月刊Hanada7月号を買いました

 

月刊Hanada7月号を購入。お目当てはもちろん、
「『実子誘拐』告発キャンペーン第3弾! 諸悪の根源は『単独親権』」
三谷英弘衆議院議員の署名記事です。

 

月刊Hanadaを買うのは第1弾、第2弾に続いてこれで3回目。
今回は自粛明けで開いた書店で買いました。

 

日本では諸外国と異なり、離婚後は親権者が1人となる制度(単独親権)なので、親権争いや実子誘拐(連れ去り勝ち)、児童虐待などが生じている問題が取り上げられています。

 

「男女共同参画推進の弁護士が共同親権に反対」

驚いたのは、以下の記述です。

「共同親権の導入に対しては、日弁連、特にそのなかでも男女共同参画を推進する弁護士グループが大反対をしている」

女性も男性と同様に活躍する「男女共同参画社会」を作るには、離婚後の育児に関しては「共同親権」や「共同養育」こそが必要なはず。なのに、共同親権に反対するというのは、一体どういうことなのでしょうか。普通は逆なのではないでしょうか。

記事には、

「彼らは、男女共同というよりも、女性の権利ばかり主張しているという印象が強い」

とも書かれていました。

「親権」は、「権利」というより、99%は「義務」のようなもの。育児を経験した方ならわかっていただけると思います。女性の権利を主張しているということですが、それは旧来の考え方の通り、女性が育児という重労働を1人でしょいこみながら、「仕事でも男女共同参画したい」と言っていることになります。

そう考えているうちに、昔、子供が離乳食を食べ始めたばかりのころ、子供が欲張って口にいっぱい食べ物を頬張って、飲み込めなくなって、泣き出していた様子を思い出しました。子供だとこれは微笑ましい情景でした。でも大人が、「仕事もしたい」「育児も」と欲張っても、結局苦しむことになるのは本人ではないでしょうか。そして、そのような親に育てられる子供の立場からすると、これはかなり迷惑なことです。

 

「実子誘拐」を報じるメディアは攻撃される

 

このほか、記事の中にあった

 

「日本国内の『実子誘拐』があまりメディアで報じられないのはなぜかというと、報じると批判が殺到するからである」

「私も、とある著名なNPO法人の代表から執拗な落選運動を展開されたことがある」

「可哀想なことだが、いま最も攻撃されているのは、この問題を国会で追及している日本維新の会の串田誠一衆議院議員だ」

 

という記述にも絶句。

串田議員といえば、動物愛護にも熱心で、子供や動物など、声をあげられない弱いものの権利を守ろうと頑張っておられる、今の国会では「The 良識」のような方なのに。

 

大人の権利主張も大事なのですが、弱い立場にある子供の権利を侵害していいはずがありません。

ましてや、子供の権利を守ろうとする人や報道を組織的に攻撃するなんて、大人がすることじゃありません。子供は声すらあげられないのです。

 

結局この問題は、月刊Hanadaのようなホネのあるメディアだけが報じられる問題だということなのでしょうか。

 

上で引用した内容の他にも、筆者である三谷議員の弁護士時代の視点から、単独親権の問題などがわかりやすく解説されていて、興味深い記事でした。

この企画が、第4弾、第5弾と続くことを期待したいです。

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