金銭着服を否定する東京の坂本昌史弁護士(弁護士法人アーバンフォレスト)の言い分

かつて顧客企業の手形を偽造したうえ、預り金を横領して業務停止3カ月の懲戒処分を受けた坂本昌史弁護士(東京・弁護士法人アーバンフォレスト、社会福祉法人俊真会理事長))が、今更「横領ではなかった、客が自分を突然解任し報酬も払わないから対抗策として一時返還を留保しただけだ」と主張している問題です。

当方は「手形を偽造して解任されていながら『突然解任された』『報酬を払え』とはどういう意味か。しかも、顧客に報酬を無理矢理払わせるために、顧客の金を返さないのは立派な横領行為ではないか」と指摘しているわけです。これを横領だとは思わない感覚、弁護士が顧客から預かっているだけの金を自分の金のように扱う考え方こそが、弁護士による顧客の金の横領事件を続発させている原因だと思います。

一方で、坂本昌史弁護士ご本人からは、以下のような反論がありましたので、掲載しておきます。自殺した友人の遺言書に「後のことは坂本弁護士に任せる」と書いてあったのが、報酬を受け取る根拠だったそうです。

 

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令和1年東綱第○○○○号

懲戒請求人 A

被調査人坂本昌史

答弁書

令和元年12月9日

東京弁護士会綱紀委員会御中

〒10 1-0048 東京都千代田区神田司町2丁目2番5号DK・Tビル6階

弁護士法人アーバンフオレスト

(TEL) 03-5289-8301

(FAX) 03-5289-8302

弁護士坂本昌史

 

1,2(略)

3 懲戒請求人の理由,砲弔い討癲被調査人は、前項の目的のために事実経過をなるべく簡潔に記載する目的で、かつ、当時、(事実経過としては)解任される直前までA社の債務整理の代理人として稼働していたことは間違いなく、被調査人の認識としては「突然」の解任であったことから、そのように表現しただけである。被調査人は、決して今更懲戒処分の事実認定や処分内容に異議を述べたり、自己の当時の行為を正当化しようなどという意図は全くもっていない。懲戒請求人が一方的に曲解しているだけである。

4 懲戒請求人の理由△砲弔い討眛瑛佑如当時、被調査人は、形式的には一旦(被調査人の後に就任した)A社代理人に対し「報酬金・実費」の名目で1774万5000 円を請求し、預り金の中から同額を控除した金額を返金したが、その意図は「実際に1ケ月半に及ぷ債務整理業務の内容及び実績を踏まえて旧日本弁護士連合会報酬規定の基準に照らせば、そのような算定結果も算出可能なので、一旦その金額で請求させてもらうが、真の目的は『弁護士費用と実費の支払について話し合いをしよう』というものであり、決して全額をもらうことに目的があるわけではない」という点にあり、この意図は、形式的な請求をしたとほぼ同時に、A社代理人には伝えている。ただ、その後A社代理人が一切話し合いに応じなかったため、結果として上記金額について約3ケ月間支払を留保することになった、というのが実体である。懲戒処分が出るまでの聴聞手続においては、被調査人が「顧問先であったA社の債務整理手続を受任したのは、自殺したA社の代表者と個人的に深い親交があり、代表者が遺した遺言書に『会社の後のことは坂本弁護士に(=被調査人)任せること』といった趣旨の記載があったため、A社代表者の遺志に少しでも応えるためであり、決して高額な報酬金をもらう目的ではなかった」「ただ、次の代理人が実費も考慮しない態度であったため、交渉の策として支払を一時保留にしたものであった」と説明したのに対し、綱紀委員会は、(被調査人の心情には一定の理解を示してくれる委員もいたが)結論としては「目的はそうであったとしても、依頼者側から預り金の全額返還を求められたのであれば、一旦全額を返還した上で、その後弁護士費用の協議をするのが本来の手順」という判断になり、公告に記載されたような懲戒処分となったものである。被調査人も、この懲戒処分が確定した後、決してこの結果に対して異議を述べ、それに反して自己の行為を正当化しようなどという意図は微塵も無いし、実際にそのような行為に及ぶつもりも一切無い。

 原告準備書面(2)の「支払留保」という表現も、決して懲戒処分の「報酬金」という表現に異議を述ぺるものではなく、事実経過を簡潔に述べる、という目的からそのような表現になっただけである。

5 (略)

 

 

以上

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