証拠の付番を忘れたり間違えたりする弁護士

現在相手方の代理人となっているのは中村信雄弁護士(右写真)。いわゆる“ヤメ検弁護士”だが、音楽が趣味らしく、ググると、クラブのママと一緒に歌ったり演奏したりしている写真がたくさん出てくる。裁判所には鉄の鋲がたくさん入ったベルトを締めて現れるなど、ちょっと不思議な雰囲気の人だ。

 

付番がない証拠、付番が重複する証拠

 

先日相手方から、付番がされておらず、証拠説明書も付けられていない証拠だけが一枚だけぴらりと送られてきた。これは書証なのかなあと思っていたら、期日の直前にはまた別の書証が提出されて、こちらは乙1から付番がされていた。あれ? 前回の期日に乙2まで出されているのに、また乙1から付番すると重複するんじゃないかな? と不思議に思っていたら、結局期日に裁判官が、「付番が無いものを乙3,新たに提出したものを乙4〜とする」と整理し直していた。

つまり中村信雄弁護士は、短い間に、まだわずか数個しかない証拠の付番を、2回連続で忘れたり、間違えたりしたようだ。相手方の弁護士が証拠の付番を間違えるのを見るのは、これで一体何回目だろう? ケアレスミスといえばそうなのだけど、弁護士ってこんなに頻繁にミスをするものなのだろうかと不思議に感じる。中村信雄弁護士は、前任の萩谷麻衣子氏のお友達だが、萩谷麻衣子弁護士の周囲の弁護士に限ってはそういう人が多いということなのだろうか? 萩谷麻衣子弁護士自身も、何度も付番を重複させたり、裁判所に証拠説明書を提出しなかったりしていた。萩谷弁護士は期日に証拠説明書の提出を求めた裁判官に対して「私は証拠説明書を提出しなかったんですか?」と意味不明の質問をして、裁判官をキレさせたりしていた。

もちろん弁護士には、証拠の付番を正確に行うよりも大事な仕事があるだろうし、人間だからたまには間違うこともあるだろうけれど、こうしょっちゅう間違われると、この人達は人の人生を左右する仕事しているという自覚があるのかなと感じてしまう。

萩谷麻衣子弁護士とみられる人物から反論がありました

萩谷麻衣子(本名:佐々川麻衣子氏)弁護士とみられる匿名の人物より、本ブログの記事

『子供の涙をお金に換える萩谷麻衣子氏の合法的な方法』

http://legal-ethics.info/?eid=18

などについて、「萩谷麻衣子氏の人格権(名誉権)を侵害するものである」との趣旨の反論がありました。

 

記事の内容の公平性、公正姓を期す観点から、反論内容を、掲載しておきたいと思います。

 

(以下、萩谷麻衣子氏とみられる人物の主張)

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2020年1月11日「萩谷麻衣子氏の「合法的な方法とは」と題する記事。

2020年1月13日「萩谷麻衣子氏のメール2」と題する記事。

2020年1月13日付「萩谷麻衣子氏のメール3」と題する記事。

2020年1月13日付「萩谷麻衣子氏のメール4」と題する記事。

2020年1月13日付「萩谷麻衣子氏のメール5」と題する記事。

2020年1月20日付「東京弁護士会の萩谷麻衣子氏の行為に対する判断」と題する記事。

2020年1月20日付「子供の涙をお金に換える萩谷麻衣子氏の合法的な方法」と題する記事。

2020年3月20日付「弁護士が依頼人のために児童虐待を勧めることは許されるか」と題する記事。

2020年1月11日「萩谷麻衣子氏のメール1」と題する記事。

 

上記の 銑に関し権利侵害と考える理由は下記の通りである。

,修海砲蓮愬訝麻衣子氏が行っている「合法恐喝」』。とあり、萩谷麻衣子のメールを引用した後、このメールは完全な「合法恐喝」だと主張している。A氏の文面では、「合法」と記載するも「恐喝」という犯罪に等しい行為を萩谷麻衣子がおこなっていると指摘するものであり、萩谷麻衣子の名誉を毀損する。

2015年7月22日付当職のメールを引用し、このメールにより『「萩谷麻衣子氏は裁判所の処理の遅さも利用して「裁判になったら当分子供に会えないぞ」という合法的脅迫をしている』とあたかも「脅迫」という犯罪に等しい行為を萩谷麻衣子がおこなっていると指摘するものであり、萩谷麻衣子の名誉を毀損するものである。

A氏は当職のメールを引用し、「萩谷麻衣子氏は、実の親子を会わせない根拠がないのに、意図的にこれをしていない」と不法行為をしているように指摘し、これは「合法恐喝」である、『自分の行為が違法であると考えているから、「メールを公開されると自分の名誉毀損される」と未だに騒いでいる』、「悪徳離婚弁護士は当然に駆使している方法」と主張している。これはあたかも萩谷麻衣子が恐喝に等しい行為をし、違法なメールを送った意識があるかのように言い、悪徳離婚弁護士であるかの如く指摘するものであり、萩谷麻衣子の名誉を毀損し業務を妨害するものである。

A氏は萩谷麻衣子のメールを引用し、この内容は、「合法恐喝でも何でもあり。」であり、「悪徳離婚弁護士たるもの、簡単に子供を親と会わせてはいけないと言えるでしょう。」と言い、萩谷麻衣子があたかも悪徳離婚弁護士であるかのように印象付ける内容となっている。これは萩谷麻衣子の名誉を毀損するものであり、業務を妨害するものである。

ァ崛芦鵑旅臻ゞ桶絅瓠璽襭粥廚箸△燭も萩谷麻衣子が恐喝をするメールを送ったかのように指摘し、萩谷麻衣子のメールを引用して「裁判前の協議離婚をする必要があると合法的に脅した」「合法恐喝メール 銑イ杷訝麻衣子氏が実際に送信した電子メールの内容を取り上げて、どのようにしてA(A氏)を合法的に脅迫したかと解説しました。」と書き、あたかも萩谷麻衣子がメールで脅迫したかのように記載している。いくら「合法」とつけても、一般の読む人は「恐喝」「脅迫」を萩谷麻衣子がしているかのように認識する可能性は十分ある。これは萩谷麻衣子の名誉を毀損するものであり業務を妨害する行為である。

Α崘訝麻衣子氏の合法恐喝メール1〜5」「萩谷麻衣子氏の恐喝メールについては」と萩谷麻衣子が恐喝する内容のメールを送ったように記載し、「離婚条件を協議する場において、弁護士は恐喝など多少荒っぽいことをしても許される、というのが東京弁護士会の公式見解なのだとしたら驚くべきことです」等記載し、萩谷麻衣子があたかも恐喝をしたかのごとく記載している。「自分が下した恐喝容疑の判断が」とあり、あたかも萩谷麻衣子に恐喝容疑がかかっていたかのごとく記載している。これは萩谷麻衣子の名誉を毀損し業務を妨害する行為である。

萩谷麻衣子の上記メールに関し、「東京弁護士会は、会員弁護士によるこのような恐喝には見て見ぬふりをします。」と書き、萩谷麻衣子が恐喝をしていると指摘している。萩谷麻衣子が「合法的恐喝行為で収入を得ている弁護士の一人」「合法的に2000万円ものお金を恐喝しようとした」「なぜこのような恐喝が合法なのか、私にはわかりません。」「子供達は萩谷麻衣子氏の脅しによって、理由なく親と会えなくなる」「子供を連れ去った側の弁護士はやりたい放題」「子供の身柄を確保した側の合法的な恐喝者」と記載し萩谷麻衣子が恐喝をしたと記載している。このような事実は全く無いにも関わらずこのような記載をすることは萩谷麻衣子の名誉を毀損するものであり業務の妨害行為である。

萩谷麻衣子の依頼者が子供に暴力をした事実も虐待をした事実もないにも関わらず「虐待以外の何ものでもありません」とし、「萩谷麻衣子氏は依頼人の児童虐待について、自分の子育ての経験から、それを肯定する発言をした」として萩谷麻衣子が児童虐待を肯定した旨記載する。さらに「萩谷麻衣子氏は自分の子供に不適切な虐待行為をしていたことを裁判で告白したうえ、依頼人に同様に児童虐待を勧めた」と事実無根の誹謗中傷を行っている。「子供への虐待を推奨するような発言をすることは、倫理的に許されない」「依頼人の児童虐待をも肯定しようとする萩谷麻衣子氏のような人間にテレビに出てコメントをするような資格はない」等、萩谷麻衣子が児童虐待を推奨したという全く事実無根の誹謗中傷を書き込んでいる。

「萩谷麻衣子氏がAを合法恐喝するために送信した1通目のメール」とし、萩谷麻衣子のメールを引用してそれにより萩谷麻衣子が恐喝するために送信したものと指摘する。これを読むものは萩谷麻衣子が恐喝メールを送ったかのように誤信する恐れが強く萩谷麻衣子の名誉を毀損する行為である。

 

以上の一連の記事でA氏は萩谷麻衣子のことを誹謗中傷するが、そもそもA氏が「恐喝」「脅迫」とこれらの記事で書く萩谷麻衣子のメール( 銑イ念用されているもの)は東京地裁の2つの判決及び東京弁護士会・日本弁護士連合会の懲戒手続(A氏が申し立てたもの)において何ら問題がないことが明らかとなっている。A氏が記事で指摘する萩谷麻衣子のメールについて、A氏は東京地方裁判所に「恐喝である」として萩谷麻衣子を被告とし不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起した。同裁判の判決では「原告(A氏)はこれらのメールをもって脅迫であるなどとするが、まず第一に、これらのメールの内容を文言から見て、およそ脅迫文言と解される文言が存しないことは一見して明らかである。」「智子の代理人の立場でありつつも原告(A氏)に対する配慮と礼節を欠くことなく対応していたものと認められるから、これがおよそ原告に対する脅迫など構成する余地のない所為であることはもとより、かかる場面における智子の代理人弁護士として何ら問題の無いものと認められる」と認定しA氏の完全敗訴でこの判決は確定している。また、A氏はこれらのメールが脅迫・恐喝だとして東京弁護士会に当職について懲戒請求をし、その後3年間に渡り次々と懲戒請求をおこなった。この行為に関し萩谷麻衣子がA氏を被告として東京地方裁判所に対し不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起した。この事件は2020年7月3日にA氏の不法行為を認め慰謝料として110万円の支払を認める判決が出された。同裁判所は判決で、「智子の代理人であった原告(萩谷麻衣子)は、裁判外で解決をするのであれば離婚条件と面会交流のルールを同時に決定したいとの依頼者の要望を受け、当該要望を直接又は間接に被告(A氏)に伝えて協議を行うにあたり、畏怖や誤信等により被告の意思決定を歪めるような表現や内容を用いることも無く礼節を持って対応しており、また、面会交流と離婚条件の法的関連性に掛る被告の疑問点にも明快且つ正確に回答するなど、適切に連絡を取っていると認められる」と認定した。このように裁判所及び弁護士会で何ら問題ではないと認定されているメールをブログに挙げて「合法恐喝メール」などと指摘するものであり、これを読んだものは「合法」をつけてはいるが「恐喝」「脅迫」に等しい行為であると認識する可能性は極めて大きい。それにより萩谷麻衣子の社会的評価は低下することは明白である。上記判決では、「何ら問題を有しないメールであっても、これを公開の場や方法、これに加える説明の内容等によっては、原告の弁護士としての業務を妨害したり、名誉を毀損したりするおそれがある。さらに被告は長期間にわたって原告に対する懲戒請求等をおこなっているところ、少なくともこれらの大部分は根拠を欠いており、被告独自の見解に基づいて原告を批難するものであり、原告が業務妨害や名誉毀損の恐れを懸念することはもっともである」との認定もしている。さらに同判決は被告(A氏)の行為は悪質で執拗なものであることの認定もしている。また弁護士会ではこれらの「電子メールの内容に係る(懲戒手続の)異議申出の理由については、弁護士としての品位を失うべき非行に当たるとは到底言えず、法律上の根拠を欠いており、且つ、通常人が普通の注意を払えば、根拠を欠くことを十分に認識可能である。」と認定している。

本件ブログは、萩谷麻衣子に嫌がらせ行為を行うものであり、表現の自由で守られる範囲の言論を逸脱している。

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相手をストーカー呼ばわりする久保英幸弁護士の倫理観

根拠のないでっちあげが横行する家事裁判

 

「離婚訴訟で、DVをでっちあげられた」という方は多いと思います。たとえウソでも、DVをでっちあげた側が裁判で得をすることはあっても、損をすることはまずないからです(ただし、子供を連れ去った側に限る)。

 

ですから、離婚訴訟では、とりあえずウソでも呪文のように「ディーブイディーブイ・・・」と唱えるだけでご利益があるのは、離婚裁判の常識です。第三者の目がない家の中のことですし、悪魔の証明(不存在の証明)は論理的にできませんから、ウソがばれる可能性は極めて低い。仮にバレたとしても、子供を連れ去った側のウソに対するペナルティーはありません。そのほうが現状を認めるだけで済むから、関係者が皆助かるのです。それによって泣くのは子供だけ。子供の権利に配慮できる人など、今の日本の法曹界にはほとんどいません。ですから、悪徳離婚弁護士にとって、でっちあげのための創作活動が主な仕事のようになっています。

 

反論しようがなくなると、日本語の意味をねじ曲げるしかない

 

そして今回私は、久保英幸という弁護士(右写真)から、突然、何の根拠もなく「ストーカーまがいだ」と文書で書かれました。久保氏は、私と、私の相手方弁護士とのやりとりがストーカーまがいだと言うのです。

 

しかし私はその相手方弁護士とは会ったこともなく、5か月間で10回ほど、メールで面会交流の調整のやりとりをしただけ。これをストーカー呼ばわりするとは、正直言って、訳がわかりません。

 

とはいっても、謝罪すれば許そう思ったのですが、指摘しても久保英幸氏から謝罪がないので、懲戒請求をすることにしました。

 

久保英幸氏から答弁書が届きましたが、なんと「『ストーカーまがい』の『まがい』は『異なる』という意味だから問題ない」という、これまたわけのわからない釈明。日本語の意味を捻じ曲げるしか釈明の方法がなかったのでしょう。仕方がないので、広辞苑(「まがい」は「ほとんどそのものである」の意)を引用して、丁寧に反論をしました。

 

このブログは、弁護士の倫理を問題意識に書いてはいるのですが、東京弁護士会は、まず久保英幸氏の日本語教育にも力を入れていただきたいと思います。答弁書を読む限りでは、久保英幸氏は、日本語の品詞すらわかっていない。私は久保英幸氏の国語の家庭教師をするために懲戒請求をしたのではありません。一応は弁護士という肩書を掲げる人間が書いたものとしては、あまりに無惨な答弁書です。

 

なぜ一部の弁護士は「息をするように」でっちあげるのか

 

久保英幸氏のHPには「ここ10年ほどで家事事件に時間を費やすことが多くなった」と書かれています。

 

想像するに、久保英幸氏は、毎日、家事事件で、相手を「DV」だの「セクハラ」だの「ストーカー」だのと、何の根拠もなく事実をでっちあげて相手を侮辱するという、弁護活動ならぬ創作活動に勤しみ――あまり知られていませんが、家事事件はこのようなでっちあげが十分通用する無法地帯です――そのうち、離婚弁護士・久保英幸にとって、でっちあげは息をするような自然な行為となり、ほとんど意識せずに「ストーカーまがい」と書いたのではないでしょうか。そのような仕事をして金を稼いでいるのなら、堕ちた弁護士。恥ずかしい男です。

 

久保英幸氏へつながる弁護士人脈の中心には、TVでもたまに見かける萩谷麻衣子弁護士がいます。萩谷麻衣子(本名:佐々川麻衣子)氏は、相手方に対し「2000万円払えば子供に会わせる」とメールで脅迫し、さらにその事実を公開されるのを恐れるあまり「自分のメールを公開したら名誉毀損で訴える」と相手を脅して、結果的に自分の犯罪行為を認めてしまった人間(公開しましたが、未だに訴えてきません)。そのお友達つながりには、横領と手形詐欺に手を染めて業務停止3か月の懲戒処分(軽い…)を受けた坂本昌史弁護士(東京・弁護士法人アーバンフォレスト)や、理由なく相手をストーカー呼ばわりする久保英幸弁護士など、どうしようもない弁護士が蝟集しているわけです。やはり類は友を呼ぶものなのだなと感じます。

 

もちろん、弁護士がみな、こんなのであるわけではありません。私は、弁護士の知り合いは仕事上でも、依頼者としても、また学生時代からの友人としても多い方だと思うのですが、尊敬できる方がたくさんいらっしゃいます。一部のろくでもない弁護士のせいで、弁護士全体のイメージが悪くなるのを避けるためにも、弁護士会は毅然とした態度を取るべきだと思うのですが、おそらく無理でしょう。元弁護士会長が率先して子の連れ去りと引き離しをして収入を得ているような組織ですから。弁護士会から早く懲戒権を取り上げるべきだと思います。

久保英幸弁護士の答弁書への反論

相手を理由なくストーカー呼ばわりした責任を認めない久保英幸弁護士の「答弁書」に対し、以下の通り反論しました。

 

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2020年東綱第 号

懲戒請求者 A

被調査人  久保英幸

 

 

主張書面(1)

 

 

東京弁護士会綱紀委員会 御中

2020年6月9日

懲戒請求者 A

 令和2年5月14日付け被調査人久保英幸「答弁書」に対し、以下の通り反論する。

 

第1 「まがい」という言葉の意味について

1 久保英幸による「まがい」という言葉の意味に関する主張の誤り

久保英幸は、何の根拠もなく突然、懲戒請求者を「ストーカーまがいである」と侮辱したのであるが、この行為について久保英幸は「『まがい』とは、類似しているがそれとは異なる事物や事象をさす用語である」と答弁書で釈明している。すなわち久保英幸は、「懲戒請求者をストーカーとは異なると評しただけであるから、懲戒請求者を侮辱したわけではない」と主張しているのである。

しかしながら「広辞苑」(第六版)によれば、「まがい」の意味は次の通りである。

 

まがい【紛い・擬い】マガヒ

まがい【紛い・擬い】マガヒ

,泙うこと。入りみだれること。まざって区別しにくいこと。万葉集15「黄葉もみちばの散りの――は」

△弔泙困こと。あやまち。過失。祝詞、大殿祭「手の躓足の躓、古語に麻我比と云ふ」

8分けがつかないほどよく似せてあるが劣るもの。まがいもの。また、ほとんどそのものであること。浮世床初「なんの江戸ツ子――めヱ」。「詐欺――の手口」

 

 以上の通り、「まがい」という言葉に「それとは異なる」という意味はなく、久保英幸の「『まがい』とは、それとは異なる事物や事象をさす用語である」との釈明は失当である。

なお、久保英幸は答弁書において、「海かと紛うばかりの大湖」という文例をあげて、「(大湖は海と異なるから)『まがう』には『異なる』という意味がある」などと不可解な釈明をしている。この文例では、「海」と「大湖」というそもそも異なる2つのものを比べて「まがう」(似ている)と述べているだけであり、この用例においても「まがう」という言葉に「異なる」という意味があるわけではない。しかも、この文例における「まがう」は動詞であって、久保英幸が懲戒請求者を評する際に使用した「まがい」という名詞とは品詞が異なる別の単語であることから、そもそも釈明となっていない。

2 「まがい」という言葉の意味

(1)「まがい」とは「ほとんどそのものであること」

 久保英幸が、懲戒請求者を「ストーカーまがいである」と評した際の「まがい」の意味は、上記に引用した広辞苑のの意味である。なぜなら、ゝ擇哭△琉嫐に該当しないことは「ストーカーまがい」という文脈から明白であることに加えて、の用例として挙げられている「詐欺まがいの手口」と久保英幸が使った「ストーカーまがい」は使用法が同じだからである。

の「まがい」の意味としては、広辞苑において2つの意味が挙げられている。一つは「見分けがつかないほどよく似せてあるが劣るもの。まがいもの。」であり、もう一つは「ほとんどそのものであること。」である。

これらの2つの意味のうち、前者の「似せてあるが劣る」の意味は、「ストーカー」に似せる動機が存在しないことが明らかであることから、該当しない。したがって、後者の「ほとんどそのものであること」が、他人を「ストーカーまがい」と評する場合の「まがい」の意味である。

すなわち懲戒請求者を「ストーカーまがい」と評したということは、久保英幸が「懲戒請求者はほとんどストーカーそのものである」と懲戒請求者を誹謗中傷したことを意味する。

(2)「ストーカーまがい」の使用例

 たとえばもし、久保英幸が、他人から何の根拠もなく「久保英幸はストーカーまがいの弁護士である」と評されたら、久保英幸はどのように感じるであろうか。

久保英幸は「『まがい』は『異なる』という意味であるから、他人を「ストーカーまがい」と評しても構わない」と主張しているのだから、久保英幸自身が、他人から何の根拠もなく「久保英幸はストーカーまがいの弁護士である」「久保英幸はほとんどストーカーそのものである」と評されても、久保英幸が「ストーカーとは異なると言われているのだから構わない」とこれを許容しなければならないことになる。本当にそれでよいのか、久保英幸は胸に手を当てて、自分に問うてみたらどうだろうか。

以上のように説明をすれば、久保英幸にも、久保英幸が懲戒請求者を侮辱した事実や、久保英幸が作成した答弁書の釈明内容が、いかに根拠薄弱なものであるかが、理解できるのではないかと思われる。

第2 他人を「ストーカー」と評することの重大性

 久保英幸は答弁書において、「懲戒請求者は文書の言葉尻をとらえて議論を挑むものであり、その主張は事の本質をとらえたものとは言い難い」とも述べている。

 しかし、「ストーカー」は、ストーカー行為等の規制等に関する法律において禁止されている刑法犯罪なのだから、他人を指してストーカーであると評することは、その人間を犯罪者呼ばわりすることと同じである。評された側の人間にとって、それが単なる「言葉尻」で済まされるような問題でないことは明らかである。

 しかも久保英幸は、たとえば何かのはずみなどで思わず「懲戒請求者はストーカーまがいである」などと言葉を発したわけではない。弁護士としての立場で文書を作成し、これに記名押印したうえで、東京弁護士会綱紀委員会という公式機関へ提出した際に、その文書において、懲戒請求者を何の根拠もなく、突然「ほとんどストーカーである」と評したのである。久保英幸が、この文書に記した内容に、責任を負わなければならないことは明らかである。

第3 求釈明

 久保英幸は、「久保英幸は、懲戒請求者が(懲戒請求者の相手方代理人弁護士である)山田浩子にその携帯電話の番号を一度だけたずねたことをストーカーまがいとしたのではない」と主張している。ならば、久保英幸が一体どのような事実を根拠として、懲戒請求者を「ストーカーまがいである」と侮辱したのか、具体的に明らかにするよう求める。

第4 結論

久保英幸が根拠なく、懲戒請求者を「ストーカーまがいである」と評した行為は、意見または論評として正当な範囲を超えて、懲戒請求者の人格に対する攻撃的表現に及んでいると評価すべきものであり、懲戒請求者の名誉を毀損し、懲戒請求者を侮辱し、または懲戒請求者の名誉感情を、社会通念上看過し得ない程度に侵害する、違法行為に該当することは明白である。

久保英幸が自分の行為について一言の謝罪もなく、稚拙な釈明や責任逃れの主張を続けていることは、久保英幸の弁護士として、社会人として不適格であることを改めて証明するものである。綱紀委員会が久保英幸に対し、退会処分を含めて、厳しい処分を行うことを求める。

以上

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久保英幸弁護士の答弁書

久保英幸弁護士は、相手方を突然、何の根拠もなく「ストーカーまがいである」と侮辱した自分の行為について、以下の通り釈明しました。

 

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令和2年東綱第 号

懲戒請求者 A

被調査会員 久保英幸

 

答弁書

 

東京弁護士会綱紀委員会 御中

令和2年5月14日

会員 久保英幸

 

頭書事案につき懲戒委員会に審査を求めないことを相当とする議決を求める。

 

理由

 

1 懲戒請求者が指摘する行為は弁護士法56条所定の懲戒事由に該当しない。

2 被調査会員は,懲戒請求者が別件被調査会員にその携帯電話の番号を一度だけたずねたことをストーカーまがいとしたのではない。懲戒請求者が指摘する甲1号証4ページの下線部分は懲戒請求者と別件被調査会員とのやりとりを記載したの一部であり,全体の文脈の中で理解されるべきものである。

3 「まがい」とは,「海かと紛うばかりの大湖」というように,他の事物や事象と類似しているがそれとは異なる事物や事象をさす用語であり,被調査会員は懲戒請求者をストーカーであるとしたのではない。

4 懲戒請求者は文書の言葉尻をとらえて議論を挑むものであり,その主張は事の本質をとらえたものとは言いがたい。被調査会員は別件被調査会員を弁護することが困難であると考えたことは一度もないし,懲戒請求者についてことさらに悪い印象を与えようとしたこともない。被調査会員の表現が侮辱にあたるとの評価は全面的に争う。

以上

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月刊Hanada7月号を買いました

 

月刊Hanada7月号を購入。お目当てはもちろん、
「『実子誘拐』告発キャンペーン第3弾! 諸悪の根源は『単独親権』」
三谷英弘衆議院議員の署名記事です。

 

月刊Hanadaを買うのは第1弾、第2弾に続いてこれで3回目。
今回は自粛明けで開いた書店で買いました。

 

日本では諸外国と異なり、離婚後は親権者が1人となる制度(単独親権)なので、親権争いや実子誘拐(連れ去り勝ち)、児童虐待などが生じている問題が取り上げられています。

 

「男女共同参画推進の弁護士が共同親権に反対」

驚いたのは、以下の記述です。

「共同親権の導入に対しては、日弁連、特にそのなかでも男女共同参画を推進する弁護士グループが大反対をしている」

女性も男性と同様に活躍する「男女共同参画社会」を作るには、離婚後の育児に関しては「共同親権」や「共同養育」こそが必要なはず。なのに、共同親権に反対するというのは、一体どういうことなのでしょうか。普通は逆なのではないでしょうか。

記事には、

「彼らは、男女共同というよりも、女性の権利ばかり主張しているという印象が強い」

とも書かれていました。

「親権」は、「権利」というより、99%は「義務」のようなもの。育児を経験した方ならわかっていただけると思います。女性の権利を主張しているということですが、それは旧来の考え方の通り、女性が育児という重労働を1人でしょいこみながら、「仕事でも男女共同参画したい」と言っていることになります。

そう考えているうちに、昔、子供が離乳食を食べ始めたばかりのころ、子供が欲張って口にいっぱい食べ物を頬張って、飲み込めなくなって、泣き出していた様子を思い出しました。子供だとこれは微笑ましい情景でした。でも大人が、「仕事もしたい」「育児も」と欲張っても、結局苦しむことになるのは本人ではないでしょうか。そして、そのような親に育てられる子供の立場からすると、これはかなり迷惑なことです。

 

「実子誘拐」を報じるメディアは攻撃される

 

このほか、記事の中にあった

 

「日本国内の『実子誘拐』があまりメディアで報じられないのはなぜかというと、報じると批判が殺到するからである」

「私も、とある著名なNPO法人の代表から執拗な落選運動を展開されたことがある」

「可哀想なことだが、いま最も攻撃されているのは、この問題を国会で追及している日本維新の会の串田誠一衆議院議員だ」

 

という記述にも絶句。

串田議員といえば、動物愛護にも熱心で、子供や動物など、声をあげられない弱いものの権利を守ろうと頑張っておられる、今の国会では「The 良識」のような方なのに。

 

大人の権利主張も大事なのですが、弱い立場にある子供の権利を侵害していいはずがありません。

ましてや、子供の権利を守ろうとする人や報道を組織的に攻撃するなんて、大人がすることじゃありません。子供は声すらあげられないのです。

 

結局この問題は、月刊Hanadaのようなホネのあるメディアだけが報じられる問題だということなのでしょうか。

 

上で引用した内容の他にも、筆者である三谷議員の弁護士時代の視点から、単独親権の問題などがわかりやすく解説されていて、興味深い記事でした。

この企画が、第4弾、第5弾と続くことを期待したいです。

親子を引き離して成功報酬を得る悪徳離婚弁護士16人 うち5人は第一東京弁護士会

A list of unscrupulous Japanese divorce lawyers who separate children from a parent and get contingent fee

 

先日、「(離婚の際に離れる親子の)面会交流をさせないことで成功報酬を取る弁護士もいると聞いたことはありますが、本当かどうかはわかりません。」とツイートをしたところ、ある方から、HPで堂々と「面会交流の阻止で弁護士報酬○○万円」と掲げている弁護士がいることを教えていただいて、大変驚きました。

 

そして自分でもググってみたら、以下のように、悪徳離婚弁護士がゾロゾロ出てきました……。

 

親子引き離しで成功報酬を得ていることを

ホームページで堂々と公表している悪徳離婚弁護士一覧

 

代表弁護士名

(所属弁護士会)

成功報酬の条件と

成功報酬金額

石井一旭

(京都)

面会交流を阻止した場合(相手方の要求の一部でも認められなかった場合)

 

20万円



 

川崎公司

(東京)

 

 

 

福西信文

(東京)

面会交流を阻止した時(相手方の要求が一部でも認められなかった時)

 

30万円

清水脩

(滋賀)

面会交流を阻止した場合(相手方の要求が一部でも認められなかった場合)

 

紛争の程度に応じて5〜20万円

鈴木翔太

(東京)

面会交流阻止(相手の要求が一部でも認められなかった場合)

 

10万円

住吉雅士

(岐阜県)

面会交流の相手の要求を全部又は一部でも阻止した場合

 

20万円

徳満直亮

(札幌)

面会交流の阻止

 

10万円〜

仲西孝浩

(沖縄)

 

 

 

古賀尚子

(沖縄)

面会交流を減らした

 

15万円(税別)

萩原達也(第一東京)

面会交流を阻止した場合(相手方の要求が一部でも認められなかった場合)

 

30万円

馬場龍行

(第一東京)

 

 

 

竹内省吾

(第一東京)

 

 

 

成田翼

(第一東京)

 

 

 

鹿野舞

(第一東京)

面会交流を阻止した場合

 

20万円

山口寛

(東京)

 

渕側友晴

(第二東京)

※写真無し

面会交流を「阻止」した場合

 

15万円(税別)


 

 

 

「親子を会わせないために仕事をしている」と公言しているのも同じであるこれらの弁護士は、自分がしていることを恥ずかしいとは感じないのでしょうか。

 

面会交流は子どもの福祉の観点から「実施をするために」話し合われるべきものです。子どもが親から引き離されない権利を持つことは、日本が批准している国連子供の権利条約第9条でも保障されています。面会交流を阻止することが依頼人である親の希望であるとしても、第三者である罪のない子どもの福祉を害することを目的に仕事をし、収入を得る弁護士の行為は、公序良俗に反していると思います。

 

もちろん、親に児童虐待などの問題がある場合は、面会交流が制限・禁止されるのは当然のことです。それでも、子どもの利益の観点から、誰かが面会に立ち会うなどの方法で面会交流ができないか方法を模索するなど、実施の有無も含めて話し合われるべきです。報酬を得ようとする目的の弁護士やその依頼人である監護親に阻止されるべき性質のものではありません。

 

上記の弁護士たちは、面会交流を阻止すれば依頼人から報酬を受け取るという契約をすることにより、面会交流という「親子の関係」に、本来それと関係させるべきではない「父母の争い」を持ち込んで、自分が子どもの福祉を害する当事者になっているという自覚を持つべきです。面会交流について定めた民法766条の趣旨や、親子の不分離や定期的な接触を定めた「国連子どもの権利条約」に関する理解も深めてもらいたい。

 

今後も、これらの弁護士たちが、親子を引き離し、子供を泣かせて収入を得るような「恥ずべき行為」を続けるつもりなのかどうか、HPをチェックしていきたいと思います。なお、上記のような悪徳弁護士は、弁護士の一部であると信じています。面会交流を実施して子どもの利益を守る重要性について、HPで解説しておられる弁護士もたくさんいらっしゃったことを付記しておきます。

若旅一夫弁護士(三船美佳氏の代理人)に関する懲戒請求

「ハンコを押せば、すぐ娘に会わせる」

 

昨年9月に、高橋ジョージ氏の元妻・三船美佳氏の代理人を務める若旅一夫弁護士(右写真)について、東京弁護士会へ懲戒請求をしていました。懲戒請求をしたのは、高橋ジョージ氏が離婚の際、若旅一夫氏から「『(離婚の)ハンコを押せば、すぐ娘に会わせる』と言われた」という週刊女性の記事を読んだからです。

 

子と親が会うことは、互いの神聖な権利であって、それは父母が離婚をする場合も変わりません。ですから、「離婚のハンコを押すことと引き換えに親子を会わせる」というのは不当です。子が親と会うだけのことに、何か条件が付けられるべきではありません。仮に何か特別な個別事情によって、条件が付けられる場合があるとしても、少なくともその条件は「離婚のハンコを押したら」というものではありません。父母の関係と、親子の関係は別のものだからです。

 

若旅一夫氏の「ハンコを押せば、すぐ娘に会わせる」発言が事実であれば、若旅一夫氏は高橋ジョージ氏に対して、「離婚しないと娘に会わせないぞ」と脅して離婚を強要する、不法行為を行ったことになります。しかも若旅一夫氏は、その不法行為によって実際に離婚を成立させ、離婚成立に伴う成功報酬を受け取るという形で、不当な手段で収入を得ていると考えられます。

 

東京弁護士会は、判断を下した人物の氏名を隠蔽

 

懲戒請求後、若旅一夫弁護士からのごく簡単な反論や当方からの再反論がありましたが、東京弁護士会の決定は「懲戒請求事由は認められない」というものでした。その理由は、「離婚事件の当事者である高橋氏の発言内容のみをもって、当該発言内容にかかる事実を認定することはできない」からであるとのことです。つまり、報道された若旅一夫氏の発言が事実であるかどうか、高橋ジョージ氏の発言に基づく報道だけからはわからないから、懲戒に相当するかどうかの判断をしない、というものです。

 

たしかに、週刊女性の記事は高橋ジョージ氏の発言に基づくものですが、その発言に基づく報道がなされており、世間ではそれが事実であると認識されています。仮に報道が誤報であれば、若旅一夫氏や三船美佳氏は、週刊女性の報道に対して訂正等を求めるべきだと思いますが、若旅一夫氏が訂正を求めた形跡はありません。

 

加えて、若旅一夫氏は別の日刊スポーツの記事で、離婚の成立と引き換えに、高橋ジョージ氏に対して「面会の代わりに、カラー写真を年2回見せる」旨を自分自身で記者に説明しています。家事の法律実務では、カラー写真を見せる(たったそれだけの)ことは、面会と同じく、「面会交流」の一種とされています。つまり、若旅一夫氏は、離婚が成立するまでは、カラー写真を見せるという「面会交流」すら行わず、離婚の成立と引き換えにようやくカラー写真を見せるという「面会交流」を認めたことを自分で語っているのです。これは、離婚の成立と面会交流が交換条件となっている点において、冒頭の週刊女性の記事での高橋ジョージ氏の発言と符合するものです。

 

これらの事実があるにもかかわらず、東京弁護士会は本人への聴聞等も実施せず、懲戒しないとの判断をしたのです。しかも後述する通り、東京弁護士会は判断を下した責任者の名前すら隠蔽し明らかにしていません。東京弁護士会のこのようなやり方には納得がいきません。

 

「離婚と引き換えにカラー写真を年2回見せる」

 

そもそも、なぜ親が自分の子供と会ったり、写真を見たりすることと引き換えに、離婚条件を受け入れるように弁護士から強要されなければならないのでしょうか。仮に親子が会えない特別な事情があるとしても、それは父母の離婚とは関係がない問題ですから、離婚成立の有無と関係なく解決されるべきです。

 

若旅一夫氏のような、離婚と面会交流を交換条件にする離婚弁護士の典型的な言い分は「離婚が成立せず、父母の争いが続いているのに面会交流を行うのは子の福祉に反する」というものです。しかし子の福祉を考えるのであれば、若旅一夫氏は、離婚の父母の争いと切り離して、親子の面会交流を直ちに行うように、あるいは面会交流の方法について話し合うように、三船美佳氏を説得するべきなのです。そうしなければ、子供が片方の親と会えなくなるだけでなく、父母の争いの道具として使われて傷つくことになるからです。離婚弁護士の言い分は、子供をあえて親の争いに巻き込んで、子供を道具に離婚交渉を有利に進めるための方便にすぎません。

 

そして、少なくとも「カラー写真を見せる」面会交流ならなおさら、離婚成立の有無や、「娘の意向」(連れ去った親が"娘の意向"を操作するのも、娘の11歳という年齢を考えれば容易であると考えられます)とは関係なくできたはずです。それをせずに、「離婚が成立すれば面会交流をする」との交換条件で脅して、意図的に子供を父母の争いに巻き込んでいるのは、若旅一夫氏なのではないでしょうか。日刊スポーツの記事では、離婚と同時にようやく高橋氏が求めていた面会交流を認めたこと、そしてそれまでは娘の”カラー写真”すら見せていなかった経緯を、若旅一夫氏自身が認めています。なぜ若旅一夫氏がそうしたかと言えば、それによって早期に高橋氏に離婚に応じさせ、短期間で手間をかけずに離婚の成功報酬を受け取ることができるからであると考えられます。もしそうであれば、若旅一夫氏は、子を思う親の気持ちを逆手に取り、また子供を親の争いに巻き込み傷つけて収入を得て、恥ずかしいとは思わないのでしょうか。

 

”東京弁護士会綱紀委員会第二部会部会長職務代行副部長(記載省略)”

 

冒頭で述べた通り、東京弁護士会の判断の結果は「懲戒請求事由は認められない」というものでした。ただ、結果以上に驚かされたのは、上述のように、東京弁護士会の判断が記された議決書において、責任者の名前が隠されていたことです。文末には、「〜よって、主文のとおり議決する。令和元年12月20日 東京弁護士会綱紀委員会第二部会 部会長職務代行副部長(記載省略)」と書かれていて、本来書かれているはずの氏名の記載が“隠蔽”されています。

 

懲戒制度において、懲戒の判断はまず弁護士会の綱紀委員会で下されることになっています。その綱紀委員会の責任者が名前を隠した議決書が有効であるかどうかは措くとしても、常識的には責任者が名前を隠すのは考えられないことです。本件を担当した東京弁護士会の責任者が、自信を持ってこの判断を下したのであれば、氏名を隠したりはしないでしょう。それをあえて記載せずに隠しているということは、その責任者が「若旅一夫氏を懲戒しない」と下した判断に、自信と責任を持つことができていないことを示しています。

 

なぜ弁護士会は悪徳離婚弁護士を懲戒しないか

 

これまでに、弁護士が関わる離婚の際の子供の連れ去りや、弁護士による面会交流を引き換えとした強要について、数多くの懲戒請求がなされているようですが、請求が認められ、弁護士会によって懲戒が行われた例は、これまでにないようです。それは、連れ去りや強要行為が、弁護士がなるべく手間をかけずに成功報酬を得るための手段として、離婚弁護士の間で蔓延しているからです。

 

離婚弁護士の立場から考えると、手間をかけずに収入を得ることだけを考えるなら、離婚の相談を受けたら、夫婦間の葛藤を高めて戦わせ、短期間で一気に離婚成立に導くことが最も効率的です。万一、離婚を考えていたのに仲直りなどされてしまうと、離婚弁護士からすれば、相談料などのわずかな収入しか得られず、夫婦の愚痴を聞くだけのために長い時間を取られたという結果になりかねません。

 

また原則として、簡単には離婚が認められない現在の離婚制度において、短期間で効率よく離婚を成立させるには、相手を離婚に合意させる必要があります。そのためには、子供を連れ去って夫婦間の葛藤を高めたうえ、子供を連れ去られた親に「早く離婚をしなければ子供とも会えないよ」と脅すことが効果的です。ですから、連れ去りと、面会交流と引き換えに離婚を強要することが、悪徳離婚弁護士にとって定石ともいえる手法になっているのです。

 

弁護士会の”組織引き締め”に使われる

 

そのような不法行為が悪徳離婚弁護士の間で蔓延しているからといって、それを弁護士会が見逃すかどうかという問題はあるでしょう。しかし、あまり知られていませんが、弁護士会は法律上、監督官庁すらない、極めて特殊な自治組織です。会員弁護士の懐に影響を与えるような判断は基本的にしません。そして、弁護士会が会員弁護士の不法行為を見逃しても、それを誰かが監督して正す仕組みはありません。つまり弁護士会は、懲戒に関してはほぼ「やりたい放題」なのです。本来、弁護士の行為を外部の視点で律する意味で設けられた懲戒制度なのですが、最終的に懲戒をするかどうかの判断をするのが弁護士自身であるために、十分に機能していないのです。

 

そのため、懲戒申請数に対する懲戒数はわずか数パーセントで、大半の懲戒請求はガス抜きされたうえ却下されて葬り去られます。逆に言えば、数パーセントとはいえ、弁護士会は懲戒処分を下しているわけですが、実際に過去に懲戒処分が下された例を見ると、たとえば、テレビにも時々出演する萩谷麻衣子弁護士の代理人を務める坂本昌史弁護士(弁護士法人アーバンフォレスト)が、かつて横領や手形偽造などの行為で東京弁護士会から業務停止処分を受けたように、金銭絡みの、言い訳ができない行為に対しては懲戒処分が下される傾向があります。これは、大半の弁護士はそもそもそのような証拠が残る犯罪行為にまでは手を染めないという点において、懲戒処分を下すことが、多くの弁護士の懐に与えないからであると考えられます。

 

また最近では、ベリーベスト法律事務所の非弁提携(本来弁護士業務をしてはいけない非弁護士と提携すること)など、弁護士の職務利権を侵害する行為に、懲戒の判断がされる例があります。これは弁護士の懐に影響を与えるどころか、弁護士業務という弁護士の権益保全にもつながるという意味で、弁護士会の利害と一致する懲戒処分例です。弁護士会は当然ながら、この種の懲戒処分には前向きです。なおアディーレ法律事務所に対する懲戒処分については、同事務所が急成長した新興の事務所であり、同事務所が弁護士会組織において力を持っていなかったことが、懲戒処分を受けた原因だとも言われています。つまり、弁護士会は懲戒制度を弁護士会の組織引き締めにも利用できるのです。

 

懲戒制度という「自治権」を死守したい弁護士会

 

2019年には弁護士に対して95件の懲戒処分が出されましたが、懲戒申請は4299件。弁護士会は懲戒申請案件の審査など、懲戒制度の維持にそれなりにコストをかけているものと考えられます。一方で会員弁護士の間では、弁護士会の会費が高すぎるとの不満の声も聞かれるようです。もし、弁護士会が懲戒制度の運営をやめて、諸外国のように、その運営を裁判所や第三者機関に委ねれば、弁護士会費を減らせるかもしれません。

 

しかし、「弁護士会が懲戒制度を握っていることこそ必要だ」と主張しているのが、他ならぬ、三船美佳氏の代理人を務めていた若旅一夫氏です。元東京弁護士会会長でもある若旅一夫氏は、法曹を志す学生によるインタビューで、「特に関心のある分野は何ですか」と問われ、「弁護士自治に興味があります」と答えています。弁護士自治の柱は懲戒制度です。若旅氏はこのインタビューで、「イギリスでは、2007年に、ソリスター団体であるローソサエティーが自治権を奪われるという出来事がありました。日本の弁護士会も自治権を失うことのないよう、行動していかなければなりません。」と熱っぽく語っています。

 

この若旅一夫氏の、「奪われる」「失う」という表現から、若旅一夫氏が弁護士の都合という“内輪の論理”に基づいて、「弁護士は自治権を失うことのないよう、行動していかなければならない」と述べていることがわかります。インタビュー当時の「東京弁護士会会長」という、弁護士を対外的に代表する立場からすれば、メディアに対しては、公益の視点で語るべきであるはず。しかしこのインタビューでは、公然と弁護士自身への利益誘導発言をしています。インタビュアーが法曹を目指す学生という「内輪」である安心感から気が緩んだのでしょうか。しかし懲戒制度は、弁護士の利益のためにあるわけではありません。

 

弁護士自治の限界を自ら証明した若旅一夫氏

 

若旅一夫氏は、弁護士会が弁護士に対する懲戒権を握り続けることこそが、弁護士にとって利益となることを知っています。どのような利益かといえば、それこそが、一例ではありますが、弁護士が離婚案件で子供の連れ去りを指南したり、相手に子供の面会と引き換えに離婚を強要したりする行為を続け、短期間で離婚の成功報酬を得る案件処理を続けられるという「利益」です。「離婚案件は手間がかかる」と嫌う弁護士もいます。そういう弁護士は、ある意味で誠実な弁護士なのかもしれません。一方で、連れ去りや強要などの荒っぽい手口によって、離婚案件で効率的に利益をあげている悪徳離婚弁護士も多くいるのです。そして、そのような弁護士が弁護士会という組織では力を持っているという現実があります。

 

若旅一夫氏がインタビューで語っていたように、イギリスでもかつては弁護士の懲戒制度は弁護士自治により運営されていました。それが変わったきっかけは、まさに弁護士による弁護士に対する懲戒処分の判断の甘さに対する、世間の不満の高まりだったのです。弁護士会が弁護士の利益のために懲戒制度を運用する限り、弁護士に対する世間の不満は増え続けるでしょう。若旅一夫氏はインタビューで、弁護士の利益の観点から自治権の維持を強く主張していますが、そのこと自体が、弁護士自治には限界があることを示しているのです。

 

若旅一夫氏が本当に自治権を奪われたくないと考えているのであれば、離婚と引き換えに面会交流を認め、それによって収入を得るような、恥ずべき行為は慎むべきです。そしてそのような行為をしてしまったのなら、弁護士を潔く辞して、弁護士が弁護士自身を律することが可能であることを、自ら証明すべきではないでしょうか。

 

現状、悪徳離婚弁護士に対して懲戒請求を行っても、認められる可能性はほとんどありません。しかし、それらの行為に対して懲戒請求を行い、弁護士会が棄却した結果を記録しておくことは、懲戒制度の不備を証明し、将来弁護士会から懲戒権を分離するために、意味のあることだと思います。そして弁護士会が懲戒権を手放すことは、弁護士にとっても、今後も世間から尊敬される存在であり続けるためには、必要なことだと思います。

東京弁護士会議決書(若旅一夫氏懲戒請求)

下記の書面に関する説明はこちらをご覧ください。

 

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令和1年東綱第 号

 

 

議決書

 

 

懲戒請求者A

 

〒102−0083

東京都千代田区麹町3−7−4

秩父屋ビル5階

新麹町法律事務所

被調査人若旅一夫

(登録番号14341)

 

当委員会第二部会は,頭書事案について調査を終了したので,審議のうえ以下のとおり議決する。

 

 

主文

 

被調査人につき,懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする。

 

事実及び理由

 

第1 事案の概要

本件は,被調査人が受任した離婚事件において,恐喝行為並びに恐喝行為の幇助及び面会交流の妨害を行ったことが品位を失うべき非行に該当する等の理由により懲戒請求がなされた事案である。

 

第2 前提事実

週刊誌「週刊女性」(以下「週刊女性」という。)2019年10月1日号における「高橋ジョ−ジ,激白6時間!娘と引き裂かれた『裏切りの離婚劇』の全真相」と題するインタ−ネット配信記事において,歌手の高橋ジョ−ジ氏(以下「高橋氏」という。)の発言として以下の事項が掲載された。

「“要求は離婚と親権。ハンコを押せば,すぐ娘に会わせる”と言う。離婚はしかたないと折れたのですが,話し合いもなく親権もよこせと言う。子どもはモノじゃないんだから……と突っぱねました。」

「和解調書には・・中略・・娘と面会できることを条件に合意しました」

(甲1,以下併せて「本件記事」という。)。

 

第3 懲戒請求事由の要旨

被調査人は,高橋氏が平成28年3月に三船美佳氏(以下「三船氏」という。)と協議離婚した際の,三船氏の代理人である。

被調査人は,三船氏の代理人として,高橋氏に対し,「要求は離婚と親権。ハンコを押せば,すぐ娘に会わせる」(甲1)と述べ,高橋氏の娘との面会と引き換えに,親権を三船氏に渡して離婚に応じるよう,高橋氏を恐喝した。この被調査人の行為は,「ハンコを押さなければ,娘には会わせない」という,害悪の告知により,高橋氏から親権を脅しとろうとする行為であり,極めて卑劣なものである。

そして,被調査人は実際に,高橋氏が「ハンコを押す」すなわち離婚に応じるまで,高橋氏を高橋氏の娘に会わせなかった。これは恐喝行為並びに恐喝行為の幇助及び面会交流妨害行為に該当し,かかる行為は弁護士の品位を失うべき非行に該当する。

 

第4 被調査人の答弁及び反論の要旨

被調査人は懲戒請求者と全く面識がない。

懲戒請求事由は,全くの事実無根であり,本件は乱用的申立てである。

 

第5 証拠の標目

別紙証拠目録記載のとおり。

 

 

第6 当委員会第二部会の認定した事実及び判断

1 関係証拠によれば,前提事実記載の事実が認められる。

2 懲戒請求事由について

懲戒請求者は,本件記事を根拠に被調査人が高橋氏に対して恐喝行為並びに恐喝行為の幇助及び面会交流の妨害を行った旨述べる。

しかしながら,そもそも本件記事は,週刊女性の取材に対する高橋氏の発言内容が記載されているものであり,離婚事件の当事者である高橋氏の発言内容のみをもって,当該発言内容にかかる事実を認定することはできない。

以上より,懲戒請求事由は認められない。

 

よって,主文のとおり議決する。

 

令和元年12月20日

 

東京弁護士会綱紀委員会第二部会

 

部会長職務代行副部会長(記載省略)

 

 

証拠目録

 

第1 書証

1 懲戒請求者提出

甲1 週刊女性PRIME週刊女性2019年10月1月号

甲2 弁護士ドットコム特別企画「弁護士列伝」抜粋

2 被調査人提出

なし

 

第2 人証

なし

 

 

左は抄本である。

 

 

令和2年3月4日

 

 

東京弁護士会事務局長 望月秀一

主張書面1(若旅一夫氏懲戒請求)

下記の書面に関する説明はこちらをご覧ください。

 

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令和元年東綱第 

懲戒請求者       

被調査人          若旅一夫

 

主張書面1

 

令和元年1023

 

東京弁護士会綱紀委員会 御中

 

懲戒請求者 A

 

 

 

令和元年103日付け被調査人「答弁書」に対し,以下の通り反論する。

 

第1 請求の趣旨について

 被調査人は「本件は乱用的申立である」と主張しているが,その根拠や理由を一切示していない。

 弁護士法第58条において「何人も,弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは,その事由の説明を添えて,その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる」とされている。また,若旅一夫氏が脅迫行為ならびに脅迫行為の幇助および面会交流妨害行為などの違法行為を行ったことは,マスコミにおいて大きく報じられている(甲1)事実である。この報道を知った懲戒請求者が,若旅一夫氏に懲戒の事由があると思科したのは当然である。

 したがって,懲戒請求者の懲戒申立は正当な権利行使であり,濫用には当たらない。被調査人が根拠や理由を示さずに,ただ単に「乱用的申立である」と述べるしかないのは,被調査人の「乱用的申立である」との主張に根拠が存在しないからである。すなわち被調査人は,懲戒に相当する行為を行った自覚があり,そのような行為を行った動かしがたい事実を,事実上認めているものと考えられる。被調査人は,その乏しい主張内容によって,自ら自分が懲戒されるべき人間であることを証明しているに過ぎない。

第2 請求の理由について

1 懲戒請求者と若旅一夫氏の面識について

 若旅一夫氏は「懲戒請求者と全く面識がない」と主張している。しかし本件懲戒請求の内容とその根拠となる事実は,懲戒請求者と若旅一夫氏に面識があるかどうかとは何ら関係がない。したがって,若旅一夫氏の「懲戒請求者と全く面識がない」との主張は,懲戒申立に対する反論としては失当である。なぜ若旅一夫氏が,本懲戒請求においてわざわざこのような主張をするのかは不可解である。

あるいは若旅一夫氏は,法律的知識の不足により「面識がない者は懲戒請求ができない」との勘違いを起こし,それによってこのような主張を行っている可能性も考えられる。しかし,弁護士法第58条にある通り,被調査人と面識を有することは懲戒請求申立者の要件ではない。若旅一夫氏におかれては,懲戒請求者の主張や弁護士法をもう一度よく読み,それらを十分に理解したうえで,反論をするように求める。

2 若旅一夫氏による犯罪について

 若旅一夫氏は「懲戒申立は全くの事実無根である」と主張するが,懲戒請求者の請求理由のうち,どの部分が事実無根であると主張しているのかが不明であるばかりでなく,その理由や,根拠となる証拠も一切示すことができていない。

 懲戒請求書において主張した通り,若旅一夫氏による脅迫行為,脅迫行為の幇助,および面会交流妨害行為は,マスコミにおいて既に大きく報じられている客観的事実である。若旅一夫氏は,三船美佳氏の代理人として,夫(当時)の高橋ジョージ氏に対して「要求は離婚と親権。ハンコを押せば,すぐ娘に会わせる」(甲1)と述べ,三船美佳氏の「離婚」と「親権」という利益を達成するために,高橋ジョージ氏が親権を渡して離婚するまでは「娘に会わせない」と,高橋ジョージ氏を脅迫したのである。

 高橋ジョージ氏が当時,未成年者子との面会交流権を有していたことは明らかである。最高裁平成12年5月1日決定は,別居中の親権を持つ非監護親からの面会交流の申立てについて,「父母の婚姻中は,父母が共同して親権を行い,親権者は,子の監護及び教育をする権利を有し義務を負うものであり(民法八一八条三項,八二〇条),婚姻関係が破綻して父母が別居状態にある場合であっても,子と同居していない親が子と面接交渉することは,子の監護の一内容であるということができる」と判示しているからである。しかし若旅一夫氏は,上記脅迫を実行することにより,高橋ジョージ氏の面会交流権を妨害したのである。

 また,面会交流権は親の権利であるだけでなく,子供の権利でもある。児童の権利に関する条約第9条3項には「締約国は,児童の最善の利益に反する場合を除くほか,父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」と定められている。すなわち,高橋ジョージ氏の未成年者子は,離婚の成立,不成立という父母間の事情とは関係なく,高橋ジョージ氏と定期的に親子の接触を維持する権利を有していた。若旅一夫氏は弁護士として,未成年者子が親と会う権利を尊重すべき立場にあった。

しかし若旅一夫氏は「要求は離婚と親権。ハンコを押せば,すぐ娘に会わせる」と高橋ジョージ氏を脅迫し,未成年者子を高橋ジョージ氏と接触させなかった。若旅一夫氏はこの脅迫により,高橋ジョージ氏の未成年者子は,親である高橋ジョージ氏と会う権利を妨害されたのである。若旅一夫氏が当時,高橋ジョージ氏と離婚を争う三船美佳氏の代理人として依頼人である三船美佳氏の利益のために仕事をしていたとしても,それは未成年者子が親と会う権利を妨害し脅迫することによって達成されるべきでないことは当然である。したがって,若旅一夫氏が,父母の争いとは関係がない未成年者子の権利を妨害する正当な理由は存在しない。

以上の通り若旅一夫氏は,依頼人である三船美佳氏と高橋ジョージ氏の間の離婚に関する父母間の争いを有利に進めるため,父母間の争いとは関係がない親子間の双方の権利,すなわち,高橋ジョージ氏が未成年者子に会う権利と,高橋ジョージ氏の未成年者子が高橋ジョージ氏に会う権利を侵害し,高橋ジョージ氏を脅迫した。若旅一夫氏のこの行為は,離婚という父母間の争いに,罪のない子供を巻き込み,親子が接触するという当然でありかつ重要な親子双方の基本的人権を侵害した点において,極めて不適切な行為である。

また若旅一夫氏は,以上のような脅迫と面会交流権妨害によって,三船美佳氏から離婚成立と親権獲得に伴う成功報酬を受け取り,自ら利益を上げたものと考えられる。つまり若旅一夫氏は,自らが金銭的利益を得るために,「親権を渡して離婚しなければ子供に会わせない」との脅迫,脅迫幇助を行い,実際に高橋ジョージ氏が子供と会う権利,子供が高橋ジョージ氏と会う権利を侵害したのである。若旅一夫氏は子に会いたい親の気持ち,親に会いたい罪のない子の気持ちを逆手に取ることによって,自らが弁護士報酬という利益をあげた点において,極めて悪徳であり卑劣な人間であると言える。

 なお,本件が濫用的申立ではない点については,「第1」において述べた通りである。また令和元年9月25日付け懲戒請求者「懲戒請求書」中,「恐喝」とあるものを,「脅迫」に訂正する。

以上の通り,若旅一夫氏が,弁護士法第56条が定める「弁護士の品位を失うべき非行」を行ったことは明らかであり,懲戒に付されるべき立場にあることは明白である。

以上