居眠りした原田直子日弁連副会長への懲戒請求をしました

親権について考えるシンポジウムで、主催者代表として出席しながら居眠りをしていた、原田直子日弁連副会長(左写真)を、懲戒請求することにしました。本日、福岡県弁護士会に下記の内容の懲戒請求書を送付しました。

 

 

 

 

 

 

 

日弁連を代表するホストの立場で日弁連主催のシンポジウムへ出席しながら、呼びつけた講演者の前で人目もはばからず居眠りをする原田直子日弁連副会長(右写真)。この態度は、子供の利益に適う親権制度の構築に真剣に取り組んでいる講演者の方々を侮辱するものであって、許されません。

子供の利益への意識が乏しく、離婚後共同親権には常に後ろ向きな日弁連。共同親権について考えるシンポジウムを主催しても、その主催者が寝ているようでは、単なるポーズにしか見えません。原田直子氏も、離婚後共同親権には反対を公言しているようですが、このシンポジウムへの出席は、日弁連副会長になったために不本意にも割り振られた仕事だったのかもしれません。共同親権に前向きな雰囲気のシンポジウムで、共同親権に抵抗する原田直子氏のせめてもの意思表示が、「居眠り」だったのでしょうか。それにしても失礼ですね。

 

 

 

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福岡弁護士会会長

山口雅司 殿

令和元年12月25日

 

懲戒請求書

 

対象弁護士

原田 直子(登録番号18069)

〒810-0001

福岡県福岡市中央区天神2丁目14−8 福岡天神センタービル 4F

女性協同法律事務所

 

懲戒請求の趣旨

 福岡弁護士会会員である原田直子氏による、家事法制シンポジウム中の居眠り行為が、弁護士法第56条の「所属弁護士会の信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行」に該当するため、貴会が原田直子氏に対し、同条に基づく懲戒処分を下すよう求める。

 

懲戒請求の理由

第1 原田直子氏による居眠り行為

 令和元年12月21日午後1時から、日本弁護士連合会(以下「日弁連」という)主催により、東京の弁護士会館2階講堂「クレオ」BCにおいて「家事法制シンポジウム 今改めて「親権」について考える〜子の最善の利益の視点から〜」が開催された(甲1)。原田直子氏は同シンポジウムの冒頭、日弁連を代表する副会長の立場として、開会の挨拶を行った(甲2)。

 しかし原田直子氏は、シンポジウムが開催されている同会場において、日弁連を代表して出席する立場にありながら、公然と居眠り行為を行った。そして居眠りをする様子の動画がTwitterに掲載され話題となった(https://twitter.com/Tommy12523098/status/1208270705176956928?s=20)(甲3、甲4)。

かかる行為は、他の講演者やディスカッション出席者を侮辱する、極めて非礼な行為であり、福岡弁護士会および日弁連の信用を害する、品位を失うべき非行に該当することは明白である。

第2 原田直子氏の居眠り行為の背景と日弁連副会長としての不適格性

1 原田直子氏の居眠りがTwitterで非難された背景

 原田直子氏が居眠り行為を行った家事法制シンポジウムは、監護権、親権のあり方が問われる昨今、「子の最善の利益」を問い直して、離婚後共同親権を含む親権制度の在り方を考えるものであり、日弁連の主催により行われるものとして注目されていた。

これまで日弁連は、弁護士にとっての金主である親の利益を重視していたため、弁護士にお金を払えない子供の利益を考慮することには後ろ向きであった。しかし子供の利益に対して冷淡な日弁連がようやく子供の利益にも目を向け始めたという意味において、このシンポジウムは画期的なものとして、関係者の間で注目されていた。現在の離婚後単独親権制度によって、親から引き離された子供達、そのような子供達を思う親や司法関係者にとっては、まさに待望のイベントと言えるものであり、強い期待を持って参加した人は多かったのである。したがって、そのような参加者が、登壇者を馬鹿にするように講演中に居眠りをする原田直子氏の態度に怒りを覚えたのは、当然である。原田直子氏が居眠りをする様子の動画がTwitterに投稿され、多くの人から非難されたことには、このような背景がある。

2 原田直子氏の自己利益実現活動

 原田直子氏は、従来から女性の権利拡大には取り組む一方で、「子の最善の利益」を目的に導入が検討されている共同親権に対しては以前から否定的であり、「もっと議論が必要だ」などと述べていたことが、西日本新聞において以下の通り報道されている。

 

「共同親権に否定的な弁護⼠の原⽥直⼦さん(福岡市)は、単独親権制度が変わらない背景について『⼦どもにとって本当に共同親権がいいのか、議論が⼗分になされていない』と分析。その上で『親権者が2⼈いると養育で意⾒が分かれ、混乱が起きる可能性も⾼まるなど、法的な基盤をきちんと整備しないと、逆に紛争を拡⼤する⽕種にもなりうる。もっと議論が必要だ』と指摘していた。」(西日本新聞2011年10月29日 甲5)

 

 原⽥直⼦氏が真に子の最善の利益について取り組み、共同親権について「もっと議論が必要だ」と考えているのであれば、注意してシンポジウムを聞き、今後の議論に役立てるべきであった。しかし原⽥直⼦氏は、居眠りをしていたのである。

 つまり原田直子氏は、子の利益のために検討されている共同親権について「議論が必要だ」などと嘯いているが、原田直子氏の居眠り行為は、そもそもこれを議論する意思すらなく、原田直子氏がそもそも子の権利擁護や子の利益確保には関心がないことを証明している。

また原田直子氏の子の利益擁護への関心の低さは、原田直子氏がこれまで行ってきた女性の権利拡大活動が、弱者救済支援の理想によって行われたものでなく、原田直子氏自身が女性であるがゆえに、自分の権利を拡大するために行われた、単なる自己利益の実現活動に過ぎなかったものである証拠でもある。なぜなら、もし、原田直子氏が弱者支援救済の理想に基づいて女性の権利拡大に取り組んできたのであれば、女性より更に弱い立場にある子供の権利を擁護するために行動し、少なくともそのための議論に積極的に参加しようとするはずだからである。しかし原田直子氏は、自分が子供の立場ではないうえ、子供は原田直子氏に報酬を支払うことがでず、子供の権利擁護は原田直子氏に何の利益をもたらさないという理由で、子供の権利擁護には関心がないのである。原田直子氏の居眠り行為は、真摯に弱者救済の観点から、女性の権利拡大や子供の権利擁護に取り組んでいる多くの司法関係者に対する侮辱でもある。

 弁護士法第一条にある通り、弁護士は、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」を使命としているのであって、自分の利益を実現することを使命としているのではない。まして、日弁連副会長という立場にある人間なら、尚更である。「第1」において述べた通り、原田直子氏の行為が懲戒に相当するものであることは言うまでもないが、自己利益だけのために活動を続ける原田直子氏は、日弁連副会長という公職を担う者としては不適格である。したがって、原田直子氏は、懲戒を受けたうえで、日弁連副会長の立場を退くべきである。

 

証拠方法

甲第1号証 家事法制シンポジウム チラシ

甲第2号証 家事法制シンポジウム タイムスケジュール

甲第3号証 Twitterに掲載された原田直子氏の居眠り動画(CD-R)

甲第4号証 甲第3号証のキャプチャ画像

甲第5号証 西日本新聞2011年10月29日朝刊記事「共同親権もっと議論を」

 

以上

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