子供の権利には完全に目をつむった原田直子弁護士

「原田直子氏が睡眠中であったかどうかは判然としない」と福岡弁護士会

 

日弁連主催「家事法制シンポジウム 今改めて「親権」について考える〜子の最善の利益の視点から」で居眠りする原田直子弁護士(日弁連副会長)
居眠りする原田直子弁護士

2019年12月に東京の弁護士会館で開かれた親権制度に関するシンポジウムに、主催者の日弁連代表として参加しながら、居眠りをした原田直子日弁連副会長(右写真・肩書は当時)に懲戒請求をした件について、福岡県弁護士会の議決が出ましたので、遅ればせながらご報告します。結論は却下でした。「原田直子氏が睡眠中であったかどうかは判然としない」、「弁護士の品位を失わせる非行があると評価することはできない」という内容でした。

 

動画を見る限り、座って腕を組んで目を閉じている原田直子氏の頭が、睡眠で筋肉が弛緩する際に特有のスピードでゆっくりと前に傾き、居眠りをしている様子が見て取れます。参加者がこのような撮影をしたということは、原田直子氏はそのしばらく前から、周囲から見て明らかに居眠りであるとわかる動作を繰り返していたのでしょう。

 

シンポジウム主催者の代表が、その最中に居眠りをするというのは、社会常識的には考えられないことだと思いますが、「居眠りぐらい、別にいいんじゃないの?」と思う人も中にはいるのでしょうか。最近も、広島県の安芸高田市で、議員の居眠りを指摘した市長を、逆に議長が叱ったというニュースもありました。世の中にはいろいろな考え方の人がいます。いずれにせよ、福岡弁護士会は、「シンポジウムで主催者代表の日弁連副会長が居眠りをするのは問題ない」との判断をしました。

 

現在の懲戒制度では、懲戒するかどうかの基準が「弁護士の品位を失わせる非行」という曖昧なものであるため、弁護士会の一存で、どのようにも判断をすることができます。弁護士会は弁護士の利益のために活動する互助組織でもあり、懲戒制度とは基本的に利益が相反していますから、常に弁護士会に都合のいい判断がされがちです。

 

原田直子氏が自分の主張に反するセミナーの主催者となった理由

 

原田直子氏は以前から、離婚後の親権制度の見直しには明確に反対の立場を表明している人です。しかし、日弁連副会長になったがために、原田氏とは考えが真逆の「親権制度を見直す」方向のシンポジウムに、よりによって主催者代表として出席し、冒頭挨拶までする羽目になっていたわけです。

 

シンポジウムに出席していた人の多くは、子供の権利や利益の観点から親権制度を見直そうと頑張っている法曹関係者や当事者でした。原田直子氏は、居眠りをすることによって、文字通り子供の権利尊重には目をつむったのです。これは「親権制度の見直し論議に関心などない」という原田氏の意思表示、あるいは関係者への意図的な侮辱であるとも解釈できます。ツイッターで原田直子氏が公然と居眠りをする様子を見て、怒りを感じた人も多かったようです。

 

離婚後の親権制度見直しに、本音で反対している法曹関係者は他にも多くいます。しかし、原田直子氏と同じように、子供の権利や利益には目をつむり、口もつぐんでやり過ごそうとしています。それは、親権制度の見直しに反対すべき根拠がないからではないでしょうか。

 

原田直子氏が今も親権制度の見直しに反対しているというのであれば、原田氏とは反対の立場にある人の意見を聞き、堂々とに議論に参加していただきたいものです。それが、責任ある立場にある弁護士のあるべき姿だと思います。

 

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福岡県弁護士会2020()4

 

議 決 書

 

懲戒請求者 A

 

対象弁護士 原田直子

(登録番号18069)

福岡市中央区六本松2-3-6

六本松SKビル9

弁護士法人女性協同法律事務所

 

主 文

 

対象弁護士につき,懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする。

理 由

1 事案の概要

本件は,対象弁護士が日本弁護士連合会(以下,日弁連という。)主催のシンポジウムにおいて居眠りをしていたとして,所属弁護士会の信用を害し,弁護士の品位を失うべき非行であるとして,申し立てられた事案である。

 

2 懲戒請求の理由の要旨

1 対象弁護士の居眠り行為

(1) 令和元年1221日,弁護士会館2階「クレオ」で,日弁連主催「家事法制シンポジウム 今改めて「親権」について考える〜子の最善の利益の視点から」が開催された。対象弁護士は,シンポジウム冒頭で,日弁連副会長として開会のあいさつを行った。

(2) ところが、対象弁護士は,日弁連を代表して出席している立場にありながら,公然と居眠りをした。その様子はツイッターに掲載されて話題となった。

2 居眠り行為の背景と日弁連副会長としての不適格性

上記シンポジウムは,子供の利益に冷淡であった日弁連がようやく子どもの利益にも目を向け始めたという意味で画期的なものとして,関係者に注目されていた。それは,現在の離婚後単独親権制度によって親から引き離された子ども達,そのような子ども達を思う親や司法関係者にとっては,待望のイベントであり,多くの参加者が強い期待を持っていた。したがって,そのような参加者が,登壇者を馬鹿にするように講演中に居眠りをする対象弁護士の態度に怒りを覚えたのは当然である。

対象弁護士は,共同親権に対して否定的であり,「もっと議論が必要だ。」等と述べていた。それならば,注意してシンポジウムを聞き,今後の議論に役立てるべきであったのに,同弁護士は居眠りをしていた。このことは,同弁護士が,そのような議論をする意思すらなく,子の権利擁護や利益確保に関心がないことを証明している。また,その関心の低さは,同弁護士がこれまで行ってきた女性の権利拡大活動が,弱者救済支援の理想によってではなく,自分が女性であるために行われた,単なる自己利益の実現活動に過ぎなかったものであることの証拠でもある。

弁護士は,自分の利益を実現することを使命としているのではなく,日弁連副会長という立場にある者であればなおさらである。同弁護士の行為が懲戒に相当することは言うまでもないが,日弁連副会長という公職を担う者としても不適格である。

 

3 対象弁護士の弁明の要旨

1 懲戒請求の理由の要旨1について

(1) は認める。

(2) は不知。居眠りをした自覚はないが,甲4によれば,居眠りをしたと評価されてもやむを得ない状況であったことは認める。このような態度をとっていたことは,登壇者に大変申し訳ないことであった。

2 同2 について

新聞記事についての客観的記述については認めるが、その他は否認もしくは争う。

 

4 証拠

1 懲戒請求者提出分

(1) 甲第1 号証 シンポジウムちらし

(2) 甲第2 号証 シンポジウムタイムスケジュール

(3) 甲第3 号証 CD-R(ツイッターに投稿された動画)

(4) 甲第4 号証 甲3のキャプチャ画像

(5) 甲第5 号証 新聞記事

2 対象弁護士提出分

なし

 

5 当委員会の認定した事実及び判断

1 当委員会が認定した事実

令和元年1221日,弁護士会館2階「クレオ」で,日弁連主催「家事法制シンポジウム 今改めて「親権」について考える〜子の最善の利益の視点から」が開催された。対象弁護士は,シンポジウム冒頭で,日弁連副会長として開会のあいさつを行った。

シンポジウム進行中,対象弁護士は,少なくとも数秒間,自席で腕組みをし,うつむいて目を閉じていた。

2 当委員会の判断

(1) 甲3号証及び同4号証からは,同弁護士が睡眠中であったかどうかは判然としないが,シンポジウム参加者及びツィッターへの投稿を見た者の目には,同弁護士が居眠りをしていると映ったと考えられる。

一般に公開された日弁連主催のシンポジウムに,日弁連執行部として参加し,開会のあいさつも行った対象弁護士が,シンポジウムの最中に,周囲から居眠りと見られる行為を行ったことは,登壇者等に礼を失するだけでなく,参加者に不快感を与え,弁護士以外の参加者等に弁護士及び弁護士会に対する不信を抱かせた可能性も否定できない。この点で,対象弁護士には反省が求められる。

(2) しかし,弁護士法が定める懲戒制度は,弁護士会による指導監督によって弁護士及び弁護士法人に使命と職務を全うさせようとするものであるから,弁護士法56条に定める「品位を失うべき非行」とは,社会的な礼儀を欠く行為をすべて含むものではなく,そのような行為のうち,弁護士会に課せられた指導監督の責務を果たすうえで看過できない,著しく相当性を欠く行為を指すと考えられる。

対象弁護士の行為は,それがシンポジウムの進行に支障を来したとは認められないこと,故意によるものとはいえず,これを見た者の弁護士及び弁護士会に対する信頼を毀損するような行為とまではいえないこと,録画されてツイッターに投稿されたのは数秒間の動画であること等を勘案すると,弁護士会に課せられた指導監督のうえで看過できないまでに重大ものとすることはできない。

(3) したがって,対象弁護には弁護士会が懲戒処分を課すべき「弁護士の品位を失わせる非行」があると評価することはできない。よって,主文のとおり議決する。

 

令和2521

福岡県弁護士会綱紀委員会第2部会

部会長 林 優

 

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弁護士6人の「弁護士法人エース」がHPを20個持つ理由

「専門性が高い」ように見えるカラクリ

 

「弁護士法人エース」は銀座、横浜、立川、浜松に事務所を置いている弁護士事務所で、離婚や交通事故、労働問題など、一般的な街の弁護士が扱う法律分野を扱っています。

 

しかし、専門分野ごとに、あえてデザインを変えた19個のHPを本体のHPとは別に設けていて(下画像参照)、あたかも「弁護士法人エース」がその分野で専門性が高い弁護士事務所である、との印象を与えるようなWEB宣伝をしています。「弁護士法人エース」に所属している弁護士の数(6人・平成元年7月)よりも、HPドメインの数(20個)のほうが多いのです。いわゆるSEO対策です。右下の画像に示すのは、「弁護士法人エース」がドメインを持ち運用している20個のHPの一覧です。

 

弁護士法人エース
   弁護士法人エースが持つ20個のホームページ

ドメインを多数保有して、それぞれデザインを変えて管理運営するためには、費用や手間がかかります。なぜ「弁護士法人エース」は、なぜわざわざそのようなことをしているのでしょうか。

 

たとえば、ある人が離婚を考えて弁護士を探し始め、「離婚」「弁護士」といったキーワード検索でグーグル検索をしたとしましょう。「弁護士法人エース」のように、分野ごとにたくさんHPを用意しておけば、「弁護士法人エース」の事務所と近い地域に住む人のグーグル検索結果には、「弁護士法人エース」の離婚専用HPだけが上位表示さます。

 

そのため、「離婚」のキーワードを使ったグーグル検索を通じて「弁護士法人エース」の離婚専用HPにたどりついた人には、「弁護士法人エース」があたかも離婚専門の、評判がいい弁護士事務所であるかのように見えるのです。そのため、「離婚事件を専門的に扱っている経験豊富な『弁護士法人エース』という弁護士事務所が家の近くにあった」と勘違いするというカラクリです。

 

弁護士法人エース」が独立ドメインでHPを作成している「専門分野」は、見付けた限りでは「交通事故」「残業代請求」「B型肝炎給付金」「不倫慰謝料」「刑事事件」「債務整理」「顧問弁護士」「不当解雇相談」「マンション管理費回収」「共有物分割」「立退料」「退職代行」「養育費回収」「示談書作成」「石綿被害賠償」「相続」「労災事故」「離婚相談」「子の認知請求」の合計19分野。そのほぼ全てについて「経験豊富」であるとHP上で謳っています。これが本当ならば、ものすごい経験量です。

 

誤導広告を取り締まらない弁護士自治の「緩さ」

 

「弁護士法人エース」の多数のHPの中には、「最短期間での給付金の受け取り」「立退料が家賃の数十ヶ月となることが多く、100ヶ月分を超えることもあります」など、誇大表現もあちこちに見られます。

 

このようなSEO対策や誇大表現により集客をしている弁護士事務所は「弁護士法人エース」だけではありません。実績やブランド力のない、新興の弁護士法人に最近よく使われている手法です。評判の不足をSEO対策で補っているわけです。

 

つまり、このようにHPを沢山持っている弁護士事務所は、専門性が低い弁護士事務所である可能性が高いので、依頼する側は勘違いしないように注意する必要があります(なお、専門性が低いことは、必ずしも悪いことではありません)。

 

ちなみに「弁護士職務基本規程」第9条で、弁護士は「誤導にわたる情報を提供してはならない」との定めがあります。また、日弁連「弁護士等の業務広告に関する規程」第3条では「誤導又は誤認のおそれのある広告」「誇大又は過度な期待を抱かせる広告」などが禁止されています。

 

医師の広告は厚労省が厳しく具体的に規制していますが、監督官庁がなく自治に任されている弁護士の広告規制は、大雑把で緩く、機能していないように見えます。

 

 

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親子を引き離す悪徳ビジネスで稼ぐ「弁護士法人エース」

親子を引き離して成功報酬を得る悪徳離婚弁護士16人

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3人の弁護士が「親子の面会交流阻止で報酬を受け取る」項目を削除

 

16人の弁護士たちが、HPで「面会交流の阻止で報酬を受け取る」旨の報酬基準を表示しており、本ブログで指摘をしていた問題です(親子を引き離して成功報酬を得る悪徳離婚弁護士16人』)。

 

うち3人の弁護士が、問題の報酬項目を削除したことを、確認しました。このHPをご覧いただいた皆様が、ツイッターなどで、記事を拡散していただいたお陰です。本当にありがとうございます。弁護士達が単に評判を気にして削除したのではなく、趣旨を理解したうえで項目を削除したのであれば、嬉しいことです。

 

「弁護士法人エース」は注釈の追加により「釈明」

 

面会交流阻止をビジネスにする弁護士法人エースの弁護士
面会交流阻止をビジネスにする弁護士法人エースの弁護士達

一方で、下表に示す通り、「面会交流の阻止で報酬を受け取る」という項目を削除はせずにあえて残して、「面会交流を阻止できるのは、相手からの要求が客観的に子の福祉に反する場合に限られる」というカッコ書きだけを追加した弁護士事務所がありました。

 

馬場龍行、竹内省吾、成田翼、鹿野舞の各弁護士(右写真)が所属する「弁護士法人エース」です。

 

 

弁護士法人エース 面会交流 阻止 成功報酬 悪徳


「弁護士法人エース」がこのようなカッコ書きを追加したことからわかるのは、「弁護士法人エース」がこれまでに、実際に面会交流を阻止して報酬を受け取るという悪事に手を染めており、報酬を得ていた可能性が高いということです。彼らは追加した注釈により、「面会交流の阻止で報酬を受け取ったのは、客観的に子の福祉に合致する場合だけだから、児童虐待ではない」と釈明しているわけです。

 

「弁護士法人エース」のこのような姿勢には、面会交流に関して、悪徳離婚弁護士が行っている行為の内容と、その言い訳が典型的にあらわれています。彼らはネットでの評判を気にして注釈を追加しただけであり、なぜ面会交流の阻止で成功報酬を受け取ることが違法なのかを理解していません。

 

合理的根拠がないのに成功報酬を受領するのは違法

 

実際の訴訟では、「子の福祉に反するから面会交流を行わない」との判断が裁判所から下されることはあるのですが、それは裁判所が、「本来、原則として親子は面会交流を行うべきであるが、子供の福祉の観点から難しい」と「子供の利益」の観点から判断したからであるにすぎません。したがって、「弁護士法人エース」が依頼人である「親の利益」を実現したわけではありません。

 

依頼人の利益を実現したわけではないのに、依頼人から成功報酬を受け取るのは不合理であることは明らかです。

 

「弁護士職務基本規程」第31条に「弁護士は、依頼の目的又は事件処理の方法が明らかに不当な事件を受任してはならない」とあります。つまり、弁護士は目的が正当な事件しか受任してはいけないわけです。この点において、「面会交流をさせないでほしい」との依頼を受任するのが違法であることは明らかです。面会交流は子供と他方の親の間の問題であって、依頼人(子と同居する親)の利害に関わることではないからです。

 

また、日弁連「弁護士の報酬に関する規程」第2条に「弁護士等の報酬は、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして適正かつ妥当なものでなければならない。」とあります。つまり、弁護士が受け取る成功報酬は合理的根拠に基づくものでなければならないのです。しかし、面会交流に利害を持たない依頼人から、面会交流の阻止によって報酬を受け取ることが、合理的根拠を欠き違法であることは明白です。

 

不合理な報酬基準が子供達の利益を損なう

 

子供と同居している親から、「面会交流を阻止して欲しい」との依頼を受けた代理人は、裁判等で「依頼人が個人的感情で会わせたくないと言っているから面会交流をするべきではない」と主張しても通らないので、「子供の福祉の観点から面会交流すべきでない」と、客観を装った主張をします。しかし、それによって本来実施されるべき面会交流が実施されなくなり、子供の利益が害される可能性があるのは、重大な問題です。このような問題は、「弁護士法人エース」の成功報酬基準が、子供を親から引き離すために仕事をした弁護士へ金銭的に報いる構造となっていることに問題があります。

 

つまり、「面会交流を阻止できるのは、相手からの要求が客観的に子の福祉に反する場合だ」という「弁護士法人エース」の釈明と、「弁護士法人エース」が親子引き離しで成功報酬を受け取っている事実は、完全に矛盾しているのです。

 

国連子供の権利条約で、親子不分離の原則が定められているように、原則として面会交流は行われるべきものです。仮に、子供への虐待など問題がある親のケースであったとしても、第三者が立ち会いをするなど、何らかの方法で面会交流を実施するよう努力が払われるべきです。そうすることが子供の利益になるからです。面会交流は、どのようにして「実施するか」という方向で、両親の間で話し合われるべきものですから、「弁護士法人エース」のように「面会交流の阻止で報酬を受け取る」のは論外であると言えます。

 

悪徳離婚弁護士は、子供の権利を尊重する意識が乏しい

 

結局のところ「弁護士法人エース」の悪徳離婚弁護士達が最も理解に欠けているのは「子供は依頼人である親とは別の個人として尊重され、その権利が保障されるべき存在である」ということ、そして「面会交流で親と会うのは子供の権利である」という点です。

 

「弁護士法人エース」の弁護士たちは、知識不足のために、自分たちが児童虐待ビジネスに手を染めているとの自覚がないのかもしれません。子供を親を混同し「親の希望を満たすことが子供の福祉につながる」と無邪気に信じているのかもしれません。しかし、結果的に、組織的に親子の引き離しを行い、児童虐待をしているということに変わりはありません。それによって報酬を得るという報酬基準体系を堂々と提示し、それを弁護士法人という組織において継続的に行っているのですから。「弁護士法人エース」がしている行為は、組織的な児童虐待ビジネスであると言えます。

 

第一東京弁護士会は対応せず

 

また民法上、親子を引き離して報酬を得るような、公序良俗に反する内容の契約は無効ですから、「弁護士法人エース」は、これまでに受け取った面会阻止による成功報酬を、早急に依頼者に返還する義務があると思います。

 

「弁護士法人エース」には、これまでに面会交流阻止で受け取った報酬を公表し、依頼者に返還するとともに、「面会交流の阻止で報酬を受け取る」との報酬基準を削除し、今後は二度と、親子の引き離しによって報酬を得るような児童虐待ビジネスを行わないようにすることを求めます。

 

10月19日に、「弁護士法人エース」の違法な成功報酬について、馬場龍行、竹内省吾、成田翼、鹿野舞の4人の弁護士が所属する第一東京弁護士会の市民窓口に相談をしましたが、第一東京弁護士会は対応しないそうなので、本ブログを公開することにしました。第一東京弁護士会は、当方には名前を聞いておきながら、対応する弁護士は名前を聞いても絶対に名乗らないという、不誠実な対応でした。

 

今後も「弁護士法人エース」の動きには注意していきたいと思います。

 

 

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中村信雄弁護士、更にミス連発。連れ去り側弁護士が仕事をしない理由

「遅刻」「提出期限破り」「付番重複」「受領書面不確認」のフルコース

 

約3か月前に、「証拠の付番を忘れたり間違えたりする中村信雄弁護士(サン綜合法律事務所)」というブログを書きました。相手方代理人である中村信雄弁護士(右写真)が証拠の付番を忘れたり、重複させたりすることが続いたので、「ケアレスミスは仕方ないとしても、あまりにひどすぎないか」という趣旨の記事を書いたのですが、今月の審判期日では、中村信雄氏の仕事への取り組み方は更にひどくなっています。

 

前回のブログでは「中村信雄弁護士は遅刻は今のところありませんから、(遅刻が多かった前任)萩谷麻衣子弁護士よりは頑張っている」と書いたのですが、やっぱりダメでした。中村信雄氏も審判の開始時刻に遅刻しました。前任の萩谷麻衣子(本名は佐々川麻衣子)弁護士と同類です。

 

そして、中村信雄氏は、裁判所が指定した主張書面の提出期限(審判期日の一週間前)も守っていなかった。これも前任の萩谷麻衣子氏と全く同じです。

 

言い訳ぐらい用意しているのかなと思い、当日審判の法廷で「どうして遅れたんですか」と聞いたのですが、中村信雄氏は「どうもすみませんでした」の一点張り。聞き返しても、「どうもすみませんでした」をロボットのように5回ぐらい繰り返していました。前任の萩谷麻衣子弁護士は、こういうとき逆ギレしていた(閉廷後の廷内で弁護士と打ち合わせをしていた私に、なんと暴言を吐き食って掛かってきた)ので、中村氏は謝るだけマシだと前向きに考えるしかありません。

 

そして、中村信雄氏は期限に遅れて提出した書面ですが、書証の付番がまたまた重複している……。この審判だけで付番のミスは4回目? 訂正もされなかったので、もはや当方には、相手の書証の番号がよくわかりません。

 

サン綜合法律事務所の事務に問題がある?

 

その後、審理で裁判官とのやりとりが進むうち、裁判官と中村信雄氏のやりとりが噛み合っていないことに気が付きました。私が「もしかして中村さん、私が送った書面を確認していないのですか?」と聞くと、中村信雄氏は「えっ!」と驚きの表情。そして、「事務の者が……」などと言って、急にしどろもどろになりました。驚いたのは裁判官と書記官のほうでしょう。もちろん私も驚きました。

 

なんと中村信雄氏は、私が裁判官から提出を指示され、1週間前に中村氏に直送した書面を確認しないで審理に臨んでいたのです。つまり、審理冒頭に裁判官が双方の提出書面を確認した際、中村氏がその書面を受け取ったと答えていたのも、嘘だったわけです。

 

書証がたくさんあったために混乱したわけではありません。私が期日間に提出した、たったの一点の書証です。しかもそれは、中村信雄氏が私に提出を求めた、中村氏側にとって重要なもの。この書証提出のために、わざわざ期日が設定されていたのです。にもかかわらず、中村氏がそれを受け取ったかどうかを確認していないとは。あり得ないことです。

 

中村信雄氏は、裁判所で審理がどのようにして進むのかが、よくわかっていないのかもしれません。素人である私ですら、審理に出ていればわかることを、中村氏は把握できていないのですから。「事務の者が……」という言い訳は、サン綜合法律事務所の事務処理に問題があると言いたかったのでしょうか。サン綜合法律事務所の事務もいいかげんのかもしれませんが、責任転嫁は見苦しい。

 

なぜ自分の相手方の弁護士はこういう人ばかりなのだろう、と考えたときに、次のような仮説が浮かびました。

 

離婚・子の連れ去り側の弁護士は、いわば、政府公認の誘拐犯で、その立場を利用すれば、いいかげんな仕事をしても裁判で負けることはない。だから離婚連れ去り業界には、中村信雄弁護士や、萩谷麻衣子弁護士など、通常の裁判を担当できなくなった弁護士が集まってくる

 

間違っているでしょうか。

 

(2020.10.15追記)

中村信雄弁護士は、その後の10月13日の裁判にも1分ほど遅刻しました。開始時刻に中村氏がいなかったため、先に別の審理が始められていました。

また、主張書面も期限遅れでした。遅れて出された中村信雄氏の主張書面では「子を叩く、暗い部屋に閉じ込める、といった行為は、直ちに虐待と評価される類のものでない」との驚くべき主張がなされていました。

子供を連れ去る側の弁護士には、子供の権利を平気で侵害する人が多いです。

 

 

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「痛がる子供の股を割りました」萩谷麻衣子弁護士の児童虐待告白

倉持麟太郎弁護士を児童虐待で懲戒請求しました

「マスコミの取材に応じたら子供には会えなくなるぞ」と元妻を脅迫

 

7月27日、倉持麟太郎弁護士(右写真)を、子供を母親から引き離した児童虐待行為で、第二東京弁護士会に懲戒請求しました。

 

倉持麟太郎氏は2018年、離婚で子の親権を取得した立場を悪用し、元妻の口を封じる目的で、「マスコミの取材に応じたら子供には会えなくなるぞ」と元妻を脅迫したことが、週刊文春の同年4月12日号で報道されました。それにより、幼い子供は母親と会えなくなりました。今回の懲戒請求は、倉持麟太郎氏の、自分の子供に対する児童虐待(母親からの引き離し)を主たる理由とするものです。

 

なお、倉持麟太郎氏が上記脅迫により子供を虐待した証拠として、倉持麟太郎弁護士が「取材に応じたら子供に会わせない」と元妻を脅したFAXの内容を、証拠として提出しました。これは週刊文春デジタルで放映された映像から、文字を起こしたものです。倉持麟太郎氏の名前で書かれたこの文書には、以下のように書かれていました。

 

かかる確約をいただけるまではやむなく本日含めて面会交流を見合わせざるを得ませんのでその旨ご理解ください。なお、本書面の内容につきましても、私が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考える事項であり、そのことへの期待は法的に保護されるものでありますので(最高裁平成15年9月12日判決)、本書面をもって改めて開示をされないよう警告いたします。

このように倉持麟太郎氏は、「マスコミの取材に応じたら子供には会えなくなるぞ」と元妻を脅したこの文書を公開しないよう、最高裁判決まで示して「警告」しています。倉持麟太郎氏はこのような方法で、元妻の口を完全に封じようとしたようです(実際には『週刊文春デジタル』を通じて文書の画像が流出しましたが)。

 

報道で薄れがちな「子供の視点」

 

倉持麟太郎氏は、2017年に山尾志桜里衆議院議員との不倫疑惑が週刊文春で報道されました。そして上記の元妻への脅迫は、翌2018年の週刊文春などで報道されました。

 

 

 『山尾志桜里 禁断愛 倉持弁護士が元妻に送った冷酷な文書』

(週刊文春2018年4月12日号)

 

その他各マスコミ報道(日刊スポーツ夕刊フジなど)では、倉持麟太郎氏の不倫や、元妻に対する脅迫が批判されました。しかし、最も重要な点が薄れがちであるように思えました。それは、当時2歳であった倉持麟太郎氏の長男の視点、つまり理由なく子供を親から引き離すのは児童虐待であるということです。

 

倉持麟太郎氏の当時2歳の子供は、親を必要としている時期であるにも関わらず、倉持氏によって、理由なく突然母親と引き離され、どれだけ不安に、そして苦しく感じたことでしょうか。倉持氏の自分の子供に対する行為が児童虐待であったことは明らかであり、それが本来、最も責められるべき点であるはずです。

 

今回の懲戒請求には、軽視されがちな子供の視点から、「子供を親から引き離すことは、子供にとっては耐え難い苦痛であり、児童虐待である」ということを、報道や法運用が行われる際に、もっと重視してもらいたいという願いを込めています。

 

児童虐待は、不倫をすることよりも、人間として恥ずかしく罪が重い行為だと思います。子供は自分では声をあげられないので、第三者が手を差し伸べなければ、子供は親の争いの犠牲になってしまいます。他人の家庭の話であるからといって、見て見ぬふりをするべきではないと思います。

 

第二東京弁護士会より「秘密審査にする可能性」の通知

 

なお、本懲戒請求は、倉持麟太郎氏の反論内容と併せて公開することを予定していました。しかし、第二東京弁護士会より、「懲戒審査を秘密審査にする可能性がある」旨の通知があり、倉持氏の反論内容や、そもそも倉持氏から反論があったかどうかすら、当方にはわからない可能性があることがわかりました。そのため、まず懲戒請求した事実を公開することにしました。

 

第二東京弁護士会には、秘密審査をせずに、公正な審査を行うようお願いしたいです。8月21日に同弁護士会に対し、倉持麟太郎氏の主張内容を交付するよう申請する文書を送付しましたが、今のところ、何も返答はありません。

 

倉持麟太郎氏が本ブログを見て、反論すべき内容があるとお考えであれば、反論内容をお送りください。倉持氏の主張はそのまま本ブログに掲載いたします。このブログを読まれた方は、本懲戒請求の内容だけで判断するのではなく、倉持氏自身の今後の主張も読んだうえで、倉持氏の行為が適切であったかどうか、考えていただきたいと思います。

 

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倉持麟太郎弁護士に関する懲戒請求書

第二東京弁護士会会長

岡田理樹 殿

令和2年7月27日

 

懲戒請求書

 

対象弁護士

倉持 麟太郎(登録番号 46478
150-0011
東京都 渋谷区東1-10-11

弁護士法人Next

 

懲戒請求の趣旨

 

 第二東京弁護士会会員である倉持麟太郎氏による児童虐待、面会交流妨害および強要行為が、「弁護士として品位を失うべき非行」に該当するため、倉持麟太郎氏に対し、弁護士法第56条に基づく懲戒処分を下すことを求める。

 

懲戒請求の理由

 

第1 倉持麟太郎氏による行為内容

 倉持麟太郎氏は、平成30年3月30日に倉持麟太郎氏の元妻(以下「元妻」という)の代理人である田村勇人弁護士、堀井亜生弁護士、沼里祐太弁護士に「ご連絡」と題した文書を送付した。その中で倉持麟太郎氏は、元妻に対して「第三者への口外禁止を書面にて確約していただくことが必要です」「(確約がなければ長男との)面会交流を見合わせざるを得ません」と述べ、元妻へ面会交流の交換条件として、口外禁止を書面で確約するよう強要した(甲1)。

 なお、同様の内容が「週刊文春デジタル」において動画により報道されている(甲2)。この動画中の、倉持麟太郎氏が元妻に送付した文書の映像によれば、倉持麟太郎氏が元妻に対して送付した文書の内容は、甲3号証の通りである。

第2 倉持麟太郎氏による児童虐待および強要

 1 児童虐待

日本が締約国となっている「児童の権利に関する条約」第9条3項には「締約国は,児童の最善の利益に反する場合を除くほか,父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」と定められている。すなわち,倉持麟太郎氏の長男は,倉持麟太郎氏の元妻と定期的に親子の接触を維持する権利を有していた。そして長男の事実上の監護者である倉持麟太郎氏は、長男の監護の一内容として、長男が元妻と会う権利を尊重し、長男を元妻と定期的に接触させるよう監護を行う責任を負っていた。

しかし倉持麟太郎氏は卑劣にも、元妻の口を封じる目的で、「口外禁止を書面で確約しなければ子供に会わせない」と元妻を脅したことにより、長男には何の責任もない理由で、幼い長男をその実母である元妻から引き離し、長男が母親と接触する権利を侵害したのである。かかる行為は、児童虐待防止法第2条3項の「保護者としての監護を著しく怠る」に該当する、児童虐待行為であることは明らかである。

 2 面会交流妨害および強要

倉持麟太郎氏の長男が実母である倉持麟太郎氏の元妻に接触する権利を有している一方で、倉持麟太郎氏の元妻は、実子である倉持麟太郎氏の長男に接触する権利を有している。最高裁平成12年5月1日決定は,別居中の親権を持つ非監護親からの面会交流の申立てについて,「父母の婚姻中は,父母が共同して親権を行い,親権者は,子の監護及び教育をする権利を有し義務を負うものであり(民法八一八条三項,八二〇条),婚姻関係が破綻して父母が別居状態にある場合であっても,子と同居していない親が子と面接交渉することは,子の監護の一内容であるということができる」と判示している。

 しかし倉持麟太郎氏は、長男の事実上の監護者である立場を悪用し、元妻を「口外禁止を書面で確約しなければ子供に会わせない」と述べ、元妻が実子に接触する権利と自由を侵害すると脅迫し、元妻に口外禁止の書面での確約を強要した。かかる行為が、面会交流妨害行為及び強要罪に該当することは明らかである。

 

以上

『判例時報』最新号「弁護士懲戒制度の是正提案」の概要と素人の感想

『判例時報』2020年8月21日号特別寄稿「弁護士の懲戒処分に対する救済制度の違憲・違法性と是正策の提案」(阿部泰隆)
『判例時報』2020年8月21日号

「現在の弁護士懲戒制度は法治国家にふさわしくない」

 

ベリーベスト法律事務所弁護士に対する懲戒処分の審査請求人の代理人に就任した、阿部泰隆神戸大学名誉教授(行政法)による特別寄稿「弁護士の懲戒処分に対する救済制度の違憲・違法性と是正策の提案」を読みました。阿部名誉教授は、ふるさと納税訴訟では、泉佐野市の代理人として最高裁で逆転勝訴を勝ち取った方です。

 

行政法を専門とする阿部名誉教授の主な主張は「弁護士懲戒制度は行政法であるのに、行政法としては不備が多数あって、法治国家にふさわしいものではなく、違憲であり違法である」というものです。

 

具体的に阿部名誉教授は、現行法の範囲で「懲戒処分の業務停止期間中、依頼人との契約を解約させる理事会議決等を廃止する」「懲戒請求濫用対策として、簡易却下の運用を行う」「処分の効力は、単位弁護士会の議決段階でなく、確定して初めて生ずるようにする」「『品位』『非行』概念や処分裁量について基準を明示する」「懲戒委員会委員の選任に選考委員会を設置する」などの運用を提案しています。

加えて、法改正を行い、「綱紀委員会は検察官役、懲戒委員会は裁判官役となること」、「証人尋問や偽証罪の規定を置くこと」なども提案しています。

 

「身内に甘くならないよう自治を運用しなくてはいけない」

 

個人的には、阿部名誉教授が現在代理人を務めるベリーベスト法律事務所に対して下された東京弁護士会による懲戒処分は、あまりに不当な、そして政治的(派閥的)なレベルのものであると思います。そして懲戒(綱紀)審査のいい加減さは、個人的にも身に沁みています。阿部名誉教授の上記の主張も、それぞれその通りであるとも思います。弁護士会は、弁護士を懲戒する権限を、組織引き締めのために濫用している面があると思います。しかし、法曹ではない人間としては、あえて付け加えさせていただきたい内容もあります。

 

阿部名誉教授は「監督官庁が存在しない弁護士自治制度は、『士』業の中でも弁護士だけの特権である。代わりに弁護士会は、自治・自立・独立が独善・身内に甘くならないように、弁護士懲戒制度を適正に運用することが求められている」という趣旨のことを述べています。しかし文章を読む限り、現在の懲戒制度運用が身内に甘くなっているとの認識を持っておられるのかどうかはわかりません。

 

却下されて永遠に葬られる「一般人の声」

 

その点に阿部名誉教授が言及しないのは、現在は不当な懲戒処分を受けたベリーベストの代理人という立場におられるからなのかもしれません。あるいは、今回は行政法という論点から弁護士懲戒制度を論じたからであるのかもしれません。しかし、ベリーベストに対する処分理由は非弁行為であり、法曹ではない人間にとっては、弁護士同士のコップの中の嵐に過ぎません。仮に自治制度としての懲戒制度がなくても、会の内規等によって同様の処分は下され得るでしょう。

 

ベリーベストの例のように、不当な懲戒処分を受ける弁護士がいるのは事実ですが、むしろ阿部名誉教授が指摘された"いい加減な懲戒制度”によって、懲戒申請をしても却下され、弁護士会に対し強い不信感を抱いた「非法曹の人間」も多くいるのではないかと思います。弁護士とは違って、懲戒請求が却下されてしまえば、それ以上声をあげることは非常に困難です。そして、懲戒申請を却下された人たちが一度弁護士に対して抱いた不信感は、容易に回復しません。

 

懲戒制度とは、監督官庁が存在しない弁護士会において、懲戒申請をする人間(非法曹の人間)を弁護士自治を補助する立場に置く性質のものでもあるのですから、懲戒制度の運用について検討するのであれば、まずは一般の人の意見を聞くこともしていただきたいと思うのです。そうすれば、まずは「懲戒手続きや審査を公開すべき」などの、新たな基本的な論点も当然に出てくるのではないかと思います。そうしなければ、このままでは世間の弁護士に対する敬意や信頼は失われてしまうと思います。

 

弁護士会費が高いのは自治制度が原因

 

また、阿部名誉教授は懲戒手続きの厳格化や、処分基準の明示を求めています。これも全くその通りです。私が知る限りでも、たとえばアメリカで弁護士懲戒処分の基準となるアメリカ法曹協会(ABA)の 「法律家職務模範規則」は、日本語訳が実質150頁程度あるはずですが、これを模範にして作られた日本の弁護士職務基本規程は、わずか10頁と少しと、10分の1の分量もありません(とても「模範にした」とは言えません)。これでは弁護士からしても、一体どのような行為が許されて、どのような行為が許されないのかが、わからないはずです。

 

しかも、現在の懲戒手続きを厳格化し、細かい処分基準を作って運用するには、膨大なコストがかかるでしょう。阿部名誉教授が「法治国家にふさわしくない」と評する程度の懲戒制度を維持するのでさえ、弁護士の間には、「弁護士会費が高すぎる」との不満が渦巻いています。弁護士会は、弁護士会費が他の士業に比べて高い理由は、自治制度にあると説明しています(LIBRA Vol.15 No.11 2015/11 2〜3ページ)。

 

「互助組織」には、懲戒手続き厳格化は難しい

 

阿部名誉教授の提案のなかには、「懲戒請求濫用には簡易却下を行う」など、多少のコスト削減につながるものもありますが、懲戒請求を濫用しているのは一部であると思います。多くの人は、法という、使いようによっては暴力ともなる力を持つ弁護士に対して、他になすすべなく、やむを得ず多大な時間や手間をかけて、懲戒請求をしているものと感じています。訴状を書き慣れている弁護士には、一般の人間が実際に懲戒請求にまで踏み切ることの負担がどれだけ大きいものか、その背景にどれだけ大きな弁護士に対する不満があるのか、あまり理解されていないようにも感じます。

 

そして現在の「法治国家にふさわしくない」程度の懲戒制度を維持するのですら、弁護士から弁護士会費の高さについて不満が出るほどのコストがかかっているのですから、これを厳格化した場合に、弁護士がコストを負担できるかどうかは疑問に感じます。少なくとも、事実上は互助組織の色彩が強くなっている現状の弁護士会には、弁護士会費負担を更に増やして懲戒手続きを厳格化する動機は全く働かないのではないでしょうか。

 

一定の費用負担で申立濫用を防止

 

「自治」というのは、言うは易く行うは困難な、本質的な矛盾を孕む制度です。コストの面でも困難性を抱える現在の弁護士懲戒制度を続ければ、いずれ弁護士の信用が損なわれ、弁護士にとっても不利益になる可能性があると思います。それよりも、懲戒権を法務省や裁判所に返上する、あるいは弁護士を監督する第三者機関を設置(イギリス方式)して、弁護士がなるべくコストを負担せずに弁護士の信用を得る。そうすることが、今後弁護士にとっても利益のある方法になるのではないかと思います。

 

たとえば第三者機関方式であれば、懲戒請求申立に対して、一定の金銭負担を定めることについても理解が得られやすいでしょうし、それは濫用申立の防止や、制度運用のコスト面での改善、自治制度運用の困難性解消にもつながるのではないかと思います。「時には国家とも裁判で闘うことがある」という、弁護士の立場も守れるでしょう。そのようなメリットをあえて捨てるまでして、自治権をどうしても手放したくないとの動機が弁護士会にあるのだとすれば、それは、不祥事を起こした身内への処分に手心を加えたいからではないかとしか、非法曹の人間には感じられないのです。

「痛がる子供の股を割りました」萩谷麻衣子弁護士の児童虐待告白

子供に苦痛を与える行為を「重要」と推奨

 

萩谷麻衣子(本名:佐々川麻衣子)氏(右下写真)とみられる匿名の人物から、本ブログについて反論があり、その反論内容をすでにブログに掲載しました(2020年7月17日付)。

そこであらためて、その一部について再反論をしておきたいと思います。

 

萩谷麻衣子氏とみられる人物が、以下の通り反論した部分に関するものです。

 

萩谷麻衣子の依頼者が子供に暴力をした事実も虐待をした事実もないにも関わらず「虐待以外の何ものでもありません」とし、「萩谷麻衣子氏は依頼人の児童虐待について、自分の子育ての経験から、それを肯定する発言をした」として萩谷麻衣子が児童虐待を肯定した旨記載する。さらに「萩谷麻衣子氏は自分の子供に不適切な虐待行為をしていたことを裁判で告白したうえ、依頼人に同様に児童虐待を勧めた」と事実無根の誹謗中傷を行っている。

 

つまり萩谷麻衣子氏とみられる人物は、「自分は児童虐待を肯定・告白・推奨していない」と主張しているわけです。しかし、萩谷氏が児童虐待を肯定し、告白・推奨までした証拠は、萩谷麻衣子氏自身が作成した準備書面に残っています。それは、萩谷氏が代理人の立場にありながら、準備書面の中で、誰からも聞かれていない「自分語り」をしたからです。

 

萩谷麻衣子氏の依頼人は、幼児である子どもに対して「股割り」と称して、仰向けにした幼児の足首を持ち上げ、自分の下腹部を幼児の下腹部に乗せるという児童虐待を繰り返し行っていました。大人の性交行為(正常位)のような動作を、幼児に対してしていたわけです。性的虐待であると言える行為で、子供はそのたびに痛がって泣いていました。萩谷氏の依頼人も、裁判でそのような行為事実を認め、判決では不適切な行為であったとの判断がされました。

 

しかし代理人である萩谷氏は、裁判では、この依頼人の行為が虐待ではなく、なんと「体操」であると主張したのです。

 

「股割りを自分の子供にしていた」という萩谷麻衣子氏

 

そして萩谷麻衣子氏は、この行為が「体操である」と主張するのはさすがに無理があると考えたでしょう。聞かれてもいない自分自身の育児経験を、依頼人の訴訟の中で突然持ち出して、「自分もかつて自分の子どもに対して『股割り』をしていた」と主張し始めたのです。そして「股割りをすれば子供は痛がるものだ」とまで主張し、萩谷麻衣子氏がかつて自分の子供に対して行った、子供に苦痛を与える行為を肯定したのです。

 

具体的に萩谷麻衣子氏は、代理人として、準備書面で以下のような主張をしています。

 

(平成28年6月22日付萩谷麻衣子氏作成「準備書面」より引用)

被告(A)は、『原告(萩谷麻衣子氏の依頼人)は「股割り」と称して二男の股間を広げ、泣くまでそれを続けるといった虐待を笑いながらおこなっていた場面を、被告(A)が何度か目撃している』と主張するが、これこそ育児をしたことが無い人間の主張である。育児教室では「股割体操」を教えているところもあり、体の柔軟性を高めるため特に股関節を柔らく(原文ママ)するのであればできれば幼少期から股割りをした方が良いと推奨するところもある。実際、原告代理人(萩谷麻衣子)も、自分の子供が小学校のとき体操教室で股割を勧められたた(原文ママ)が、ごく小さい頃から常時股割をしていないと最初は子供は痛がるものである。運動が出来る子に育てるには股関節、足関節の柔軟さは重要であり、そのために股割は役立っている。

 

以上の通り萩谷麻衣子氏は、「股割り」という子供が痛がる行為を「肯定」し、自分の子供に対して同じことをしていたと「告白」し、運動ができる子に育てるために子供にそのような苦痛を与えることが重要であると「推奨」しているわけです。

 

もし、萩谷麻衣子氏の依頼人が、萩谷氏の主張によって「股割り」という児童虐待行為を続け、子供が苦痛を受け続けたら、一体どのように責任を取るのでしょう。

 

なお、このような萩谷麻衣子氏の主張を受けて、本当に「股割体操」なるものが体操教室で行われているものなのかどうか、念のために調べたのですが、調べた範囲では、そのような体操をしている教室は全く見当たりませんでした。もちろん、もしそのような体操をしている教室が仮に存在したとしても、子供が痛がる行為が不適切な虐待行為であることに変わりはありません。「体操」と称した行為により、子供が死亡する虐待事件が、過去に起きています。虐待であるかどうかは、それの行為を大人がどのようにネーミングするかではなく、子供がそれによって苦痛を受けるかどうかで判断されます。

 

そして萩谷麻衣子氏に対しては、「萩谷麻衣子氏が『股割り』を勧められたのはどの体操教室なのか」と訴訟の中で釈明を求めましたが、萩谷麻衣子氏からは今日に至るまで、一切回答がありません。

 

「虐待防止」は「依頼人の利益」に優先する

 

弁護士が依頼人を裁判で勝たせるために仕事をすることは理解できます。しかし、そのような目的のためであったとしても、依頼人の虐待行為を肯定し、推奨する萩谷氏の行為は、決して容認できません。子供を危険に晒すことになるからです。

 

法的にも、児童虐待防止法では、虐待の事実を知った者に通報義務が課されており、児童虐待通報義務は、弁護士の守秘義務や依頼人の利益に優先します。

 

もし、萩谷麻衣子氏の「体操教室で股割を勧められた」という主張がウソであれば、萩谷氏は偽証をしたことになります。偽証疑惑を晴らすためにも、また、『股割り』と称した児童虐待を受けている子供たちがいるのであれば、そのような子供たちを救うためにも、萩谷氏がかつて幼児への『股割り』行為を学んだという体操教室は一体どこにあるのか、明らかにするよう、引き続き求めたいと思います。

 

萩谷麻衣子氏の元夫で、かつて萩谷氏と共に子育てをしていた佐々川直幸弁護士(東京弁護士会)も、もしこのブログを読んでいたら、萩谷氏の言う、「股割りにより子供に苦痛を与えることを推奨している体操教室」について記憶があれば、教えていただきたいと思います。

 

弁護士の立場を悪用し「訴えるぞ」と脅し

 

ところで、萩谷麻衣子氏と見られる人物からの反論には「名誉を毀損する」という言葉が何度も使われています。これは要するに、「名誉毀損だから、ブログ記事を撤回しないと訴えるぞ」と脅しをかけているわけです。

 

私は萩谷麻衣子氏に「訴えるぞ」と脅されても気にしません。自分の人生を懸けて、子供の利益と弁護士の利益が相反する問題に取り組んでいるからです。しかし、普通の人であれば、弁護士から名誉毀損だと言われれば、それが不合理な内容であっても、訴訟という時間的・金銭的負担を避けるため、引き下がらざるを得ないでしょう。相手は弁護士という、簡単に訴訟を起こせる立場なのですから。法律という武器を纏った弁護士に対し、素人は大変弱い立場にあります。

 

萩谷麻衣子氏のように、法律家である立場を悪用し、相手に「訴えるぞ」と不当な脅しをかけて、自分の恥ずべき行為に対する批判を封じているのが、一部の弁護士の実態です。

 

しかも、先進国のなかでは珍しく、弁護士を監督する官庁や第三者機関が存在しない日本において、弁護士を監督する立場にある弁護士会の懲戒制度は、現状、正常に機能していません。懲戒制度が、弁護士会の利益のために運営されているからです日本の弁護士懲戒制度の不備も、萩谷麻衣子氏のような弁護士を生み出している大きな原因だと思います。

 

かつて萩谷麻衣子氏は、私が萩谷氏から受け取った合法脅迫メールを公開する旨通知した際は、「名誉毀損で訴訟を起こす」と脅してきたこともありました。しかしこれによりわかるのは、萩谷氏が「自分のメール内容が自分の名誉を毀損する」と考えているということです。つまり、萩谷麻衣子氏は、自分自身の行為が違法であることを自分で認めているのです。

 

自分の行為が違法だと認識しているのに、その行為を批判されると「名誉毀損で訴えるぞ」と脅しをかける。これが、萩谷麻衣子氏が現在していることです。このような人間に、テレビに出演して弁護士として意見を開陳するような資格はないと思います。

 

以上の内容について、萩谷麻衣子氏はどのように考えているでしょうか。公平を期すため、萩谷麻衣子氏の意見は、お送りいただければ、本ブログに掲載いたします。反論をお待ちしています。

 

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証拠の付番を忘れたり間違えたりする中村信雄弁護士(サン綜合法律事務所)

現在相手方の代理人となっているのは中村信雄弁護士(サン綜合法律事務所・右写真)。検事出身のいわゆる“ヤメ検弁護士”ですが、音楽が趣味らしく、ググると、クラブのママと一緒に歌ったり演奏したりしている写真がたくさん出てきます。裁判所には鉄の鋲がたくさん入ったベルトを締め、赤い靴下を履いて現れるなど、ちょっと不思議な雰囲気の人です。派手なファッションの弁護士といえば久保利英明先生ですが、久保利先生には明確な目的があったように思います。中村信雄弁護士がなぜ赤い靴下を履いているのかは、いまひとつわかりません。

 

付番がない証拠、付番が重複する証拠

 

先日相手方から、付番がされておらず、証拠説明書も付けられていない証拠だけが一枚だけぴらりと郵送されてきました。これは書証なのかなあと思っていたら、期日の直前にはまた別の書証が提出されて、こちらは乙1から付番がされていました。あれ? 前回の期日に乙2まで出されているのに、また乙1から付番すると重複するんじゃないかな? と不思議に思っていたら、結局期日に裁判官が、「付番が無いものを乙3,新たに提出したものを乙4〜とする」と整理し直していました。

つまり中村信雄弁護士は、短い間に、まだわずか数個しかない証拠の付番を、連続で忘れたり、間違えたりしたことになります。しかも、それを修正して再提出しようともしない。

 

相手方の弁護士が証拠の付番を間違えるのを見るのは、これで一体何回目だろう? そしてケアレスミスといえばそうなのだけれど、3回連続同じミスとはさすがに多すぎないでしょうか? 弁護士ってこんなに頻繁にミスをするものなのだろうかと不思議に感じます。中村信雄弁護士は、前任の萩谷麻衣子氏のお友達ですが、萩谷麻衣子弁護士の周囲の弁護士に限っては、そういう人が多いということなのでしょうか? それとも、弁護士というのはみんなこんな感じなのでしょうか。

 

萩谷麻衣子弁護士自身も、何度も付番を重複させたり、裁判所に証拠説明書を提出しなかったりしていました。そもそも萩谷氏は、裁判への遅刻があまりに多かった。そして裁判の経験があまりないからか、裁判官から「書証はファイリングできるよう、左に余白を作りなさい」と説教されたりしていた。また萩谷氏は、証拠説明書の提出を求めた裁判官に対して「私は証拠説明書を提出しなかったんですか?」と意味不明の質問をして、裁判官をキレさせたりもしていました。その点、中村信雄弁護士は遅刻は今のところありませんから、萩谷麻衣子弁護士よりは頑張っているとは言えます。

 

もちろん弁護士には、証拠の付番を正確に行うよりも大事な仕事があるのでしょうし、人間だから間違うこともあるでしょう。ケアレスミスを責めるつもりは全くないのですが、こう頻繁に間違ううえに、それをフォローしようとする態度すら見せないようだと、この人達は人の人生を左右する仕事しているという自覚があるのかなと感じてしまいます。

 

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