『判例時報』最新号「弁護士懲戒制度の是正提案」の概要と素人の感想

『判例時報』2020年8月21日号特別寄稿「弁護士の懲戒処分に対する救済制度の違憲・違法性と是正策の提案」(阿部泰隆)
『判例時報』2020年8月21日号

「現在の弁護士懲戒制度は法治国家にふさわしくない」

 

ベリーベスト法律事務所弁護士に対する懲戒処分の審査請求人の代理人に就任した、阿部泰隆神戸大学名誉教授(行政法)による特別寄稿「弁護士の懲戒処分に対する救済制度の違憲・違法性と是正策の提案」を読みました。阿部名誉教授は、ふるさと納税訴訟では、泉佐野市の代理人として最高裁で逆転勝訴を勝ち取った方です。

 

行政法を専門とする阿部名誉教授の主な主張は「弁護士懲戒制度は行政法であるのに、行政法としては不備が多数あって、法治国家にふさわしいものではなく、違憲であり違法である」というものです。

 

具体的に阿部名誉教授は、現行法の範囲で「懲戒処分の業務停止期間中、依頼人との契約を解約させる理事会議決等を廃止する」「懲戒請求濫用対策として、簡易却下の運用を行う」「処分の効力は、単位弁護士会の議決段階でなく、確定して初めて生ずるようにする」「『品位』『非行』概念や処分裁量について基準を明示する」「懲戒委員会委員の選任に選考委員会を設置する」などの運用を提案しています。

加えて、法改正を行い、「綱紀委員会は検察官役、懲戒委員会は裁判官役となること」、「証人尋問や偽証罪の規定を置くこと」なども提案しています。

 

「身内に甘くならないよう自治を運用しなくてはいけない」

 

個人的には、阿部名誉教授が現在代理人を務めるベリーベスト法律事務所に対して下された東京弁護士会による懲戒処分は、あまりに不当な、そして政治的(派閥的)なレベルのものであると思います。そして懲戒(綱紀)審査のいい加減さは、個人的にも身に沁みています。阿部名誉教授の上記の主張も、それぞれその通りであるとも思います。弁護士会は、弁護士を懲戒する権限を、組織引き締めのために濫用している面があると思います。しかし、法曹ではない人間としては、あえて付け加えさせていただきたい内容もあります。

 

阿部名誉教授は「監督官庁が存在しない弁護士自治制度は、『士』業の中でも弁護士だけの特権である。代わりに弁護士会は、自治・自立・独立が独善・身内に甘くならないように、弁護士懲戒制度を適正に運用することが求められている」という趣旨のことを述べています。しかし文章を読む限り、現在の懲戒制度運用が身内に甘くなっているとの認識を持っておられるのかどうかはわかりません。

 

却下されて永遠に葬られる「一般人の声」

 

その点に言及しないのは、現在は不当な懲戒処分を受けたベリーベストの代理人という立場におられるからなのかもしれません。あるいは、今回は行政法という論点から弁護士懲戒制度を論じたからであるのかもしれません。しかし、ベリーベストに対する処分理由は非弁行為であり、法曹ではない人間にとっては、弁護士同士のコップの中の嵐に過ぎません。仮に自治制度としての懲戒制度がなくても、会の内規等によって同様の処分は下され得るでしょう。

 

ベリーベストの例のように、不当な懲戒処分を受ける弁護士がいるのは事実ですが、むしろ阿部名誉教授がいういい加減な懲戒制度によって、懲戒申請をしても却下され、弁護士会に対し強い不信感を抱いた「非法曹の人間」も多くいるのではないかと思います。弁護士とは違って、懲戒請求が却下されてしまえば、それ以上声をあげることは非常に困難です。そして、懲戒申請を却下された人たちが一度弁護士に対して抱いた不信感は、容易に回復しません。

 

懲戒制度とは、監督官庁が存在しない弁護士会において、懲戒申請をする人間(非法曹の人間)を弁護士自治を補助する立場に置く性質のものでもあるのですから、懲戒制度の運用について検討するのであれば、まずは一般の人の意見を聞くこともしていただきたいと思うのです。そうすれば、まずは「懲戒手続きや審査を公開すべき」などの、新たな基本的な論点も当然に出てくるのではないかと思います。そうしなければ、このままでは世間の弁護士に対する敬意や信頼は失われてしまうと思います。

 

弁護士会費が高いのは自治制度が原因

 

また、阿部名誉教授は懲戒手続きの厳格化や、処分基準の明示を求めています。これも全くその通りです。私が知る限りでも、たとえばアメリカで弁護士懲戒処分の基準となるアメリカ法曹協会(ABA)の 「法律家職務模範規則」は、日本語訳が実質150頁程度あるはずですが、これを模範にして作られた日本の弁護士職務基本規程は、わずか10頁と少しと10分の1程度しかありません(とても「模範にした」とは言えません)。これでは弁護士からしても、一体どのような行為が許されて、どのような行為が許されないのかが、わからないはずです。

 

しかし、現在の懲戒手続きを厳格化し、細かい処分基準を作って運用するには、膨大なコストがかかるでしょう。阿部名誉教授が「法治国家にふさわしくない」と評する懲戒制度を維持するのでさえ、弁護士の間には、「弁護士会費が高すぎる」との不満が渦巻いています。弁護士会は、弁護士会費が他の士業に比べて高い理由は、自治制度にあると説明しています(LIBRA Vol.15 No.11 2015/11 2〜3ページ)。

 

「互助組織」には、懲戒手続き厳格化は難しい

 

阿部名誉教授の提案のなかには、「懲戒請求濫用には簡易却下を行う」など、多少のコスト削減につながるものもありますが、懲戒請求を濫用しているのは一部であると思います。多くの人は、法という、使いようによっては暴力ともなる力を持つ弁護士に対して、他になすすべなく、やむを得ず多大な時間や手間をかけて、懲戒請求をしているものと感じています。訴状を書き慣れている弁護士には、一般の人間が実際に懲戒請求にまで踏み切ることの負担がどれだけ大きいものか、その背景にどれだけ大きな弁護士に対する不満があるのか、あまり理解されていないようにも感じます。

 

そして現在の懲戒制度を維持するのですら、弁護士から不満が出るほどのコストがかかっているのですから、これを厳格化した場合に、弁護士がコストを負担できるかどうかは疑問に感じます。少なくとも、事実上は互助組織の色彩が強くなっている現状の弁護士会には、そのようなことまでして懲戒手続きを厳格化する動機は全く働かないのではないでしょうか。

 

一定の費用負担で申立濫用を防止

 

「自治」という、言うは易く行うは困難な本質的な制度矛盾、そしてコストの面でも困難性を抱える現在の懲戒制度を続ければ、いずれ弁護士の信用が損なわれ、弁護士にとっても不利益になる可能性があると思います。それよりも、懲戒権を法務省や裁判所に返上する、あるいは弁護士を監督する第三者機関を設置(イギリス方式)して、弁護士がなるべくコストを負担せずに弁護士の信用を得る。そうすることが、今後弁護士にとっても利益のある方法になるのではないかと思います。

 

たとえば第三者機関方式であれば、懲戒請求申立に対して一定の金銭負担を定めることについても理解が得られやすいでしょうし、それは濫用申立の防止や、制度運用のコスト面での改善、自治制度運用の困難性解消にもつながるのではないかと思います。「時には国家とも裁判で闘うことがある」という、弁護士の立場も守れるでしょう。そのようなメリットをあえて捨てるまでして、自治権をどうしても手放したくないとの動機が弁護士会にあるのだとすれば、それは何か特別な理由があるからでではないかとしか、非法曹の人間には感じられないのです。

「幼児の股を割りましょう。痛がりますが」萩谷麻衣子弁護士の育児法

子供に苦痛を与える行為を「重要」と推奨

 

萩谷麻衣子(本名:佐々川麻衣子)氏(右下写真)とみられる匿名の人物から、本ブログについて反論があり、その反論内容をすでにブログに掲載しました(2020年7月17日付)。

そこであらためて、その一部について再反論をしておきたいと思います。

 

萩谷麻衣子氏とみられる人物が、以下の通り反論した部分に関するものです。

 

萩谷麻衣子の依頼者が子供に暴力をした事実も虐待をした事実もないにも関わらず「虐待以外の何ものでもありません」とし、「萩谷麻衣子氏は依頼人の児童虐待について、自分の子育ての経験から、それを肯定する発言をした」として萩谷麻衣子が児童虐待を肯定した旨記載する。さらに「萩谷麻衣子氏は自分の子供に不適切な虐待行為をしていたことを裁判で告白したうえ、依頼人に同様に児童虐待を勧めた」と事実無根の誹謗中傷を行っている。

 

つまり萩谷麻衣子氏とみられる人物は、「自分は児童虐待を肯定・告白・推奨していない」と主張しているわけです。しかし、萩谷氏がこれらの行為をした証拠は、萩谷麻衣子氏自身が作成した準備書面に残っています。それは、萩谷氏が代理人の立場にありながら、準備書面の中で、聞かれてもいない「自分語り」をしたからです。

 

萩谷麻衣子氏の依頼人は、幼児である子どもに対して「股割り」と称して、仰向けにした幼児の足首を持ち上げ、自分の下腹部を幼児の下腹部に乗せるという児童虐待を繰り返し行っていました。大人の性交行為(正常位)のような動作を、幼児に対してしていたわけです。性的虐待であると言える行為で、子供はそのたびに痛がって泣いていました。萩谷氏の依頼人も、裁判でそのような行為事実を認めています。

 

しかし代理人である萩谷氏は、裁判では、この依頼人の行為が虐待ではなく、なんと「体操」であると主張したのです。

 

「股割りを自分の子供にしていた」という萩谷麻衣子氏

 

そして萩谷麻衣子氏は、この行為が「体操である」と主張するのはさすがに無理があると考えたでしょう。聞かれてもいない自分自身の育児経験を、依頼人の訴訟の中で突然持ち出して、「自分もかつて自分の子どもに対して『股割り』をしていた」と主張し始めたのです。そして「股割りをすれば子供は痛がるものだ」とまで主張し、萩谷麻衣子氏がかつて自分の子供に対して行った、子供に苦痛を与える行為を肯定したのです。

 

具体的に萩谷麻衣子氏は、代理人として、準備書面で以下のような主張をしています。

 

(平成28年6月22日付萩谷麻衣子氏作成「準備書面」より引用)

被告(A)は、『原告(萩谷麻衣子氏の依頼人)は「股割り」と称して二男の股間を広げ、泣くまでそれを続けるといった虐待を笑いながらおこなっていた場面を、被告(A)が何度か目撃している』と主張するが、これこそ育児をしたことが無い人間の主張である。育児教室では「股割体操」を教えているところもあり、体の柔軟性を高めるため特に股関節を柔らく(原文ママ)するのであればできれば幼少期から股割りをした方が良いと推奨するところもある。実際、原告代理人(萩谷麻衣子)も、自分の子供が小学校のとき体操教室で股割を勧められたた(原文ママ)が、ごく小さい頃から常時股割をしていないと最初は子供は痛がるものである。運動が出来る子に育てるには股関節、足関節の柔軟さは重要であり、そのために股割は役立っている。

 

以上の通り萩谷麻衣子氏は、「股割り」によって子供に苦痛を与える行為を「肯定」し、自分の子供に対して同じことをしていたと「告白」し、運動ができる子に育てるために子供に苦痛を与えることが重要であると「推奨」しているわけです。

 

もし、萩谷麻衣子氏の依頼人が、萩谷氏の主張によって「股割り」という児童虐待行為を続け、子供が苦痛を受け続けたら、一体どのように責任を取るのでしょう。

 

なお、このような萩谷麻衣子氏の主張を受けて、本当に「股割体操」なるものが体操教室で行われているものなのかどうか、念のために調べたのですが、調べた範囲では、そのような体操をしている教室は全く見当たりませんでした。もちろん、もしそのような体操をしている教室が仮に存在したとしても、子供が痛がる行為が不適切な虐待行為であることに変わりはありません。「体操」と称した行為により、子供が死亡する虐待事件が、過去に起きています。虐待であるかどうかは、それの行為を大人がどのようにネーミングするかではなく、子供がそれによって苦痛を受けるかどうかで判断されます。

 

そして萩谷麻衣子氏に対しては、「萩谷麻衣子氏が『股割り』を勧められたのはどの体操教室なのか」と訴訟の中で釈明を求めましたが、萩谷麻衣子氏からは今日に至るまで、一切回答がありません。

 

「虐待防止」は「依頼人の利益」に優先する

 

弁護士が依頼人を裁判で勝たせるために仕事をすることは理解できます。しかし、そのような目的のためであったとしても、依頼人の虐待行為を肯定し、推奨する萩谷氏の行為は、決して容認できません。子供を危険に晒すことになるからです。

 

法的にも、児童虐待防止法では、虐待の事実を知った者に通報義務が課されており、児童虐待通報義務は、弁護士の守秘義務や依頼人の利益に優先します。

 

もし、萩谷麻衣子氏の「体操教室で股割を勧められた」という主張がウソであれば、萩谷氏は偽証をしたことになります。偽証疑惑を晴らすためにも、また、『股割り』と称した児童虐待を受けている子供たちがいるのであれば、そのような子供たちを救うためにも、萩谷氏がかつて幼児への『股割り』行為を学んだという体操教室は一体どこにあるのか、明らかにするよう、引き続き求めたいと思います。

 

萩谷麻衣子氏の元夫で、かつて萩谷氏と共に子育てをしていた佐々川直幸弁護士(東京弁護士会)も、もしこのブログを読んでいたら、萩谷氏の言う、「股割りにより子供に苦痛を与えることを推奨している体操教室」について記憶があれば、教えていただきたいと思います。

 

弁護士の立場を悪用し「訴えるぞ」と脅し

 

ところで、萩谷麻衣子氏と見られる人物からの反論には「名誉を毀損する」という言葉が何度も使われています。これは要するに、「名誉毀損だから、ブログ記事を撤回しないと訴えるぞ」と脅しをかけているわけです。

 

私は萩谷麻衣子氏に「訴えるぞ」と脅されても気にしません。自分の人生を賭けて、子供の利益と弁護士の利益が相反する問題に取り組んでいるからです。しかし、普通の人であれば、弁護士から名誉毀損だと言われれば、相手が簡単に訴訟を起こせる立場であることを考えると、訴訟という面倒を避けるために、引き下がらざるを得ないでしょう。

 

萩谷麻衣子氏のように、「訴えるぞ」と脅しをかけて、自分の恥ずべき行為に対する批判を封じているのが、一部の弁護士の実態です。弁護士は、当事者として容易に訴訟を起こせる立場を悪用しているわけです。

 

しかも、先進国のなかでは珍しく、弁護士を監督する官庁や第三者機関が存在しない日本において、弁護士を監督する立場にある弁護士会の懲戒制度は、現状、全く公正に機能していません。懲戒制度が、弁護士の利益のために運営されているからです日本の弁護士懲戒制度の不備も、萩谷麻衣子氏のような弁護士を生み出している大きな原因だと思います。

 

かつて萩谷麻衣子氏は、私が萩谷氏から受け取った合法脅迫メールを公開する旨通知した際は、「名誉毀損で訴訟を起こす」と脅してきたこともありました。これは、萩谷氏が「自分のメール内容が自分の名誉を毀損する」と考えているからです。つまり、萩谷麻衣子氏は、自分の行為が違法であることを認めているのです。

 

自分の行為が違法だと認識しているのに、その行為を批判されると「名誉毀損で訴えるぞ」と脅しをかける。これが、萩谷麻衣子氏が現在していることです。このような人間に、テレビに出演して弁護士として意見を開陳するような資格はないと思います。

 

以上の内容について、萩谷麻衣子氏はどのように考えているでしょうか。公平を期すため、萩谷麻衣子氏の意見は、お送りいただければ、本ブログに掲載いたします。反論をお待ちしています。

証拠の付番を忘れたり間違えたりする中村信雄弁護士(サン綜合法律事務所)

現在相手方の代理人となっているのは中村信雄弁護士(サン綜合法律事務所・右写真)。検事出身のいわゆる“ヤメ検弁護士”ですが、音楽が趣味らしく、ググると、クラブのママと一緒に歌ったり演奏したりしている写真がたくさん出てきます。裁判所には鉄の鋲がたくさん入ったベルトを締め、赤い靴下を履いて現れるなど、ちょっと不思議な雰囲気の人です。派手なファッションの弁護士といえば久保利英明先生ですが、久保利先生には明確な目的があったように思います。中村信雄弁護士がなぜ赤い靴下を履いているのかは、いまひとつわかりません。

 

付番がない証拠、付番が重複する証拠

 

先日相手方から、付番がされておらず、証拠説明書も付けられていない証拠だけが一枚だけぴらりと郵送されてきました。これは書証なのかなあと思っていたら、期日の直前にはまた別の書証が提出されて、こちらは乙1から付番がされていました。あれ? 前回の期日に乙2まで出されているのに、また乙1から付番すると重複するんじゃないかな? と不思議に思っていたら、結局期日に裁判官が、「付番が無いものを乙3,新たに提出したものを乙4〜とする」と整理し直していました。

つまり中村信雄弁護士は、短い間に、まだわずか数個しかない証拠の付番を、連続で忘れたり、間違えたりしたことになります。しかも、それを修正して再提出しようともしない。

 

相手方の弁護士が証拠の付番を間違えるのを見るのは、これで一体何回目だろう? そしてケアレスミスといえばそうなのだけれど、3回連続同じミスとはさすがに多すぎないでしょうか? 弁護士ってこんなに頻繁にミスをするものなのだろうかと不思議に感じます。中村信雄弁護士は、前任の萩谷麻衣子氏のお友達ですが、萩谷麻衣子弁護士の周囲の弁護士に限っては、そういう人が多いということなのでしょうか? それとも、弁護士というのはみんなこんな感じなのでしょうか。

 

萩谷麻衣子弁護士自身も、何度も付番を重複させたり、裁判所に証拠説明書を提出しなかったりしていました。そもそも萩谷氏は、裁判への遅刻があまりに多かった。そして裁判の経験があまりないからか、裁判官から「書証はファイリングできるよう、左に余白を作りなさい」と説教されたりしていた。また萩谷氏は、証拠説明書の提出を求めた裁判官に対して「私は証拠説明書を提出しなかったんですか?」と意味不明の質問をして、裁判官をキレさせたりもしていました。その点、中村信雄弁護士は遅刻は今のところありませんから、萩谷麻衣子弁護士よりは頑張っているとは言えます。

 

もちろん弁護士には、証拠の付番を正確に行うよりも大事な仕事があるのでしょうし、人間だから間違うこともあるでしょう。ケアレスミスを責めるつもりは全くないのですが、こう頻繁に間違ううえに、それをフォローしようとする態度すら見せないようだと、この人達は人の人生を左右する仕事しているという自覚があるのかなと感じてしまいます。

萩谷麻衣子弁護士とみられる人物から反論がありました

萩谷麻衣子(本名:佐々川麻衣子氏)弁護士とみられる匿名の人物より、本ブログの記事

『子供の涙をお金に換える萩谷麻衣子氏の合法的な方法』

http://legal-ethics.info/?eid=18

などについて、「萩谷麻衣子氏の人格権(名誉権)を侵害するものである」との趣旨の反論がありました。

 

記事の内容の公平性、公正性を期す観点から、反論内容を、掲載しておきたいと思います。

 

(以下、萩谷麻衣子氏とみられる人物の主張)

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2020年1月11日「萩谷麻衣子氏の「合法的な方法とは」と題する記事。

2020年1月13日「萩谷麻衣子氏のメール2」と題する記事。

2020年1月13日付「萩谷麻衣子氏のメール3」と題する記事。

2020年1月13日付「萩谷麻衣子氏のメール4」と題する記事。

2020年1月13日付「萩谷麻衣子氏のメール5」と題する記事。

2020年1月20日付「東京弁護士会の萩谷麻衣子氏の行為に対する判断」と題する記事。

2020年1月20日付「子供の涙をお金に換える萩谷麻衣子氏の合法的な方法」と題する記事。

2020年3月20日付「弁護士が依頼人のために児童虐待を勧めることは許されるか」と題する記事。

2020年1月11日「萩谷麻衣子氏のメール1」と題する記事。

 

上記の 銑に関し権利侵害と考える理由は下記の通りである。

,修海砲蓮愬訝麻衣子氏が行っている「合法恐喝」』。とあり、萩谷麻衣子のメールを引用した後、このメールは完全な「合法恐喝」だと主張している。A氏の文面では、「合法」と記載するも「恐喝」という犯罪に等しい行為を萩谷麻衣子がおこなっていると指摘するものであり、萩谷麻衣子の名誉を毀損する。

2015年7月22日付当職のメールを引用し、このメールにより『「萩谷麻衣子氏は裁判所の処理の遅さも利用して「裁判になったら当分子供に会えないぞ」という合法的脅迫をしている』とあたかも「脅迫」という犯罪に等しい行為を萩谷麻衣子がおこなっていると指摘するものであり、萩谷麻衣子の名誉を毀損するものである。

A氏は当職のメールを引用し、「萩谷麻衣子氏は、実の親子を会わせない根拠がないのに、意図的にこれをしていない」と不法行為をしているように指摘し、これは「合法恐喝」である、『自分の行為が違法であると考えているから、「メールを公開されると自分の名誉毀損される」と未だに騒いでいる』、「悪徳離婚弁護士は当然に駆使している方法」と主張している。これはあたかも萩谷麻衣子が恐喝に等しい行為をし、違法なメールを送った意識があるかのように言い、悪徳離婚弁護士であるかの如く指摘するものであり、萩谷麻衣子の名誉を毀損し業務を妨害するものである。

A氏は萩谷麻衣子のメールを引用し、この内容は、「合法恐喝でも何でもあり。」であり、「悪徳離婚弁護士たるもの、簡単に子供を親と会わせてはいけないと言えるでしょう。」と言い、萩谷麻衣子があたかも悪徳離婚弁護士であるかのように印象付ける内容となっている。これは萩谷麻衣子の名誉を毀損するものであり、業務を妨害するものである。

ァ崛芦鵑旅臻ゞ桶絅瓠璽襭粥廚箸△燭も萩谷麻衣子が恐喝をするメールを送ったかのように指摘し、萩谷麻衣子のメールを引用して「裁判前の協議離婚をする必要があると合法的に脅した」「合法恐喝メール 銑イ杷訝麻衣子氏が実際に送信した電子メールの内容を取り上げて、どのようにしてA(A氏)を合法的に脅迫したかと解説しました。」と書き、あたかも萩谷麻衣子がメールで脅迫したかのように記載している。いくら「合法」とつけても、一般の読む人は「恐喝」「脅迫」を萩谷麻衣子がしているかのように認識する可能性は十分ある。これは萩谷麻衣子の名誉を毀損するものであり業務を妨害する行為である。

Α崘訝麻衣子氏の合法恐喝メール1〜5」「萩谷麻衣子氏の恐喝メールについては」と萩谷麻衣子が恐喝する内容のメールを送ったように記載し、「離婚条件を協議する場において、弁護士は恐喝など多少荒っぽいことをしても許される、というのが東京弁護士会の公式見解なのだとしたら驚くべきことです」等記載し、萩谷麻衣子があたかも恐喝をしたかのごとく記載している。「自分が下した恐喝容疑の判断が」とあり、あたかも萩谷麻衣子に恐喝容疑がかかっていたかのごとく記載している。これは萩谷麻衣子の名誉を毀損し業務を妨害する行為である。

萩谷麻衣子の上記メールに関し、「東京弁護士会は、会員弁護士によるこのような恐喝には見て見ぬふりをします。」と書き、萩谷麻衣子が恐喝をしていると指摘している。萩谷麻衣子が「合法的恐喝行為で収入を得ている弁護士の一人」「合法的に2000万円ものお金を恐喝しようとした」「なぜこのような恐喝が合法なのか、私にはわかりません。」「子供達は萩谷麻衣子氏の脅しによって、理由なく親と会えなくなる」「子供を連れ去った側の弁護士はやりたい放題」「子供の身柄を確保した側の合法的な恐喝者」と記載し萩谷麻衣子が恐喝をしたと記載している。このような事実は全く無いにも関わらずこのような記載をすることは萩谷麻衣子の名誉を毀損するものであり業務の妨害行為である。

萩谷麻衣子の依頼者が子供に暴力をした事実も虐待をした事実もないにも関わらず「虐待以外の何ものでもありません」とし、「萩谷麻衣子氏は依頼人の児童虐待について、自分の子育ての経験から、それを肯定する発言をした」として萩谷麻衣子が児童虐待を肯定した旨記載する。さらに「萩谷麻衣子氏は自分の子供に不適切な虐待行為をしていたことを裁判で告白したうえ、依頼人に同様に児童虐待を勧めた」と事実無根の誹謗中傷を行っている。「子供への虐待を推奨するような発言をすることは、倫理的に許されない」「依頼人の児童虐待をも肯定しようとする萩谷麻衣子氏のような人間にテレビに出てコメントをするような資格はない」等、萩谷麻衣子が児童虐待を推奨したという全く事実無根の誹謗中傷を書き込んでいる。

「萩谷麻衣子氏がAを合法恐喝するために送信した1通目のメール」とし、萩谷麻衣子のメールを引用してそれにより萩谷麻衣子が恐喝するために送信したものと指摘する。これを読むものは萩谷麻衣子が恐喝メールを送ったかのように誤信する恐れが強く萩谷麻衣子の名誉を毀損する行為である。

 

以上の一連の記事でA氏は萩谷麻衣子のことを誹謗中傷するが、そもそもA氏が「恐喝」「脅迫」とこれらの記事で書く萩谷麻衣子のメール( 銑イ念用されているもの)は東京地裁の2つの判決及び東京弁護士会・日本弁護士連合会の懲戒手続(A氏が申し立てたもの)において何ら問題がないことが明らかとなっている。A氏が記事で指摘する萩谷麻衣子のメールについて、A氏は東京地方裁判所に「恐喝である」として萩谷麻衣子を被告とし不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起した。同裁判の判決では「原告(A氏)はこれらのメールをもって脅迫であるなどとするが、まず第一に、これらのメールの内容を文言から見て、およそ脅迫文言と解される文言が存しないことは一見して明らかである。」「智子の代理人の立場でありつつも原告(A氏)に対する配慮と礼節を欠くことなく対応していたものと認められるから、これがおよそ原告に対する脅迫など構成する余地のない所為であることはもとより、かかる場面における智子の代理人弁護士として何ら問題の無いものと認められる」と認定しA氏の完全敗訴でこの判決は確定している。また、A氏はこれらのメールが脅迫・恐喝だとして東京弁護士会に当職について懲戒請求をし、その後3年間に渡り次々と懲戒請求をおこなった。この行為に関し萩谷麻衣子がA氏を被告として東京地方裁判所に対し不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起した。この事件は2020年7月3日にA氏の不法行為を認め慰謝料として110万円の支払を認める判決が出された。同裁判所は判決で、「智子の代理人であった原告(萩谷麻衣子)は、裁判外で解決をするのであれば離婚条件と面会交流のルールを同時に決定したいとの依頼者の要望を受け、当該要望を直接又は間接に被告(A氏)に伝えて協議を行うにあたり、畏怖や誤信等により被告の意思決定を歪めるような表現や内容を用いることも無く礼節を持って対応しており、また、面会交流と離婚条件の法的関連性に掛る被告の疑問点にも明快且つ正確に回答するなど、適切に連絡を取っていると認められる」と認定した。このように裁判所及び弁護士会で何ら問題ではないと認定されているメールをブログに挙げて「合法恐喝メール」などと指摘するものであり、これを読んだものは「合法」をつけてはいるが「恐喝」「脅迫」に等しい行為であると認識する可能性は極めて大きい。それにより萩谷麻衣子の社会的評価は低下することは明白である。上記判決では、「何ら問題を有しないメールであっても、これを公開の場や方法、これに加える説明の内容等によっては、原告の弁護士としての業務を妨害したり、名誉を毀損したりするおそれがある。さらに被告は長期間にわたって原告に対する懲戒請求等をおこなっているところ、少なくともこれらの大部分は根拠を欠いており、被告独自の見解に基づいて原告を批難するものであり、原告が業務妨害や名誉毀損の恐れを懸念することはもっともである」との認定もしている。さらに同判決は被告(A氏)の行為は悪質で執拗なものであることの認定もしている。また弁護士会ではこれらの「電子メールの内容に係る(懲戒手続の)異議申出の理由については、弁護士としての品位を失うべき非行に当たるとは到底言えず、法律上の根拠を欠いており、且つ、通常人が普通の注意を払えば、根拠を欠くことを十分に認識可能である。」と認定している。

本件ブログは、萩谷麻衣子に嫌がらせ行為を行うものであり、表現の自由で守られる範囲の言論を逸脱している。

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相手をストーカー呼ばわりする久保英幸弁護士の倫理観

根拠のないでっちあげが横行する家事裁判

 

「離婚訴訟で、DVをでっちあげられた」という方は多いと思います。たとえウソでも、DVをでっちあげた側が裁判で得をすることはあっても、損をすることはまずないからです(ただし、子供を連れ去った側に限る)。

 

ですから、離婚訴訟では、とりあえずウソでも呪文のように「ディーブイディーブイ・・・」と唱えるだけでご利益があるのは、離婚裁判の常識です。第三者の目がない家の中のことですし、悪魔の証明(不存在の証明)は論理的にできませんから、ウソがばれる可能性は極めて低い。仮にバレたとしても、子供を連れ去った側のウソに対するペナルティーはありません。そのほうが現状を認めるだけで済むから、関係者が皆助かるのです。それによって泣くのは子供だけ。子供の権利に配慮できる人など、今の日本の法曹界にはほとんどいません。ですから、悪徳離婚弁護士にとって、でっちあげのための創作活動が主な仕事のようになっています。

 

反論しようがなくなると、日本語の意味をねじ曲げるしかない

 

そして今回私は、久保英幸という弁護士(右写真)から、突然、何の根拠もなく「ストーカーまがいだ」と文書で書かれました。久保氏は、私と、私の相手方弁護士とのやりとりがストーカーまがいだと言うのです。

 

しかし私はその相手方弁護士とは会ったこともなく、5か月間で10回ほど、メールで面会交流の調整のやりとりをしただけ。これをストーカー呼ばわりするとは、正直言って、訳がわかりません。

 

とはいっても、謝罪すれば許そう思ったのですが、指摘しても久保英幸氏から謝罪がないので、懲戒請求をすることにしました。

 

久保英幸氏から答弁書が届きましたが、なんと「『ストーカーまがい』の『まがい』は『異なる』という意味だから問題ない」という、これまたわけのわからない釈明。日本語の意味を捻じ曲げるしか釈明の方法がなかったのでしょう。仕方がないので、広辞苑(「まがい」は「ほとんどそのものである」の意)を引用して、丁寧に反論をしました。

 

このブログは、弁護士の倫理を問題意識に書いてはいるのですが、東京弁護士会は、まず久保英幸氏の日本語教育にも力を入れていただきたいと思います。答弁書を読む限りでは、久保英幸氏は、日本語の品詞すらわかっていない。私は久保英幸氏の国語の家庭教師をするために懲戒請求をしたのではありません。一応は弁護士という肩書を掲げる人間が書いたものとしては、あまりに無惨な答弁書です。

 

なぜ一部の弁護士は「息をするように」でっちあげるのか

 

久保英幸氏のHPには「ここ10年ほどで家事事件に時間を費やすことが多くなった」と書かれています。

 

想像するに、久保英幸氏は、毎日、家事事件で、相手を「DV」だの「セクハラ」だの「ストーカー」だのと、何の根拠もなく事実をでっちあげて相手を侮辱するという、弁護活動ならぬ創作活動に勤しみ――あまり知られていませんが、家事事件はこのようなでっちあげが十分通用する無法地帯です――そのうち、離婚弁護士・久保英幸にとって、でっちあげは息をするような自然な行為となり、ほとんど意識せずに「ストーカーまがい」と書いたのではないでしょうか。そのような仕事をして金を稼いでいるのなら、堕ちた弁護士。恥ずかしい男です。

 

久保英幸氏へつながる弁護士人脈の中心には、TVでもたまに見かける萩谷麻衣子弁護士がいます。萩谷麻衣子(本名:佐々川麻衣子)氏は、相手方に対し「2000万円払えば子供に会わせる」とメールで脅迫し、さらにその事実を公開されるのを恐れるあまり「自分のメールを公開したら名誉毀損で訴える」と相手を脅して、結果的に自分の犯罪行為を認めてしまった人間(公開しましたが、未だに訴えてきません)。そのお友達つながりには、横領と手形詐欺に手を染めて業務停止3か月の懲戒処分(軽い…)を受けた坂本昌史弁護士(東京・弁護士法人アーバンフォレスト)や、理由なく相手をストーカー呼ばわりする久保英幸弁護士など、どうしようもない弁護士が蝟集しているわけです。やはり類は友を呼ぶものなのだなと感じます。

 

もちろん、弁護士がみな、こんなのであるわけではありません。私は、弁護士の知り合いは仕事上でも、依頼者としても、また学生時代からの友人としても多い方だと思うのですが、尊敬できる方がたくさんいらっしゃいます。一部のろくでもない弁護士のせいで、弁護士全体のイメージが悪くなるのを避けるためにも、弁護士会は毅然とした態度を取るべきだと思うのですが、おそらく無理でしょう。元弁護士会長が率先して子の連れ去りと引き離しをして収入を得ているような組織ですから。弁護士会から早く懲戒権を取り上げるべきだと思います。

久保英幸弁護士の答弁書への反論

相手を理由なくストーカー呼ばわりした責任を認めない久保英幸弁護士の「答弁書」に対し、以下の通り反論しました。

 

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2020年東綱第 号

懲戒請求者 A

被調査人  久保英幸

 

 

主張書面(1)

 

 

東京弁護士会綱紀委員会 御中

2020年6月9日

懲戒請求者 A

 令和2年5月14日付け被調査人久保英幸「答弁書」に対し、以下の通り反論する。

 

第1 「まがい」という言葉の意味について

1 久保英幸による「まがい」という言葉の意味に関する主張の誤り

久保英幸は、何の根拠もなく突然、懲戒請求者を「ストーカーまがいである」と侮辱したのであるが、この行為について久保英幸は「『まがい』とは、類似しているがそれとは異なる事物や事象をさす用語である」と答弁書で釈明している。すなわち久保英幸は、「懲戒請求者をストーカーとは異なると評しただけであるから、懲戒請求者を侮辱したわけではない」と主張しているのである。

しかしながら「広辞苑」(第六版)によれば、「まがい」の意味は次の通りである。

 

まがい【紛い・擬い】マガヒ

まがい【紛い・擬い】マガヒ

,泙うこと。入りみだれること。まざって区別しにくいこと。万葉集15「黄葉もみちばの散りの――は」

△弔泙困こと。あやまち。過失。祝詞、大殿祭「手の躓足の躓、古語に麻我比と云ふ」

8分けがつかないほどよく似せてあるが劣るもの。まがいもの。また、ほとんどそのものであること。浮世床初「なんの江戸ツ子――めヱ」。「詐欺――の手口」

 

 以上の通り、「まがい」という言葉に「それとは異なる」という意味はなく、久保英幸の「『まがい』とは、それとは異なる事物や事象をさす用語である」との釈明は失当である。

なお、久保英幸は答弁書において、「海かと紛うばかりの大湖」という文例をあげて、「(大湖は海と異なるから)『まがう』には『異なる』という意味がある」などと不可解な釈明をしている。この文例では、「海」と「大湖」というそもそも異なる2つのものを比べて「まがう」(似ている)と述べているだけであり、この用例においても「まがう」という言葉に「異なる」という意味があるわけではない。しかも、この文例における「まがう」は動詞であって、久保英幸が懲戒請求者を評する際に使用した「まがい」という名詞とは品詞が異なる別の単語であることから、そもそも釈明となっていない。

2 「まがい」という言葉の意味

(1)「まがい」とは「ほとんどそのものであること」

 久保英幸が、懲戒請求者を「ストーカーまがいである」と評した際の「まがい」の意味は、上記に引用した広辞苑のの意味である。なぜなら、ゝ擇哭△琉嫐に該当しないことは「ストーカーまがい」という文脈から明白であることに加えて、の用例として挙げられている「詐欺まがいの手口」と久保英幸が使った「ストーカーまがい」は使用法が同じだからである。

の「まがい」の意味としては、広辞苑において2つの意味が挙げられている。一つは「見分けがつかないほどよく似せてあるが劣るもの。まがいもの。」であり、もう一つは「ほとんどそのものであること。」である。

これらの2つの意味のうち、前者の「似せてあるが劣る」の意味は、「ストーカー」に似せる動機が存在しないことが明らかであることから、該当しない。したがって、後者の「ほとんどそのものであること」が、他人を「ストーカーまがい」と評する場合の「まがい」の意味である。

すなわち懲戒請求者を「ストーカーまがい」と評したということは、久保英幸が「懲戒請求者はほとんどストーカーそのものである」と懲戒請求者を誹謗中傷したことを意味する。

(2)「ストーカーまがい」の使用例

 たとえばもし、久保英幸が、他人から何の根拠もなく「久保英幸はストーカーまがいの弁護士である」と評されたら、久保英幸はどのように感じるであろうか。

久保英幸は「『まがい』は『異なる』という意味であるから、他人を「ストーカーまがい」と評しても構わない」と主張しているのだから、久保英幸自身が、他人から何の根拠もなく「久保英幸はストーカーまがいの弁護士である」「久保英幸はほとんどストーカーそのものである」と評されても、久保英幸が「ストーカーとは異なると言われているのだから構わない」とこれを許容しなければならないことになる。本当にそれでよいのか、久保英幸は胸に手を当てて、自分に問うてみたらどうだろうか。

以上のように説明をすれば、久保英幸にも、久保英幸が懲戒請求者を侮辱した事実や、久保英幸が作成した答弁書の釈明内容が、いかに根拠薄弱なものであるかが、理解できるのではないかと思われる。

第2 他人を「ストーカー」と評することの重大性

 久保英幸は答弁書において、「懲戒請求者は文書の言葉尻をとらえて議論を挑むものであり、その主張は事の本質をとらえたものとは言い難い」とも述べている。

 しかし、「ストーカー」は、ストーカー行為等の規制等に関する法律において禁止されている刑法犯罪なのだから、他人を指してストーカーであると評することは、その人間を犯罪者呼ばわりすることと同じである。評された側の人間にとって、それが単なる「言葉尻」で済まされるような問題でないことは明らかである。

 しかも久保英幸は、たとえば何かのはずみなどで思わず「懲戒請求者はストーカーまがいである」などと言葉を発したわけではない。弁護士としての立場で文書を作成し、これに記名押印したうえで、東京弁護士会綱紀委員会という公式機関へ提出した際に、その文書において、懲戒請求者を何の根拠もなく、突然「ほとんどストーカーである」と評したのである。久保英幸が、この文書に記した内容に、責任を負わなければならないことは明らかである。

第3 求釈明

 久保英幸は、「久保英幸は、懲戒請求者が(懲戒請求者の相手方代理人弁護士である)山田浩子にその携帯電話の番号を一度だけたずねたことをストーカーまがいとしたのではない」と主張している。ならば、久保英幸が一体どのような事実を根拠として、懲戒請求者を「ストーカーまがいである」と侮辱したのか、具体的に明らかにするよう求める。

第4 結論

久保英幸が根拠なく、懲戒請求者を「ストーカーまがいである」と評した行為は、意見または論評として正当な範囲を超えて、懲戒請求者の人格に対する攻撃的表現に及んでいると評価すべきものであり、懲戒請求者の名誉を毀損し、懲戒請求者を侮辱し、または懲戒請求者の名誉感情を、社会通念上看過し得ない程度に侵害する、違法行為に該当することは明白である。

久保英幸が自分の行為について一言の謝罪もなく、稚拙な釈明や責任逃れの主張を続けていることは、久保英幸の弁護士として、社会人として不適格であることを改めて証明するものである。綱紀委員会が久保英幸に対し、退会処分を含めて、厳しい処分を行うことを求める。

以上

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久保英幸弁護士の答弁書

久保英幸弁護士は、相手方を突然、何の根拠もなく「ストーカーまがいである」と侮辱した自分の行為について、以下の通り釈明しました。

 

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令和2年東綱第 号

懲戒請求者 A

被調査会員 久保英幸

 

答弁書

 

東京弁護士会綱紀委員会 御中

令和2年5月14日

会員 久保英幸

 

頭書事案につき懲戒委員会に審査を求めないことを相当とする議決を求める。

 

理由

 

1 懲戒請求者が指摘する行為は弁護士法56条所定の懲戒事由に該当しない。

2 被調査会員は,懲戒請求者が別件被調査会員にその携帯電話の番号を一度だけたずねたことをストーカーまがいとしたのではない。懲戒請求者が指摘する甲1号証4ページの下線部分は懲戒請求者と別件被調査会員とのやりとりを記載したの一部であり,全体の文脈の中で理解されるべきものである。

3 「まがい」とは,「海かと紛うばかりの大湖」というように,他の事物や事象と類似しているがそれとは異なる事物や事象をさす用語であり,被調査会員は懲戒請求者をストーカーであるとしたのではない。

4 懲戒請求者は文書の言葉尻をとらえて議論を挑むものであり,その主張は事の本質をとらえたものとは言いがたい。被調査会員は別件被調査会員を弁護することが困難であると考えたことは一度もないし,懲戒請求者についてことさらに悪い印象を与えようとしたこともない。被調査会員の表現が侮辱にあたるとの評価は全面的に争う。

以上

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月刊Hanada7月号を買いました

 

月刊Hanada7月号を購入。お目当てはもちろん、
「『実子誘拐』告発キャンペーン第3弾! 諸悪の根源は『単独親権』」
三谷英弘衆議院議員の署名記事です。

 

月刊Hanadaを買うのは第1弾、第2弾に続いてこれで3回目。
今回は自粛明けで開いた書店で買いました。

 

日本では諸外国と異なり、離婚後は親権者が1人となる制度(単独親権)なので、親権争いや実子誘拐(連れ去り勝ち)、児童虐待などが生じている問題が取り上げられています。

 

「男女共同参画推進の弁護士が共同親権に反対」

驚いたのは、以下の記述です。

「共同親権の導入に対しては、日弁連、特にそのなかでも男女共同参画を推進する弁護士グループが大反対をしている」

女性も男性と同様に活躍する「男女共同参画社会」を作るには、離婚後の育児に関しては「共同親権」や「共同養育」こそが必要なはず。なのに、共同親権に反対するというのは、一体どういうことなのでしょうか。普通は逆なのではないでしょうか。

記事には、

「彼らは、男女共同というよりも、女性の権利ばかり主張しているという印象が強い」

とも書かれていました。

「親権」は、「権利」というより、99%は「義務」のようなもの。育児を経験した方ならわかっていただけると思います。女性の権利を主張しているということですが、それは旧来の考え方の通り、女性が育児という重労働を1人でしょいこみながら、「仕事でも男女共同参画したい」と言っていることになります。

そう考えているうちに、昔、子供が離乳食を食べ始めたばかりのころ、子供が欲張って口にいっぱい食べ物を頬張って、飲み込めなくなって、泣き出していた様子を思い出しました。子供だとこれは微笑ましい情景でした。でも大人が、「仕事もしたい」「育児も」と欲張っても、結局苦しむことになるのは本人ではないでしょうか。そして、そのような親に育てられる子供の立場からすると、これはかなり迷惑なことです。

 

「実子誘拐」を報じるメディアは攻撃される

 

このほか、記事の中にあった

 

「日本国内の『実子誘拐』があまりメディアで報じられないのはなぜかというと、報じると批判が殺到するからである」

「私も、とある著名なNPO法人の代表から執拗な落選運動を展開されたことがある」

「可哀想なことだが、いま最も攻撃されているのは、この問題を国会で追及している日本維新の会の串田誠一衆議院議員だ」

 

という記述にも絶句。

串田議員といえば、動物愛護にも熱心で、子供や動物など、声をあげられない弱いものの権利を守ろうと頑張っておられる、今の国会では「The 良識」のような方なのに。

 

大人の権利主張も大事なのですが、弱い立場にある子供の権利を侵害していいはずがありません。

ましてや、子供の権利を守ろうとする人や報道を組織的に攻撃するなんて、大人がすることじゃありません。子供は声すらあげられないのです。

 

結局この問題は、月刊Hanadaのようなホネのあるメディアだけが報じられる問題だということなのでしょうか。

 

上で引用した内容の他にも、筆者である三谷議員の弁護士時代の視点から、単独親権の問題などがわかりやすく解説されていて、興味深い記事でした。

この企画が、第4弾、第5弾と続くことを期待したいです。

親子を引き離して成功報酬を得る悪徳離婚弁護士16人

A list of unscrupulous Japanese divorce lawyers who separate children from a parent and get contingent fee

 

先日、「(離婚の際に離れる親子の)面会交流をさせないことで成功報酬を取る弁護士もいると聞いたことはありますが、本当かどうかはわかりません。」とツイートをしたところ、ある方から、HPで堂々と「面会交流の阻止で弁護士報酬○○万円」と掲げている弁護士がいることを教えていただいて、大変驚きました。

 

そして自分でもググってみたら、以下のように、悪徳離婚弁護士がゾロゾロ出てきました……。

 

親子引き離しで成功報酬を得ている

16人の悪徳離婚弁護士一覧

 

代表弁護士名

(所属弁護士会)

成功報酬の条件と

成功報酬金額

石井一旭

(京都)

面会交流を阻止した場合(相手方の要求の一部でも認められなかった場合)

 

20万円



 

川崎公司

(東京)

 

 

 

福西信文

(東京)

面会交流を阻止した時(相手方の要求が一部でも認められなかった時)

 

30万円

清水脩

(滋賀)

面会交流を阻止した場合(相手方の要求が一部でも認められなかった場合)

 

紛争の程度に応じて5〜20万円

鈴木翔太

(東京)

面会交流阻止(相手の要求が一部でも認められなかった場合)

 

10万円

住吉雅士

(岐阜県)

面会交流の相手の要求を全部又は一部でも阻止した場合

 

20万円

徳満直亮

(札幌)

面会交流の阻止

 

10万円〜

仲西孝浩

(沖縄)

 

 

 

古賀尚子

(沖縄)

面会交流を減らした

 

15万円(税別)

萩原達也(第一東京)

面会交流を阻止した場合(相手方の要求が一部でも認められなかった場合)

 

30万円

馬場龍行

(第一東京)

 

 

 

竹内省吾

(第一東京)

 

 

 

成田翼

(第一東京)

 

 

 

鹿野舞

(第一東京)

面会交流を阻止した場合

 

20万円

山口寛

(東京)

 

渕側友晴

(第二東京)

※写真無し

面会交流を「阻止」した場合

 

15万円(税別)

※2020年5月24日現在

 

 

「親子を会わせないために仕事をしている」と公言しているのも同じであるこれらの弁護士は、自分がしていることを恥ずかしいとは感じないのでしょうか。

 

面会交流は子どもの福祉の観点から「実施をするために」話し合われるべきものです。子どもが親から引き離されない権利を持つことは、日本が批准している国連子供の権利条約第9条でも保障されています。面会交流を阻止することが依頼人である親の希望であるとしても、第三者である罪のない子どもの福祉を害することを目的に仕事をし、収入を得る弁護士の行為は、公序良俗に反していると思います。

 

もちろん、親に児童虐待などの問題がある場合は、面会交流が制限・禁止されるのは当然のことです。それでも、子どもの利益の観点から、誰かが面会に立ち会うなどの方法で面会交流ができないか方法を模索するなど、実施の有無も含めて話し合われるべきです。報酬を得ようとする目的の弁護士やその依頼人である監護親に阻止されるべき性質のものではありません。

 

上記の弁護士たちは、面会交流を阻止すれば依頼人から報酬を受け取るという契約をすることにより、面会交流という「親子の関係」に、本来それと関係させるべきではない「父母の争い」を持ち込んで、自分が子どもの福祉を害する当事者になっているという自覚を持つべきです。面会交流について定めた民法766条の趣旨や、親子の不分離や定期的な接触を定めた「国連子どもの権利条約」に関する理解も深めてもらいたい。

 

今後も、これらの弁護士たちが、親子を引き離し、子供を泣かせて収入を得るような「恥ずべき行為」を続けるつもりなのかどうか、HPをチェックしていきたいと思います。なお、上記のような悪徳弁護士は、弁護士の一部であると信じています。面会交流を実施して子どもの利益を守る重要性について、HPで解説しておられる弁護士もたくさんいらっしゃったことを付記しておきます。

若旅一夫弁護士(三船美佳氏の代理人)に関する懲戒請求

「ハンコを押せば、すぐ娘に会わせる」

 

昨年9月に、高橋ジョージ氏の元妻・三船美佳氏の代理人を務める若旅一夫弁護士(右写真)について、東京弁護士会へ懲戒請求をしていました。懲戒請求をしたのは、高橋ジョージ氏が離婚の際、若旅一夫氏から「『(離婚の)ハンコを押せば、すぐ娘に会わせる』と言われた」という週刊女性の記事を読んだからです。

 

子と親が会うことは、互いの神聖な権利であって、それは父母が離婚をする場合も変わりません。ですから、「離婚のハンコを押すことと引き換えに親子を会わせる」というのは不当です。子が親と会うだけのことに、何か条件が付けられるべきではありません。仮に何か特別な個別事情によって、条件が付けられる場合があるとしても、少なくともその条件は「離婚のハンコを押したら」というものではありません。父母の関係と、親子の関係は別のものだからです。

 

若旅一夫氏の「ハンコを押せば、すぐ娘に会わせる」発言が事実であれば、若旅一夫氏は高橋ジョージ氏に対して、「離婚しないと娘に会わせないぞ」と脅して離婚を強要する、不法行為を行ったことになります。しかも若旅一夫氏は、その不法行為によって実際に離婚を成立させ、離婚成立に伴う成功報酬を受け取るという形で、不当な手段で収入を得ていると考えられます。

 

東京弁護士会は、判断を下した人物の氏名を隠蔽

 

懲戒請求後、若旅一夫弁護士からのごく簡単な反論や当方からの再反論がありましたが、東京弁護士会の決定は「懲戒請求事由は認められない」というものでした。その理由は、「離婚事件の当事者である高橋氏の発言内容のみをもって、当該発言内容にかかる事実を認定することはできない」からであるとのことです。つまり、報道された若旅一夫氏の発言が事実であるかどうか、高橋ジョージ氏の発言に基づく報道だけからはわからないから、懲戒に相当するかどうかの判断をしない、というものです。

 

たしかに、週刊女性の記事は高橋ジョージ氏の発言に基づくものですが、その発言に基づく報道がなされており、世間ではそれが事実であると認識されています。仮に報道が誤報であれば、若旅一夫氏や三船美佳氏は、週刊女性の報道に対して訂正等を求めるべきだと思いますが、若旅一夫氏が訂正を求めた形跡はありません。

 

加えて、若旅一夫氏は別の日刊スポーツの記事で、離婚の成立と引き換えに、高橋ジョージ氏に対して「面会の代わりに、カラー写真を年2回見せる」旨を自分自身で記者に説明しています。家事の法律実務では、カラー写真を見せる(たったそれだけの)ことは、面会と同じく、「面会交流」の一種とされています。つまり、若旅一夫氏は、離婚が成立するまでは、カラー写真を見せるという「面会交流」すら行わず、離婚の成立と引き換えにようやくカラー写真を見せるという「面会交流」を認めたことを自分で語っているのです。これは、離婚の成立と面会交流が交換条件となっている点において、冒頭の週刊女性の記事での高橋ジョージ氏の発言と符合するものです。

 

これらの事実があるにもかかわらず、東京弁護士会は本人への聴聞等も実施せず、懲戒しないとの判断をしたのです。しかも後述する通り、東京弁護士会は判断を下した責任者の名前すら隠蔽し明らかにしていません。東京弁護士会のこのようなやり方には納得がいきません。

 

「離婚と引き換えにカラー写真を年2回見せる」

 

そもそも、なぜ親が自分の子供と会ったり、写真を見たりすることと引き換えに、離婚条件を受け入れるように弁護士から強要されなければならないのでしょうか。仮に親子が会えない特別な事情があるとしても、それは父母の離婚とは関係がない問題ですから、離婚成立の有無と関係なく解決されるべきです。

 

若旅一夫氏のような、離婚と面会交流を交換条件にする離婚弁護士の典型的な言い分は「離婚が成立せず、父母の争いが続いているのに面会交流を行うのは子の福祉に反する」というものです。しかし子の福祉を考えるのであれば、若旅一夫氏は、離婚の父母の争いと切り離して、親子の面会交流を直ちに行うように、あるいは面会交流の方法について話し合うように、三船美佳氏を説得するべきなのです。そうしなければ、子供が片方の親と会えなくなるだけでなく、父母の争いの道具として使われて傷つくことになるからです。離婚弁護士の言い分は、子供をあえて親の争いに巻き込んで、子供を道具に離婚交渉を有利に進めるための方便にすぎません。

 

そして、少なくとも「カラー写真を見せる」面会交流ならなおさら、離婚成立の有無や、「娘の意向」(連れ去った親が"娘の意向"を操作するのも、娘の11歳という年齢を考えれば容易であると考えられます)とは関係なくできたはずです。それをせずに、「離婚が成立すれば面会交流をする」との交換条件で脅して、意図的に子供を父母の争いに巻き込んでいるのは、若旅一夫氏なのではないでしょうか。日刊スポーツの記事では、離婚と同時にようやく高橋氏が求めていた面会交流を認めたこと、そしてそれまでは娘の”カラー写真”すら見せていなかった経緯を、若旅一夫氏自身が認めています。なぜ若旅一夫氏がそうしたかと言えば、それによって早期に高橋氏に離婚に応じさせ、短期間で手間をかけずに離婚の成功報酬を受け取ることができるからであると考えられます。もしそうであれば、若旅一夫氏は、子を思う親の気持ちを逆手に取り、また子供を親の争いに巻き込み傷つけて収入を得て、恥ずかしいとは思わないのでしょうか。

 

”東京弁護士会綱紀委員会第二部会部会長職務代行副部長(記載省略)”

 

冒頭で述べた通り、東京弁護士会の判断の結果は「懲戒請求事由は認められない」というものでした。ただ、結果以上に驚かされたのは、上述のように、東京弁護士会の判断が記された議決書において、責任者の名前が隠されていたことです。文末には、「〜よって、主文のとおり議決する。令和元年12月20日 東京弁護士会綱紀委員会第二部会 部会長職務代行副部長(記載省略)」と書かれていて、本来書かれているはずの氏名の記載が“隠蔽”されています。

 

懲戒制度において、懲戒の判断はまず弁護士会の綱紀委員会で下されることになっています。その綱紀委員会の責任者が名前を隠した議決書が有効であるかどうかは措くとしても、常識的には責任者が名前を隠すのは考えられないことです。本件を担当した東京弁護士会の責任者が、自信を持ってこの判断を下したのであれば、氏名を隠したりはしないでしょう。それをあえて記載せずに隠しているということは、その責任者が「若旅一夫氏を懲戒しない」と下した判断に、自信と責任を持つことができていないことを示しています。

 

なぜ弁護士会は悪徳離婚弁護士を懲戒しないか

 

これまでに、弁護士が関わる離婚の際の子供の連れ去りや、弁護士による面会交流を引き換えとした強要について、数多くの懲戒請求がなされているようですが、請求が認められ、弁護士会によって懲戒が行われた例は、これまでにないようです。それは、連れ去りや強要行為が、弁護士がなるべく手間をかけずに成功報酬を得るための手段として、離婚弁護士の間で蔓延しているからです。

 

離婚弁護士の立場から考えると、手間をかけずに収入を得ることだけを考えるなら、離婚の相談を受けたら、夫婦間の葛藤を高めて戦わせ、短期間で一気に離婚成立に導くことが最も効率的です。万一、離婚を考えていたのに仲直りなどされてしまうと、離婚弁護士からすれば、相談料などのわずかな収入しか得られず、夫婦の愚痴を聞くだけのために長い時間を取られたという結果になりかねません。

 

また原則として、簡単には離婚が認められない現在の離婚制度において、短期間で効率よく離婚を成立させるには、相手を離婚に合意させる必要があります。そのためには、子供を連れ去って夫婦間の葛藤を高めたうえ、子供を連れ去られた親に「早く離婚をしなければ子供とも会えないよ」と脅すことが効果的です。ですから、連れ去りと、面会交流と引き換えに離婚を強要することが、悪徳離婚弁護士にとって定石ともいえる手法になっているのです。

 

弁護士会の”組織引き締め”に使われる

 

そのような不法行為が悪徳離婚弁護士の間で蔓延しているからといって、それを弁護士会が見逃すかどうかという問題はあるでしょう。しかし、あまり知られていませんが、弁護士会は法律上、監督官庁すらない、極めて特殊な自治組織です。会員弁護士の懐に影響を与えるような判断は基本的にしません。そして、弁護士会が会員弁護士の不法行為を見逃しても、それを誰かが監督して正す仕組みはありません。つまり弁護士会は、懲戒に関してはほぼ「やりたい放題」なのです。本来、弁護士の行為を外部の視点で律する意味で設けられた懲戒制度なのですが、最終的に懲戒をするかどうかの判断をするのが弁護士自身であるために、十分に機能していないのです。

 

そのため、懲戒申請数に対する懲戒数はわずか数パーセントで、大半の懲戒請求はガス抜きされたうえ却下されて葬り去られます。逆に言えば、数パーセントとはいえ、弁護士会は懲戒処分を下しているわけですが、実際に過去に懲戒処分が下された例を見ると、たとえば、テレビにも時々出演する萩谷麻衣子弁護士の代理人を務める坂本昌史弁護士(弁護士法人アーバンフォレスト)が、かつて横領や手形偽造などの行為で東京弁護士会から業務停止処分を受けたように、金銭絡みの、言い訳ができない行為に対しては懲戒処分が下される傾向があります。これは、大半の弁護士はそもそもそのような証拠が残る犯罪行為にまでは手を染めないという点において、懲戒処分を下すことが、多くの弁護士の懐に与えないからであると考えられます。

 

また最近では、ベリーベスト法律事務所の非弁提携(本来弁護士業務をしてはいけない非弁護士と提携すること)など、弁護士の職務利権を侵害する行為に、懲戒の判断がされる例があります。これは弁護士の懐に影響を与えるどころか、弁護士業務という弁護士の権益保全にもつながるという意味で、弁護士会の利害と一致する懲戒処分例です。弁護士会は当然ながら、この種の懲戒処分には前向きです。なおアディーレ法律事務所に対する懲戒処分については、同事務所が急成長した新興の事務所であり、同事務所が弁護士会組織において力を持っていなかったことが、懲戒処分を受けた原因だとも言われています。つまり、弁護士会は懲戒制度を弁護士会の組織引き締めにも利用できるのです。

 

懲戒制度という「自治権」を死守したい弁護士会

 

2019年には弁護士に対して95件の懲戒処分が出されましたが、懲戒申請は4299件。弁護士会は懲戒申請案件の審査など、懲戒制度の維持にそれなりにコストをかけているものと考えられます。一方で会員弁護士の間では、弁護士会の会費が高すぎるとの不満の声も聞かれるようです。もし、弁護士会が懲戒制度の運営をやめて、諸外国のように、その運営を裁判所や第三者機関に委ねれば、弁護士会費を減らせるかもしれません。

 

しかし、「弁護士会が懲戒制度を握っていることこそ必要だ」と主張しているのが、他ならぬ、三船美佳氏の代理人を務めていた若旅一夫氏です。元東京弁護士会会長でもある若旅一夫氏は、法曹を志す学生によるインタビューで、「特に関心のある分野は何ですか」と問われ、「弁護士自治に興味があります」と答えています。弁護士自治の柱は懲戒制度です。若旅氏はこのインタビューで、「イギリスでは、2007年に、ソリスター団体であるローソサエティーが自治権を奪われるという出来事がありました。日本の弁護士会も自治権を失うことのないよう、行動していかなければなりません。」と熱っぽく語っています。

 

この若旅一夫氏の、「奪われる」「失う」という表現から、若旅一夫氏が弁護士の都合という“内輪の論理”に基づいて、「弁護士は自治権を失うことのないよう、行動していかなければならない」と述べていることがわかります。インタビュー当時の「東京弁護士会会長」という、弁護士を対外的に代表する立場からすれば、メディアに対しては、公益の視点で語るべきであるはず。しかしこのインタビューでは、公然と弁護士自身への利益誘導発言をしています。インタビュアーが法曹を目指す学生という「内輪」である安心感から気が緩んだのでしょうか。しかし懲戒制度は、弁護士の利益のためにあるわけではありません。

 

弁護士自治の限界を自ら証明した若旅一夫氏

 

若旅一夫氏は、弁護士会が弁護士に対する懲戒権を握り続けることこそが、弁護士にとって利益となることを知っています。どのような利益かといえば、それこそが、一例ではありますが、弁護士が離婚案件で子供の連れ去りを指南したり、相手に子供の面会と引き換えに離婚を強要したりする行為を続け、短期間で離婚の成功報酬を得る案件処理を続けられるという「利益」です。「離婚案件は手間がかかる」と嫌う弁護士もいます。そういう弁護士は、ある意味で誠実な弁護士なのかもしれません。一方で、連れ去りや強要などの荒っぽい手口によって、離婚案件で効率的に利益をあげている悪徳離婚弁護士も多くいるのです。そして、そのような弁護士が弁護士会という組織では力を持っているという現実があります。

 

若旅一夫氏がインタビューで語っていたように、イギリスでもかつては弁護士の懲戒制度は弁護士自治により運営されていました。それが変わったきっかけは、まさに弁護士による弁護士に対する懲戒処分の判断の甘さに対する、世間の不満の高まりだったのです。弁護士会が弁護士の利益のために懲戒制度を運用する限り、弁護士に対する世間の不満は増え続けるでしょう。若旅一夫氏はインタビューで、弁護士の利益の観点から自治権の維持を強く主張していますが、そのこと自体が、弁護士自治には限界があることを示しているのです。

 

若旅一夫氏が本当に自治権を奪われたくないと考えているのであれば、離婚と引き換えに面会交流を認め、それによって収入を得るような、恥ずべき行為は慎むべきです。そしてそのような行為をしてしまったのなら、弁護士を潔く辞して、弁護士が弁護士自身を律することが可能であることを、自ら証明すべきではないでしょうか。

 

現状、悪徳離婚弁護士に対して懲戒請求を行っても、認められる可能性はほとんどありません。しかし、それらの行為に対して懲戒請求を行い、弁護士会が棄却した結果を記録しておくことは、懲戒制度の不備を証明し、将来弁護士会から懲戒権を分離するために、意味のあることだと思います。そして弁護士会が懲戒権を手放すことは、弁護士にとっても、今後も世間から尊敬される存在であり続けるためには、必要なことだと思います。