東京弁護士会議決書(若旅一夫氏懲戒請求)

下記の書面に関する説明はこちらをご覧ください。

 

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令和1年東綱第 号

 

 

議決書

 

 

懲戒請求者A

 

〒102−0083

東京都千代田区麹町3−7−4

秩父屋ビル5階

新麹町法律事務所

被調査人若旅一夫

(登録番号14341)

 

当委員会第二部会は,頭書事案について調査を終了したので,審議のうえ以下のとおり議決する。

 

 

主文

 

被調査人につき,懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする。

 

事実及び理由

 

第1 事案の概要

本件は,被調査人が受任した離婚事件において,恐喝行為並びに恐喝行為の幇助及び面会交流の妨害を行ったことが品位を失うべき非行に該当する等の理由により懲戒請求がなされた事案である。

 

第2 前提事実

週刊誌「週刊女性」(以下「週刊女性」という。)2019年10月1日号における「高橋ジョ−ジ,激白6時間!娘と引き裂かれた『裏切りの離婚劇』の全真相」と題するインタ−ネット配信記事において,歌手の高橋ジョ−ジ氏(以下「高橋氏」という。)の発言として以下の事項が掲載された。

「“要求は離婚と親権。ハンコを押せば,すぐ娘に会わせる”と言う。離婚はしかたないと折れたのですが,話し合いもなく親権もよこせと言う。子どもはモノじゃないんだから……と突っぱねました。」

「和解調書には・・中略・・娘と面会できることを条件に合意しました」

(甲1,以下併せて「本件記事」という。)。

 

第3 懲戒請求事由の要旨

被調査人は,高橋氏が平成28年3月に三船美佳氏(以下「三船氏」という。)と協議離婚した際の,三船氏の代理人である。

被調査人は,三船氏の代理人として,高橋氏に対し,「要求は離婚と親権。ハンコを押せば,すぐ娘に会わせる」(甲1)と述べ,高橋氏の娘との面会と引き換えに,親権を三船氏に渡して離婚に応じるよう,高橋氏を恐喝した。この被調査人の行為は,「ハンコを押さなければ,娘には会わせない」という,害悪の告知により,高橋氏から親権を脅しとろうとする行為であり,極めて卑劣なものである。

そして,被調査人は実際に,高橋氏が「ハンコを押す」すなわち離婚に応じるまで,高橋氏を高橋氏の娘に会わせなかった。これは恐喝行為並びに恐喝行為の幇助及び面会交流妨害行為に該当し,かかる行為は弁護士の品位を失うべき非行に該当する。

 

第4 被調査人の答弁及び反論の要旨

被調査人は懲戒請求者と全く面識がない。

懲戒請求事由は,全くの事実無根であり,本件は乱用的申立てである。

 

第5 証拠の標目

別紙証拠目録記載のとおり。

 

 

第6 当委員会第二部会の認定した事実及び判断

1 関係証拠によれば,前提事実記載の事実が認められる。

2 懲戒請求事由について

懲戒請求者は,本件記事を根拠に被調査人が高橋氏に対して恐喝行為並びに恐喝行為の幇助及び面会交流の妨害を行った旨述べる。

しかしながら,そもそも本件記事は,週刊女性の取材に対する高橋氏の発言内容が記載されているものであり,離婚事件の当事者である高橋氏の発言内容のみをもって,当該発言内容にかかる事実を認定することはできない。

以上より,懲戒請求事由は認められない。

 

よって,主文のとおり議決する。

 

令和元年12月20日

 

東京弁護士会綱紀委員会第二部会

 

部会長職務代行副部会長(記載省略)

 

 

証拠目録

 

第1 書証

1 懲戒請求者提出

甲1 週刊女性PRIME週刊女性2019年10月1月号

甲2 弁護士ドットコム特別企画「弁護士列伝」抜粋

2 被調査人提出

なし

 

第2 人証

なし

 

 

左は抄本である。

 

 

令和2年3月4日

 

 

東京弁護士会事務局長 望月秀一

主張書面1(若旅一夫氏懲戒請求)

下記の書面に関する説明はこちらをご覧ください。

 

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令和元年東綱第 

懲戒請求者       

被調査人          若旅一夫

 

主張書面1

 

令和元年1023

 

東京弁護士会綱紀委員会 御中

 

懲戒請求者 A

 

 

 

令和元年103日付け被調査人「答弁書」に対し,以下の通り反論する。

 

第1 請求の趣旨について

 被調査人は「本件は乱用的申立である」と主張しているが,その根拠や理由を一切示していない。

 弁護士法第58条において「何人も,弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは,その事由の説明を添えて,その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる」とされている。また,若旅一夫氏が脅迫行為ならびに脅迫行為の幇助および面会交流妨害行為などの違法行為を行ったことは,マスコミにおいて大きく報じられている(甲1)事実である。この報道を知った懲戒請求者が,若旅一夫氏に懲戒の事由があると思科したのは当然である。

 したがって,懲戒請求者の懲戒申立は正当な権利行使であり,濫用には当たらない。被調査人が根拠や理由を示さずに,ただ単に「乱用的申立である」と述べるしかないのは,被調査人の「乱用的申立である」との主張に根拠が存在しないからである。すなわち被調査人は,懲戒に相当する行為を行った自覚があり,そのような行為を行った動かしがたい事実を,事実上認めているものと考えられる。被調査人は,その乏しい主張内容によって,自ら自分が懲戒されるべき人間であることを証明しているに過ぎない。

第2 請求の理由について

1 懲戒請求者と若旅一夫氏の面識について

 若旅一夫氏は「懲戒請求者と全く面識がない」と主張している。しかし本件懲戒請求の内容とその根拠となる事実は,懲戒請求者と若旅一夫氏に面識があるかどうかとは何ら関係がない。したがって,若旅一夫氏の「懲戒請求者と全く面識がない」との主張は,懲戒申立に対する反論としては失当である。なぜ若旅一夫氏が,本懲戒請求においてわざわざこのような主張をするのかは不可解である。

あるいは若旅一夫氏は,法律的知識の不足により「面識がない者は懲戒請求ができない」との勘違いを起こし,それによってこのような主張を行っている可能性も考えられる。しかし,弁護士法第58条にある通り,被調査人と面識を有することは懲戒請求申立者の要件ではない。若旅一夫氏におかれては,懲戒請求者の主張や弁護士法をもう一度よく読み,それらを十分に理解したうえで,反論をするように求める。

2 若旅一夫氏による犯罪について

 若旅一夫氏は「懲戒申立は全くの事実無根である」と主張するが,懲戒請求者の請求理由のうち,どの部分が事実無根であると主張しているのかが不明であるばかりでなく,その理由や,根拠となる証拠も一切示すことができていない。

 懲戒請求書において主張した通り,若旅一夫氏による脅迫行為,脅迫行為の幇助,および面会交流妨害行為は,マスコミにおいて既に大きく報じられている客観的事実である。若旅一夫氏は,三船美佳氏の代理人として,夫(当時)の高橋ジョージ氏に対して「要求は離婚と親権。ハンコを押せば,すぐ娘に会わせる」(甲1)と述べ,三船美佳氏の「離婚」と「親権」という利益を達成するために,高橋ジョージ氏が親権を渡して離婚するまでは「娘に会わせない」と,高橋ジョージ氏を脅迫したのである。

 高橋ジョージ氏が当時,未成年者子との面会交流権を有していたことは明らかである。最高裁平成12年5月1日決定は,別居中の親権を持つ非監護親からの面会交流の申立てについて,「父母の婚姻中は,父母が共同して親権を行い,親権者は,子の監護及び教育をする権利を有し義務を負うものであり(民法八一八条三項,八二〇条),婚姻関係が破綻して父母が別居状態にある場合であっても,子と同居していない親が子と面接交渉することは,子の監護の一内容であるということができる」と判示しているからである。しかし若旅一夫氏は,上記脅迫を実行することにより,高橋ジョージ氏の面会交流権を妨害したのである。

 また,面会交流権は親の権利であるだけでなく,子供の権利でもある。児童の権利に関する条約第9条3項には「締約国は,児童の最善の利益に反する場合を除くほか,父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」と定められている。すなわち,高橋ジョージ氏の未成年者子は,離婚の成立,不成立という父母間の事情とは関係なく,高橋ジョージ氏と定期的に親子の接触を維持する権利を有していた。若旅一夫氏は弁護士として,未成年者子が親と会う権利を尊重すべき立場にあった。

しかし若旅一夫氏は「要求は離婚と親権。ハンコを押せば,すぐ娘に会わせる」と高橋ジョージ氏を脅迫し,未成年者子を高橋ジョージ氏と接触させなかった。若旅一夫氏はこの脅迫により,高橋ジョージ氏の未成年者子は,親である高橋ジョージ氏と会う権利を妨害されたのである。若旅一夫氏が当時,高橋ジョージ氏と離婚を争う三船美佳氏の代理人として依頼人である三船美佳氏の利益のために仕事をしていたとしても,それは未成年者子が親と会う権利を妨害し脅迫することによって達成されるべきでないことは当然である。したがって,若旅一夫氏が,父母の争いとは関係がない未成年者子の権利を妨害する正当な理由は存在しない。

以上の通り若旅一夫氏は,依頼人である三船美佳氏と高橋ジョージ氏の間の離婚に関する父母間の争いを有利に進めるため,父母間の争いとは関係がない親子間の双方の権利,すなわち,高橋ジョージ氏が未成年者子に会う権利と,高橋ジョージ氏の未成年者子が高橋ジョージ氏に会う権利を侵害し,高橋ジョージ氏を脅迫した。若旅一夫氏のこの行為は,離婚という父母間の争いに,罪のない子供を巻き込み,親子が接触するという当然でありかつ重要な親子双方の基本的人権を侵害した点において,極めて不適切な行為である。

また若旅一夫氏は,以上のような脅迫と面会交流権妨害によって,三船美佳氏から離婚成立と親権獲得に伴う成功報酬を受け取り,自ら利益を上げたものと考えられる。つまり若旅一夫氏は,自らが金銭的利益を得るために,「親権を渡して離婚しなければ子供に会わせない」との脅迫,脅迫幇助を行い,実際に高橋ジョージ氏が子供と会う権利,子供が高橋ジョージ氏と会う権利を侵害したのである。若旅一夫氏は子に会いたい親の気持ち,親に会いたい罪のない子の気持ちを逆手に取ることによって,自らが弁護士報酬という利益をあげた点において,極めて悪徳であり卑劣な人間であると言える。

 なお,本件が濫用的申立ではない点については,「第1」において述べた通りである。また令和元年9月25日付け懲戒請求者「懲戒請求書」中,「恐喝」とあるものを,「脅迫」に訂正する。

以上の通り,若旅一夫氏が,弁護士法第56条が定める「弁護士の品位を失うべき非行」を行ったことは明らかであり,懲戒に付されるべき立場にあることは明白である。

以上

答弁書(若旅一夫氏懲戒請求)

下記の書面に関する説明はこちらをご覧ください。

 

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令和1年東綱第 号

請求者     A

被調査人    若旅  一夫
 


答  弁  書
 

令和元年10月3日
 

東京弁護士会  綱紀委員会  御中

被調査人 弁護士 若旅一夫

 

1  請求の趣旨に対する答弁

(1)  請求者の請求を認めない。

(2)  本件は, 乱用的申立であり, 速やかに結論を示されたい。
 

2  請求の理由に対する答弁

(1)  被調査人は請求者と全く面識がない。

(2)  理由は, 全くの事実無根であり, 本件は乱用的申立である。
 

以上
 

懲戒請求書(若旅一夫氏懲戒請求)

下記の書面に関する説明はこちらをご覧ください。

 

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東京弁護士会会長

篠塚 殿

令和元年9月25日

 

懲戒請求書

 

 

懲戒請求者

 

対象弁護士

若旅 一夫
102-0083
東京都千代田区麹町3-7-4

秩父屋ビル5
新麹町法律事務所

 

 

懲戒請求の趣旨

 東京弁護士会会員である若旅一夫氏による恐喝行為ならびに恐喝行為の幇助および面会交流妨害行為が、「品位を失うべき非行」に該当するため、若旅一夫氏に対し、弁護士法第56条に基づく懲戒処分を下すことを求める。

 

懲戒請求の理由

第1 若旅一夫氏の子供との面会を引き換えとした恐喝行為

 若旅一夫(わかたび かずお)氏は、歌手の高橋ジョージ氏(本名:高橋恭司氏)が平成28年3月に三船美佳氏と協議離婚をした際の、三船美佳氏側の代理人弁護士である。

 若旅一夫氏は三船美佳氏の代理人として、高橋氏に対し、「要求は離婚と親権。ハンコを押せば、すぐ娘に会わせる」(甲1号証5頁下から3行目)と述べ、高橋氏の娘との面会と引き換えに、親権を三船氏に渡して離婚に応じるよう、高橋氏を恐喝した。この若旅一夫氏が行った行為は、「ハンコを押さなければ、娘には会わせない」という、害悪の告知により、高橋氏から親権を脅し取ろうとする行為であり、極めて卑劣なものである。そして若旅一夫氏は実際に、高橋氏が「ハンコを押す」すなわち離婚に応じるまで、高橋氏を高橋氏の娘とは会わせなかった。これは恐喝行為ならびに恐喝行為の幇助および面会交流妨害行為に該当し、かかる行為が弁護士として品位を失うべき非行であることは明白である。

ところで東京弁護士会はこれまでも、弁護士法により付与された懲戒制度という弁護士自治のための権限を適切に行使していない。本件と同様の、離婚時に子供との面会と引き換えに離婚と親権、財産の譲渡を迫るという東京弁護士会会員弁護士たちが行っている恐喝手口については、これまで繰り返し懲戒請求を受けているにもかかわらず、これらを一律に懲戒せず問題ないものとして扱い、黙認を続けてきたものと承知している。

しかし、このような恐喝行為により、恐喝を受けた側は自分の子供と会うためには、親権を手放したり、財産分与や慰謝料等要求に応じるなど、離婚成立のために必要な様々な要求に応じざるをえない状況に追い込まれるのである。また子ども達に対しては子供たちに責任のない親同士の争いにより、親と会えないという苦痛を味わせることになるのである。

本来であれば、これらの親権や金銭的条件は、親子の面会交流が行われるかどうかとは関係なく、離婚協議や調停、裁判において決められるべきである。また親子の面会交流は、子どもの福祉の観点から、離婚協議等の進行状況とは関係なく行われるべきである。離婚は夫婦間の問題であり、子供は子供と関係のない父母間の問題によって、親と会えないという不利益を被るべきではなく、その必要もないからである。にもかかわらず、若旅氏は「要求は離婚と親権。ハンコを押せば、すぐ娘に会わせる」と恐喝をすることにより、高橋氏が娘と面会するには和解に応じざるを得ない状況に追い込んだ。実際に高橋氏はその後「娘と面会できることを条件に和解に合意」(甲1号証7頁下から11行目)せざるを得なかった。つまり若旅一夫氏は、恐喝により、本来協議や調停、裁判において必要となる代理人としての手間を大幅に省き、労せずして三船氏から離婚成立による弁護士報酬を得たのである。

第2 若旅一夫氏の弁護士自治への関心と行為の関係

東京弁護士会がこのような恐喝行為について懲戒を行わないのは、現在、かかる恐喝行為によって会員弁護士が得られる弁護士報酬が、会員弁護士にとって重要な収入源になっていることに加えて、このような恐喝行為によって相手方を意のままに操ることが可能となることから、弁護士の労力を減らすうえで極めて効果的だからであると考えられる。そうでなければ、このような明らかな違法行為を東京弁護士会が容認し続けている理由がない。弁護士会がこのような行為を不問としてきたことは、弁護士会が自治組織として会員弁護士に法を順守させることよりも、会員弁護士が利益を上げることを優先してきたことを示しており、極めて遺憾である。

 なお若旅一夫氏は、弁護士自治に関心を持っているとのことである。若旅一夫氏はインタビューで「弁護士自治に興味があります。イギリスでは、2007年に、ソリスター団体であるローソサエティーが自治権を奪われるという出来事がありました。日本の弁護士会も自治権を失うことのないよう、行動していかなければなりません」と述べている(甲2号証2頁Q7『弁護士ドットコム特別企画 弁護士列伝 新麹町法律事務所 若旅一夫先生』)。

若旅一夫氏がインタビューで述べた通り、イギリスでは、現在の日本と同様、かつては弁護士の私的団体が弁護士に対して自治的懲戒権を有していたが、弁護士に対する苦情が増えたため、2010年に弁護士の自治懲戒権が廃止され、弁護士に対する苦情を受け付ける第三者機関・リーガルオンブズマン(Legal Ombudsman  https://www.legalombudsman.org.uk/)が設置された経緯がある。すなわち、若旅一夫氏がいう「日本の弁護士会も自治権を失うことのないよう、行動していかなければなりません」とは、「東京弁護士会が弁護士法で付与されている懲戒権を失わないためには、弁護士に対する苦情を適切に処理し、世間から信頼されなければならない」ことを示している。

本件については、東京弁護士会がこれまで会員の恐喝行為を容認してきた悪癖を廃し、適切な懲戒の判断が下されることを希望する。もし、これまでと同様に、若旅一夫氏の恐喝行為等を不問とするような判断がされるのであれば、その判断は、「東京弁護士会に自浄能力・自治能力を期待するのは無理であって、日本においてもイギリスと同様、弁護士を監視する第三者機関が必要である」ということを証明する、重要な証拠の一つとなるであろう。そして東京弁護士会がその判断を下すまでの経過は、将来、かつては東京弁護士会が懲戒制度を悪用することにより、会員弁護士の不法行為を容認していた時代があったことを示す資料として、歴史的価値のあるものとなるであろう。

また若旅一夫氏は、「弁護士自治に興味がある」ということであり、「日本の弁護士会も自治権を失うことのないよう、行動していかなければなりません」と考えているのだから、直ちに自らの罪を告白し、潔く懲戒に服するべきである。そうしなければ、若旅一夫氏は自らその宣言に反して、自ら、東京弁護士会から懲戒権を失わせるべき理由を作ることとなる。

以上

萩谷麻衣子弁護士による損害賠償請求訴訟のその後

横領・手形偽造歴がある弁護士が萩谷麻衣子氏の代理人

 

テレビなどで活躍している萩谷麻衣子という芸名の弁護士(本名は佐々川麻衣子)が、自分に対する懲戒請求が不当だとして損害賠償を求めて訴訟を起こした件の続報です。萩谷麻衣子氏には、横領と手形偽造で業務停止3か月の懲戒を受けた経歴がある坂本昌史弁護士(東京・弁護士法人アーバンフォレスト、社会福祉法人俊真会理事長)が代理人として就いていることは、本ブログで既に紹介した通りです。萩谷麻衣子氏と坂本昌史弁護士は以前からのお友達のようです。なお坂本昌史弁護士は、手形偽造を行ったことについては言い訳をしていませんが、横領については、「自殺した友人から後は任せるとの遺言があったから、横領ではない」と主張していて(これはこれですごい主張ですね)、未だに懲戒処分には不満があるようです。

 

裁判官の指示により萩谷氏側の主張は変遷

 

話が逸れましたが、萩谷麻衣子氏側の訴訟での主張は、裁判中に裁判官から主張方法についてかなり具体的な指示があったため、変遷しました。そして最終的には、「萩谷麻衣子氏は恐喝で損害賠償を請求されたが、棄却されたのだから、その後の行為について懲戒請求を受けるのは不当である」という主張になりました。

萩谷麻衣子氏は、裁判への度重なる遅刻や廷内での相手方への暴言、面会交流妨害などの行為があったとして懲戒を請求されたわけです。なぜ、恐喝で無罪とされると、恐喝とは関係ないそれらの行為が懲戒対象でなくなるのか、理解し難い主張です。しかし、自身が懲戒を受けた経験があり、懲戒制度の仕組みを知り尽くしている坂本昌史弁護士が言うのだから、根拠のある主張なのでしょうか。

 

以上の主張が書かれた萩谷麻衣子氏側の最後の主張書面と、それに対する当方の反論を掲載しておきます。すでに結審して、判決待ちになっています。

萩谷麻衣子氏の最終準備書面への反論

原告(萩谷麻衣子氏) 佐々川麻衣子(芸名:萩谷麻衣子氏)
被告(反訴原告) A

 

準備書面(5)

令和2年3月3日
反訴原告 A


第1 萩谷麻衣子氏による新たな非行(裁判官の指示を無視)
反訴被告の佐々川麻衣子(芸名:萩谷麻衣子。以下「萩谷麻衣子」という)氏が被告代理人を務める別件の損害賠償請求事件(平成31年(ワ)第9552号、以下「別件訴訟1」と言う)の令和2年1月10日の弁論期日に、証拠として別件訴訟1の乙14号証を提出したが、証拠説明書を提出せず、担当裁判官から注意を受けたため、この件について懲戒請求理由の追加の手続きを取ったこと(甲23)は、「準備書面(4)」において述べた通りである。
その際、萩谷麻衣子氏は裁判官より「速やかに証拠説明書を提出するように」指示を受けたが、当該指示から52日が経過した3月2日午前10時20分時点において、別件訴訟1の乙14号証に係る証拠説明書は未だ東京地方裁判所に提出されていない(東京地方裁判所民事第23部岡本書記官に架電し確認)。つまり、萩谷麻衣子氏は証拠提出時に証拠説明書を提出しなかっただけではない。その際に裁判官から「証拠説明書を速やかに提出するように」指示を受けたにもかかわらず、その指示に対して無視を続けているのである。そのため裁判所および反訴原告にとって、別件訴訟1の乙14号証の立証趣旨が依然として不明のままである。萩谷麻衣子氏が裁判官の指示を平然と無視し続けているのは、理解に苦しむものである。
萩谷麻衣子氏はこれまでもたびたび、証拠説明書の不提出や遅刻など、数々の訴訟手続き上の不手際を繰り返しており、それらの一部については、「社会通念上許されるレベルを超えるケアレスミスの繰り返しであり非行である」として、反訴原告が東京弁護士会に対して懲戒請求を行ってきた(甲3)ことは、既に主張した通りである。

 

第2 萩谷麻衣子氏による書面提出遅延(萩谷麻衣子氏「準備書面(5)」第1の1への反論)
1 提出遅延の理由に関する萩谷麻衣子氏の釈明内容
萩谷麻衣子氏は、萩谷麻衣子氏が被告代理人を務める別件訴訟1において、裁判官が指示した11月8日という書面の提出期限を守らず、11月13日に書面を提出したことを認めている。「拙速に提出することはできなかった」などと言い訳をしているが、それは萩谷麻衣子氏の都合にすぎず、提出遅延の理由に関して、萩谷麻衣子氏側に非があることは明らかである。
また萩谷麻衣子氏は「反訴原告から陳述書が送られてきたのも、書面提出期限を過ぎた同年11月10日の夕方であった」と述べているが、反訴原告は裁判所に指示された11月8日の期限内に書面を提出している。裁判官が指示した裁判所への提出期限を問題としているのに、直送分の日程を取り上げて反論している点において、萩谷麻衣子氏の主張は失当である。
このほか萩谷麻衣子氏は、「裁判所は反訴原告の提出した陳述書では内容が十分ではないとしてさらに具体的な内容を記載した陳述書を追加して提出するよう反訴原告に指示した」と述べ、あたかも反訴原告が期限内に提出した陳述書が不完全なものであったため、追加で陳述書(甲22号証の2)を提出する必要があったかのような印象を与えようとしているが、これは事実と異なる。反訴原告は別件訴訟1において代理人を付けていなかったことから、尋問期日においては、裁判官が本人尋問を行う必要があった。そのため、裁判官が尋問期日前にその尋問内容を陳述書として提出するように追加で指示をしたものに過ぎない。そのことは、追加で提出した陳述書(甲22号証の2)の内容からも明らかである。
2 提出遅延の問題点
萩谷麻衣子氏は、「萩谷麻衣子が(裁判官が指示した提出期限から5日遅れた)11月13日に●●●●●の陳述書を提出したことは、訴訟を遅延させる等の妨げには全くなっていない」と自己の行為を正当化しようとしているが、そもそも反訴原告は萩谷麻衣子氏が裁判官の指示を守らなかったことによって妨げが生じたかどうかを問題としているのではなく、萩谷麻衣子氏がルールを守らなかったことを問題としているのだから、この主張は失当である。
その点を措くとしても、萩谷麻衣子氏の書面提出遅延により、訴訟に支障が生じていることは、裁判官が「公平性の観点から書面提出期限を守るように」と指示をしたことからも明らかである。萩谷麻衣子氏は書面提出期限を守らなかったことにより、反訴原告から11月10日に直送された書面を読み吟味したうえで、11月13日提出の書面を作成することが可能となった。一方で反訴原告は萩谷麻衣子氏の提出書面を読まずに書面を提出せざるを得なかったのだから、裁判の公平性の観点から問題があることは明らかである。萩谷麻衣子氏には支障はなかったであろうが、少なくとも反訴原告にとって支障は生じている。そして裁判官にとっても、本来は両者から同時に提出されることを意図して提出を指示書類が、一方については他方の書面を見たうえで作成されたものであることを考慮しなければならなくなるのだから、支障は生じていると言える。
書面提出期限を守らない行為が許されるのであれば、双方が相手方の書面提出を待ち、いずれからも書面が提出されず、裁判に支障が生じることは明らかである。すなわち、萩谷麻衣子氏から見て、「裁判に支障が生じなかった」ように見えるのは、反訴原告がルールを守ったお蔭なのである。したがって、萩谷麻衣子氏の「書面提出遅延が訴訟の妨げになっていない」との主張は誤りである。
3 書面提出遅延に関するこれまでの経緯(萩谷麻衣子氏の廷内での暴言)
(1)萩谷麻衣子氏の廷内での暴言
萩谷麻衣子氏の書面提出遅延は、本訴訟や懲戒請求において指摘されたものはほんの一部分であり、萩谷麻衣子氏はここ数年間の間に、反訴原告が関わるものだけでも常習的に数十回の書面提出遅延を繰り返している。
しかも萩谷麻衣子氏は、書面提出の遅延を指摘した反訴原告に対して、閉廷後の廷内において暴言を吐き威嚇をしたうえ、その事実について東京弁護士会に対して虚偽答弁をし、日本弁護士連合会において萩谷麻衣子氏の虚偽主張について事実認定された経緯がある。
萩谷麻衣子氏は、平成28年11月10日午前10時開始の反訴原告と佐々川麻衣子氏の依頼人の間の面会交流審判(平成28年(家)第5278号及び5279号)の終了後、一旦退廷したが、その後、裁判官が退廷した隙を狙って再び法廷内に戻り、審判終了後に法廷内で同審判担当の小原昭子書記官(当時東京家庭裁判所家事第4部3B係)と事務的な打ち合わせをしていた反訴原告に対して、「さっきあなたは(審判で)聞き捨てならないことを言いましたね」などと暴言を吐き、反訴原告を威嚇した(平成28年11月24日付反訴原告「主張書面3」(乙11号証))。当時、その場に居合わせていた当時の反訴原告の代理人は、主著書面においてこの事実を認めたうえで、萩谷麻衣子氏の暴言について「手続き代理人弁護士が審問終了後に、相手側当事者に対し、このような言動を行うことは看過できないところ、相手側手続代理人(萩谷衣子氏)は自身の感情を制御できず、冷静な対応が困難と言わざるを得ない」(平成28年12月9日付け反訴原告「主張書面」(乙12号証)4頁2〜5行目)と述べている。
(2)萩谷麻衣子氏が廷内で暴言を吐いた理由
当該行為について懲戒を申し立てられた萩谷麻衣子氏は、自分が廷内で暴言を吐いた理由について、「反訴原告が面会交流審判の席で、これまで萩谷麻衣子が何度も書面提出期限を守らない等事実ではないことを主張したので、審判終了後に『いい加減なことは言わないでほしい』と伝えただけである」(平成29年1月13日付け萩谷麻衣子「準備書面」第1の1(乙13号証))と釈明した。
この萩谷氏の釈明は、萩谷麻衣子氏が当時、何度も書面提出期限を守らない行為を繰り返していたにもかかわらず、それを「事実ではない」としている点において虚偽であり、また萩谷麻衣子氏は、自分が放った暴言の具体的内容についても虚偽を述べている。しかし、暴言を言った動機(反訴原告が面会交流審判の席で、これまで萩谷麻衣子が何度も書面提出期限を守らない等事実ではないことを主張したから)は事実である。直前の審判において、反訴原告は裁判官に対し、「萩谷麻衣子氏がいつも書面の提出期限を守らないので守らせてもらいたい」と求めたが、萩谷麻衣子氏は、この反訴原告の審判での裁判官への発言に腹を立てて暴言を吐いたのである。
反訴原告が萩谷麻衣子氏の書面提出遅延について懲戒請求を行っている事実や、萩谷麻衣子氏が本訴訟提起以降の短い期間においても、別件訴訟1において「第1」で述べた書面不提出、「第2の1ないし2」で述べている書面提出遅延などを繰り返していること、審判において反訴原告が裁判官に萩谷麻衣子氏に書面提出期限を守らせるよう求めていることなどから、萩谷麻衣子が当時から繰り返し書面提出期限を破っていたのは明らかである。つまり萩谷麻衣子氏は、反訴原告から事実を指摘されたにもかかわらず、それが事実でないとして腹を立て、暴言を吐いたのである。
(3)日弁連による萩谷麻衣子氏の主張の虚偽認定
しかも萩谷麻衣子氏は、廷内で「さっきあなたは(審判で)聞き捨てならないことを言いましたね」と暴言を吐いた事実があるにもかかわらず、懲戒請求に対する反論において「『いい加減なことは言わないでほしい』と伝えただけである」と虚偽主張をした(乙13号証)。そのため、反訴原告は東京弁護士会に異議申立てを行い、追加の証拠として萩谷麻衣子氏が実際に「さっきあなたは(審判で)聞き捨てならないことを言いましたね」と暴言を吐いた音声(乙34号証)およびその反訳(乙35号証)を提出した。その結果、異議申出に対する議決書において、「『いい加減なことは言わないで欲しい』旨を」とあるのを「『さっき聞き捨てならないこと言いましたね。』等と」に改めるのが相当である」(乙14号証、甲5号証)と、事実認定の修正が行われた。これは、萩谷麻衣子氏の廷内での暴言について、萩谷麻衣子氏が主張していた暴言の内容を否定して、反訴原告が主張していた萩谷麻衣子氏の暴言の内容を認めたものである。つまり日本弁護士連合会が、萩谷麻衣子氏の主張に沿った東京弁護士会の事実認定が誤りであり、萩谷麻衣子氏の懲戒審査段階での萩谷麻衣子氏自身の発言に関する主張が虚偽主張であったとの判断を下したものである。
以上のような経緯を踏まえれば、萩谷麻衣子氏の書面提出遅延は、これまで繰り返し行われている点、反訴原告が裁判官の指示通り期限内に提出することを求めているにもかかわらず、これに応じていない点、そして応じないどころか、期限内の提出を求める反訴原告の発言を封じようと廷内において暴言を吐くなどした点、そして当該暴言について指摘されると虚偽を述べて廷内で暴言を吐いた事実から逃れようとした点などにおいて、十分に懲戒請求や、その後の異議申し立てが行われるべき事由に該当するものであることは明らかである。

 

第3 山田浩子弁護士の辞任(萩谷麻衣子氏準備書面(5)第1の2への反論)
1 山田浩子弁護士による面会交流妨害
萩谷麻衣子氏は、山田浩子弁護士が●●●●●の面会交流に関する代理人を辞任したことに関し、「(反訴原告は)懲戒請求制度を悪用して●●●●●の代理人を継続することを困難にさせている」と主張しているが、これは事実とは全く異なる。
山田浩子弁護士が代理人を辞任した萩谷麻衣子氏に代わって面会交流に関する代理人に就任するまでの経緯は、萩谷麻衣子氏が述べた通りである。その後反訴原告は、令和元年10月3日に、それまで萩谷麻衣子氏と行ってきた面会交流の日程調整手順について、今後もこれまでと同様の手順(どちらが、いつまでに日程案を提示するか等)で行われるかどうかについて再確認を求めるとともに、冬季休暇期間中の宿泊面会交流日程候補等を提案するよう要望した(乙15号証)。しかし、代理人への就任を反訴原告に宣言した山田浩子弁護士からは一切返答がなかった。
4日後の同月7日に反訴原告が山田浩子弁護士に対し、メール受け取りの確認を求めるメールを送信した(乙16号証)ところ、山田浩子弁護士から同日中に返事があったが、反訴原告からの面会交流について協議を求める要望に対する回答はなく、代わりに「(反訴原告の)ご意向に対しては(●●●●●が)可能な範囲で対応することができればよいと思っています」との内容(乙17)が書かれていた。このメールが、山田浩子弁護士の依頼人である●●●●●に対しても同時にCC(複写)で送信されていたことを考慮すれば、これは山田浩子弁護士が、依頼人である●●●●●氏に対して、「面会交流の日程調整の方法について話し合いを求める反訴原告の要望に応じる必要はない」との助言を行ったことを意味している。
しかも山田浩子弁護士は同じメールにおいて「面会交流日等の調整、実施は、当事者同士で行っていただきたいと思っています」(乙17)と述べ、代理人に就任したにもかかわらず、事実上、代理人としての業務を拒否する極めて無責任な宣言をした。
山田浩子弁護士は、反訴原告に対して面会交流の日程調整の代理人に就任することを宣言したのだから、本来は●●●●●に代わり、反訴原告と対等の立場で、面会交流の日程調整を行う責任がある立場にある。したがって、反訴原告から面会交流の日程調整方法について確認を求められたのであれば、それを受け入れるかどうかは別として、それに対して少なくとも誠実に返答をする責任がある。そうしなければ面会交流の日程調整が進まず、面会交流が実現できないからである。面会交流の日程調整を円滑に行うためには、互いに要望を出し合い、それを他方が受け入れられるかどうかについて明確な意思表示をして、合意に向けて調整をする必要がある。
にもかかわらず、山田浩子弁護士は代理人として責任を持って回答をしないばかりか、「(●●●●●が)可能な範囲で対応することができればよいと思っています」と、あたかも●●●●●に対して「反訴原告の要望に対し回答する必要はない」と示唆する主観を述べ、面会交流の日程協議に関する合意形成を妨害したのである。法の専門家として●●●●●に審判の内容を説き、依頼人や未成年者子の利益を守るどころか、反訴原告と●●●●●の間の面会交流調整を一切行わず、それを妨げる内容の主観を述べ、面会交流を妨害した。
2 警告と東京弁護士会への苦情架電
その後、反訴原告は重ねて面会交流の日程調整方法等について回答を求め(乙18号証)、このまま山田浩子弁護士から日程調整方法について回答がない場合、必要な措置を取る旨警告した(乙19号証)。にもかかわらず、山田浩子弁護士から何の返事もなかったため、反訴原告は山田浩子弁護士に対して、返答がない場合は懲戒請求を行う旨警告したのである(甲25号証)。これは、面会交流妨害を行ったうえ、問い合わせについても無視を続ける弁護士に対する当然の対応である。
しかしその後も山田浩子弁護士は「私の回答が、やや曖昧なふんわりした内容になってしまった」(乙20号証)と言い訳をしつつも、反訴原告の面会交流の日程調整協議に関する具体的な提案や質問には答えず、曖昧な回答を繰り返した。これに対し、反訴原告は山田浩子弁護士に対し、面会交流の日程調整の方法について重ねて確認を求め(乙21号証)、直後に行われる予定の面会交流についても、日程の再確認を行った(乙22号証)が、山田浩子弁護士から返信はなかった。
そのため反訴原告は、「山田浩子弁護士が代理人に就任したにもかかわらず、面会交流の協議を誠実に行わない」として、東京弁護士会に架電し苦情を申立てた。するとその翌日、山田浩子弁護士より「当職は、●●●●●氏との合意により、令和元年10月9日をもって、●●●●●と反訴原告間のお子さんの面会交流にかかる調整の件につき、委任(代理)関係を解消しました。」(乙23号証)と、代理人を辞任する連絡があったのである。
3 山田浩子弁護士が代理人としての責任を遂行しなかった理由
以上の通り、山田浩子弁護士は、●●●●●の代理人に就任することを反訴原告に対して宣言しており、また、辞任を通知するメールにおいても、山田浩子氏が「●●●●●氏と反訴原告間の子供の面会交流にかかる調整の件について、●●●●●氏との委任(代理)関係」にあったことを認めている(乙23号証)。「代理」とは、本人に代わって別の人間が意思表示を行うことにより法律行為(契約等)を行い、その効果が本人に帰属する制度を指す。しかし山田浩子弁護士は、代理人就任を宣言したにもかかわらず、その宣言に反して、●●●●●に代わって面会交流の協議について意思表示をしようとしなかったのである。
なぜ、山田浩子氏が代理人就任を宣言しつつも、その責任を果たそうとする素振りを一切見せなかったのかは不明である。おそらくは、前任者である萩谷麻衣子氏がこれまでの面会交流の日程調整方法などについて十分な引継ぎをしなかったことが最大の原因であると考えられる。しかし、代理人業務を怠った山田浩子氏にも責任があることは明らかであり、山田浩子氏の辞任については、反訴原告からの日程調整方法に関する協議の求めに応じなかった山田浩子弁護士に非があるものと考えられる。
なお山田浩子弁護士が●●●●●に代理人辞任を伝えたメール(甲26号証)において、その大部分が黒塗りとされているのは極めて不自然である。常識的には、この部分には、山田浩子弁護士が代理人を辞任した理由に関する山田浩子氏の主観が書かれている可能性が高い。萩谷麻衣子氏は、「懲戒請求制度を悪用して訴外智子の代理人を継続することを困難にさせた」などと不可解な主張をしているが、萩谷麻衣子氏が「山田浩子氏が辞任したのは反訴原告の懲戒制度悪用が原因である」と主張するのであれば、甲26号証の黒塗り部分の内容を開示するよう求める。


第4 ブログについて(萩谷麻衣子氏準備書面(5)第1の3への反論)
1 連れ去りに関する問題提起と東京弁護士会議決書の掲載
萩谷麻衣子氏は、反訴原告が開設しているブログについて、「萩谷麻衣子に対する嫌がらせ行為の一環である」として、「弁護士会や裁判所が下した公正な判断結果のみが公開されるならまだしも、反訴原告の一方的な主張を公開することは、萩谷麻衣子に対する嫌がらせ行為である」などと主張している。
しかしながら、反訴原告は萩谷麻衣子氏に対する嫌がらせを目的にブログを開設しているわけではない。その証拠に、ブログにおいては、萩谷麻衣子氏の行為だけではなく、他の弁護士による未成年者子の連れ去りと離婚の強要と、それらの弁護士に対して懲戒請求を行った内容についても記載をしている(乙24号証)。また、ブログにおいては、反訴原告の主張だけでなく、萩谷麻衣子氏の主張やメールの内容も掲載している。加えて、東京弁護士会の萩谷麻衣子氏に関する議決書についても、その全文を反訴原告がテキスト化したうえで掲載している(乙25、26号証)。
反訴原告は、離婚に伴う子供の連れ去り問題について社会的に問題提起をすることに関心があるのであって、萩谷麻衣子氏に何の関心もない。萩谷麻衣子氏が嫌がらせをされているように感じるのは、萩谷麻衣子氏の自意識が過剰であるからである。
2 法律専門誌や一般紙での問題提起
離婚に伴う違法な未成年者子の連れ去りや、子供との面会交流と引き換えに離婚条件受諾を強要するなど、不当に親子を引き裂き金銭を得る弁護士の行為は、萩谷麻衣子氏に限ったものではなく、日本の家事弁護士に蔓延している行為である。その状況は、最近発売された法律専門誌においても次のように指摘されている。
「家事実務は『拉致司法』と批判されている。(中略)この分野(家事実務)が正常な状況とは言い難いことは間違いない。『子の連れ去り・奪い合い』という実力行使(自力救済)が横行しているのは法的救済に不備がある証拠であり、法治国家の根幹に関わる事態であることを認識する必要がある。」(2020年3月『法学教室』123頁(乙27)
また、子供の連れ去りが蔓延する法制度に対して集団の違憲訴訟が提起され、新聞等において「離婚成立前の子の連れ去りについての法整備が不十分だ」との主張や(朝日新聞2020年2月26日(乙28))、離婚時に子の連れ去りが行われる現状について「完全な無法地帯で、連れ去った者勝ちの状態だ」との意見が報道されていることなどからも明らかであるが、現在離婚に伴う未成年者子の連れ去りが社会問題となりつつある。
反訴原告は、そのような法の無法地帯に乗じて悪事を働く弁護士について、問題提起をし、一日も早くこの分野において社会正義を実現する目的で、ブログを通じて問題提起を行っているのである。


第5 別件訴訟2と懲戒請求の関係(萩谷麻衣子氏「準備書面(5)」第3への反論)
萩谷麻衣子氏は、反訴原告が萩谷麻衣子氏に対して行った損害賠償請求訴訟(甲1号証、以下「別件訴訟2」という)を根拠として、その後に反訴原告が行った「懲戒請求理由の追加」に限定し、それらが不法行為であると主張している。
しかし、このような萩谷麻衣子氏の「損害賠償請求が認められなかったのだから懲戒請求をすること自体が不法行為である」との主張が失当であることは、令和2年1月6日付反訴原告「準備書面(3)」第2において既に反訴原告が主張した通りである。繰り返すならば、別件訴訟2と懲戒請求は、その訴えや請求の内容自体が異なるものであるうえ、裁判所で行われる損害賠償請求訴訟と弁護士会が行う懲戒請求は、その目的や内容、要件が全く異なる制度である。
そして弁護士会は弁護士裁判所とは独立した組織であり、弁護士自治の原則に基づいて、懲戒請求に関しても独立した判断を行っているのであって、一方において下された判断が他方を拘束することはありえないし、あってはならないことである。
しかも萩谷麻衣子氏は、「別表・番号1の行為についても直接「不法行為」性を問題にするものではなく」(萩谷麻衣子氏「準備書面(5)」4頁7行目)とし、本訴訟において不法性を争う対象から除外している。別件訴訟2とその請求の内容の一部に類似性がみられるのは、萩谷麻衣子氏作成の別表・番号1の行為だけであるが、この行為が除外されるのであれば、萩谷麻衣子氏は、反訴原告が行った全く内容が異なる別件訴訟2の結果を根拠として、反訴原告が行った懲戒請求が不法行為であると主張していることになる。このような主張は論理的な整合性を欠くものである。
萩谷麻衣子氏自身がこのような整合性を欠く主張を行うこととなったのは、反訴原告が令和2年1月6日付け「準備書面(3)」第3において既に指摘した通り、萩谷麻衣子氏が反訴原告に送信したファクシミリのなかで、別表・番号1に関するメールについて「公開するということは、当職に対する名誉棄損を構成する可能性が極めて高い」と回答し(甲11号証の2 下から4行目〜下から3行目)、萩谷麻衣子氏自身が同行為の違法性を認めてしまったため、反訴原告による懲戒請求の正当性を認めざるを得なくなってしまったからであると考えられる。


第6 萩谷麻衣子氏による連れ去り、恐喝や強要、児童虐待への加担(萩谷麻衣子氏準備書面(5)第4への反論)
1 自治組織としての弁護士会と懲戒制度の独立性
萩谷麻衣子氏は、自身の行為が懲戒に当たらないことの根拠として、別件訴訟2(甲1号証)、●●●●●との離婚訴訟、それに先立つ子の監護者指定及び子の引渡申立事件(甲28号証)等複数の訴訟事件を挙げているが、これらはすべて、萩谷麻衣子氏が反訴原告に対して「自分のメール公開により自分の名誉が毀損される」と述べ(甲11号証の2)、萩谷麻衣子氏が自分の罪を認める前に下された判断である。これらの判断が、萩谷麻衣子氏が甲11号証の2により罪を認める後に行われていれば、結果が変わっていた可能性は十分にある。またそもそも別件訴訟2を除けば、反訴原告と●●●●●との間の争いに関するものであるものが多く、何ら萩谷麻衣子氏の行為の潔白を示すものではない。
しかも、繰り返しになることであるが、懲戒請求は、訴訟とは請求等の内容や制度の趣旨、要件や判断主体が異なっているうえ、弁護士会という裁判所からは独立した自治組織において行われるものである。したがって、訴訟の結果は、懲戒請求の当否について判断を下す根拠とはならないし、そのようなことがあってはならない。
2 ●●●●●氏による児童虐待の事実
また児童虐待に関して、萩谷麻衣子氏は「反訴原告の●●●●●による子らへの虐待の主張等を(ママ)すべて退けられている」と述べているが、これは萩谷麻衣子氏および代理人の坂本昌史氏による完全な虚偽主張である。
監護者指定審判においては、「長男の発言等(甲第3号証、同第4号証、同第24号証、調査報告書)によれば、別居を開始した後の平成27年頃、●●●●●が長男に対して頭部を拳骨で叩く等の暴力を振るったことが認められ、そのような行為が不適切であることは言うまでもない」(子の監護者の指定申立事件審判(甲28号証の1)10頁1〜4行目)との判断が下された。
面会交流審判においても同様に「●●●●●が、長男に対し、しつけの一環として頭部を拳骨で叩く等の暴力を振るったことが認められ、そのような行為が不適切なものであることはいうまでもない」(面会交流申立事件審判(甲17号証の3)9頁下から2行目〜10頁1行目)とされた。
加えて離婚訴訟の判決では「●●●●●は二男に股割りのような柔軟運動をさせ、二男が痛がって泣くことがあったり、別居後、●●●●●において、長男の頭部を拳骨で叩いたり、ヨーグルトを投げつけ服が汚れること、物を投げつけること等があったりしたことが認められ(乙79、113ないし116)、そのこと自体は不適切であるとはいえる」(離婚等請求事件判決(乙30号証)11頁下から7〜3行目)
以上の判断から、●●●●●氏が長男および二男に児童虐待を行っていたのは、明らかである。
3 萩谷麻衣子氏による自分の子供に対する性的虐待の告白と、●●●●●氏に対する性的児童虐待行為の推奨
なかでも●●●●●氏が「股割り」と称して幼い二男に対して行っていた行為(乙31号証)は、子供の股を開いて自分の腰を押し当てるという、性的虐待ともいえる行為である。
驚くべきことに、萩谷麻衣子氏は、●●●●●氏の代理人を務めていた離婚訴訟において「実際、原告代理人(萩谷麻衣子氏)も自分の子供が小学校のとき体操教室で股割を勧められたが、ごく小さい頃から常時股割をしていないと最初は子供は痛がるものである。」(平成28年6月22日付け萩谷麻衣子氏「準備書面」(乙32号証)4頁下から4〜2行目)と述べ、●●●●●氏が行ったものと同様の性的虐待を、自分の子供達に対して行っていたことを突然告白したのである。
しかも萩谷麻衣子氏は離婚訴訟の主張において、「運動が出来る子に育てるには股関節、足関節の柔軟さは重要であり、そのために股割は役立っている」(同4頁下から2〜1行目)と主観を述べた。つまり萩谷麻衣子氏は、●●●●●の性的虐待行為を正当化し推奨したのである。いくら依頼人の利益のために仕事をするのが代理人の務めであるとはいえ、依頼人の性的虐待を通報するどころか、これを肯定して未成年者子の福祉を損なうことは、児童虐待防止法違反であり、かつ倫理的にも決して許されないことである。
4 虐待認定に関する離婚訴訟判決と厚労省通知との齟齬
なお、萩谷麻衣子氏は、離婚訴訟判決(乙30号証)において「原告に虐待という行為は認められない」とされたと主張しているが、これは正確には「原告に虐待の意図があったとは認められず、原告に虐待という行為は認められない」(乙30号証11頁下から1行目〜12頁2行目)との判決であった。この判決が誤りであることは明らかである。なぜなら、この判決は、「長男の頭部を拳骨で叩いた」「股割りをし泣かせた」などの●●●●●の暴力行為を認定しつつ、「虐待の意図がない」ことを根拠に、「虐待でない」と認定しているからである。
厚生労働省通知「子ども虐待対応の手引き」(平成19年1月23日雇児発第0123003号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知(平成25年8月改正版)(乙33号証))のなかでは、「虐待の判断に当たっての留意点」として「虐待であるかどうかの判断は、児童虐待防止法の定義に基づき行われるのは当然である」とされている。加えて同通知においては、「留意すべきは子どもの側に立って判断すべきであるということ」としたうえで、「(親の子に対する)行為を親の意図で判断するのではなく、子どもにとって有害かどうかで判断するように視点を変えなければならない」とも述べられている(「虐待の判断に当たっての留意点」「第1章」「1.」「(4)」)。
離婚訴訟判決(乙30号証)は、児童虐待防止法が定める児童虐待の定義に反しており、また行政において運用されている方針も軽視していることは明らかである。したがって原判決は、虐待に関する独自の解釈に基づいて行われた違法な判断であると言える。


第7 萩谷麻衣子氏が賠償を求める「不法行為」について(萩谷麻衣子「準備書面(6)」第1の2への反論)
1 萩谷麻衣子氏による訴えの変更
萩谷麻衣子氏と代理人の坂本昌史氏は、本訴訟の担当裁判官より令和2年2月3日までに準備書面を提出するよう指示されたにもかかわらず、期限を過ぎた2月4日に準備書面を提出したうえ、その中において訴えの変更を行った。このような訴えの変更が、裁判官が次回での結審を既に二度宣言した段階において、しかも裁判官が指定した書面提出期限を過ぎた後の段階において行われることは、遺憾である。
萩谷麻衣子氏による訴えの変更後の訴えの内容によれば、萩谷麻衣子氏が損害賠償を求める反訴原告の「不法行為」は、萩谷麻衣子氏が作成した別表のうち、行為4ないし9、11、13、14,16ないし18であるとのことである。
これらのうち、4ないし7、9、16は、萩谷麻衣子氏が●●●●●氏の代理人を務める面会交流の調整において、萩谷麻衣子氏が協議を怠ったことに関するもの、8、11、13、14は日弁連への異議申出や綱紀審査に関するもの、17、18は書面の提出遅延や不提出に関するものである。
2 萩谷麻衣子氏による面会交流協議の懈怠(萩谷麻衣子作成別表行為4ないし7、9、16)
萩谷麻衣子氏の依頼人である●●●●●氏は、審判において月2回の日帰り面会交流と年3回の宿泊面会交流を実施することを義務付けられている。その具体的な日程調整については、審判において「当事者間(反訴原告と●●●●●氏の間)で協議して定める」(甲17号証の3、2頁1〜2行目)ことが双方に義務付けられた。そして萩谷麻衣子氏は当時反訴原告に対し、面会交流の具体的な日程協議について●●●●●氏の代理人を務める旨通知しており、反訴原告に対し、●●●●●氏に直接連絡を取らないよう求めていた。したがって、萩谷麻衣子氏は●●●●●氏に代わって面会交流の日程調整の協議に応じる義務を負う立場にあった。
面会交流の日程調整等の協議が行われなければ、面会交流が実施できないことを考えれば、萩谷麻衣子氏が反訴原告の求めに応じて面会交流の協議に応じ、実施の可、不可を含めて回答をするなどし、●●●●●氏の意向を反訴原告に伝えることが、萩谷麻衣子氏の責務であったことは明らかである。
萩谷麻衣子作成別表行為4ないし6、9、16については、いずれも、反訴原告が面会交流の日程協議を求めたにもかかわらず、萩谷麻衣子氏がこれに応じず無視するなどして、●●●●●氏の代理人として面会交流の義務を果たさなかったため、反訴原告が萩谷麻衣子氏について懲戒請求を行ったものである。審判で定められた面会交流の協議をする義務を怠り、面会交流を妨害した萩谷麻衣子氏の行為が、弁護士として品位を失うべき非行であることは明らかであり、またかかる行為に対する懲戒請求が、正当な行為であることも明らかである。加えてこれらの行為は、別件訴訟2において争われた内容とは直接関係のない新たな事実に基づくものであって、別件訴訟2の判決は、萩谷麻衣子氏の面会交流日程調整懈怠に対する懲戒請求が不法行為であるとする主張の根拠とはならない。
しかも反訴原告は萩谷麻衣子氏が反訴原告からの連絡を無視し、面会交流の日程協議に応じようとしなかった際、懲戒請求を行う前に、萩谷麻衣子氏が日程調整に応じない点について東京弁護士会「市民窓口」にたびたび架電し、苦情を申し立てるなどしている(平成30年11月9日付け反訴原告「懲戒請求書」(甲8号証の1)2頁下から5行目〜3頁)。東京弁護士会の市民窓口担当弁護士によれば、萩谷麻衣子氏は東京弁護士会から日程調整の協議に応じるよう助言されたにもかかわらず、これを聞き入れずに、東京弁護士会からの電話を無視し対応しなくなった(甲8号証の1、3頁8行目)。そして反訴原告は平成30年11月8日、市民窓口の担当をしていた弁護士より「萩谷麻衣子氏に対応を求めるのであれば、懲戒請求をしてはどうか」との助言を受けた(甲8号証の1 3頁10〜11行目)。反訴原告は、その助言に基づいて、懲戒請求を行ったのである。
萩谷麻衣子氏が主張するように、反訴原告が嫌がらせ目的で懲戒請求を行うのであれば、懲戒請求すること自体が目的なのだから、東京弁護士会に苦情の電話を掛ける前に懲戒請求を行っているはずである。そうしないのは、懲戒請求が、萩谷麻衣子氏に面会交流の協議に応じさせるために手を尽くしても萩谷麻衣子氏が応じなかった結果の、最後の手段だったからである。しかも、反訴原告は東京弁護士会の市民相談窓口の担当弁護士の助言に基づいて懲戒請求を行ったのだから、仮に万一、それが不法行為だとされることがあれば、東京弁護士会市民相談窓口の担当弁護士の責任が問われるべきであるということになるであろう。そして何より問題なのは、萩谷麻衣子氏が何度指摘を受けても誠実に面会交流の協議を行わず、東京弁護士会からの助言も無視する態度を取り続けていることである。
3 日弁連への異議申出や綱紀審査(萩谷麻衣子作成別表行為8、11、13)
萩谷麻衣子氏は、反訴原告が懲戒請求の上位手続きである異議申出、綱紀審査を行い、またそれらにおいて追加主張を行ったことが不法行為であると主張している。そしてその根拠として、「異議申出理由の一部は別件訴訟2において理由のないことが確定している」「萩谷麻衣子氏の審判終了後の廷内での暴言は威嚇ではなく苦情である」「虚偽主張や脅迫はしていない」などと、萩谷麻衣子氏作成別表「問題点等」の欄において述べている。
まず萩谷麻衣子氏が述べた「異議申出理由の一部は別件訴訟2において理由のないことが確定している」との根拠については、本件にかかる懲戒請求とは請求の内容、目的、趣旨、判断主体すべてにおいて異なる別件訴訟2の結果が、懲戒請求や異議申立、綱紀審査等の判断を縛るものではないことから、失当である。弁護士会は裁判所から独立した自治組織であり、懲戒処分に関して裁判所の判断とは別に、独立した判断が行われるものであることは、既に述べた通りである。
また萩谷麻衣子氏は、「萩谷麻衣子氏の審判終了後の廷内での暴言は威嚇ではなく苦情である」などと主張をしている。しかし、萩谷麻衣子氏が「さっきあなたは(審判で)聞き捨てならないことを言いましたね」などと暴言を吐き、反訴原告を威嚇したのが事実であることは、既に上記「第2の3」において詳しく述べた通りである。
また萩谷麻衣子氏の「虚偽主張や脅迫はしていない」という主張についてであるが、これは萩谷麻衣子氏が書いたメールの公開が萩谷麻衣子氏の名誉を棄損することを認めた萩谷麻衣子氏のファクシミリ(甲11号証の2、下から4行目〜下から3行目)に関するものである。萩谷麻衣子氏は当該ファクシミリにおいて、自分のメール公開により自分の名誉が棄損されると述べ、自分が違法行為を行っていること認識していることを自ら告白したのだから、自分の行為が違法ではないとのそれまでの主張が虚偽であったことは明らかである。加えて、萩谷麻衣子氏が廷内で吐いた暴言の内容について、萩谷麻衣子氏の懲戒審査段階での主張について、日本弁護士連合会が虚偽であったと認定した点については、第2の3において述べた通りである。そして「メールを公開すれば名誉棄損で訴える」とした内容が、脅迫にあたることも明らかである。
萩谷麻衣子氏は別表中「問題点等」において「依頼人のプライバシーを阻害する」などとも述べている。これはおそらく「プライバシーを侵害する」と主張したいものではないかと思われるが、当該メールには依頼人である●●●●●氏のプライバシーは一切含まれていないうえ、当時から現在に至るまで、萩谷麻衣子氏はそのような主張を反訴原告に対して行ったこともない。萩谷麻衣子氏は依頼人のプライバシーではなく「自分の名誉が毀損される」と述べたのである。したがって当該メールは、連れ去り弁護士が自分の違法行為を自ら認めるものであって、「第4」で述べた通り、子供の連れ去り問題を提起するうえで、これを公表し、このような行為を行っている弁護士がいることについて問題提起を行うことは、極めて重要な社会的意義を持つものである。
4 萩谷麻衣子氏による書面の提出遅延や不提出(萩谷麻衣子作成別表行為17、18)
別表行為17に関する懲戒請求の正当性については、「第2」において、また、別表行為18に関する懲戒請求の正当性については、「第1」において述べた通りである。

以上


 

萩谷麻衣子氏の最終準備書面

本訴原告(反訴被告)萩谷麻衣子

本訴被告(反訴原告)A

準備書面(5)

 

令和2年1月31日

東京地方裁判所 御中

原告(反訴被告)訴訟代理人弁護士 坂本昌史

 

 

第1 原告の主張(補充)

1 被告による懲戒請求の追加について

(1) 被告は、令和元年11月15日、原告が訴外智子の代理人を務める損害賠償請求訴訟(被告が平成31年4月15日に訴外智子を被告として東京地方裁判所に対し金20万円の慰謝料の支払を求めて起こした損害賠償請求事件)において書面提出期限が同年11月8日となっていたところ、同年11月13日に書面を提出したのでそれが弁護士としての非行に当たるとして懲戒請求を追加して申し立てた(甲19号証)。同裁判において、裁判官が当事者尋間に向けて双方の陳述書を次回11月15日の期日の1週間前である11月8日までに提出するよう指示したこと、及び、原告が訴外智子の陳述書(甲20号証)を乙13号証として同年11月13日に提出したことは認めるが、しかし、原告が訴外智子の主張を書面にまとめ、内容に問題がないと確認して訴外智子の陳述書を仕上げたのは令和元年11月10日であり(甲20号証)、当事者である訴外智子の陳述書について拙速に仕上げて提出することはできなかったので、内容を確認して提出できる形に仕上げて裁判所及び被告に送付したのが11月13日となったに過ぎない。なお、被告から被告の陳述書が送られてきたのも、書面提出期限を過ぎた同年11月10日のタ方であった(甲21号証の送付表の上部FAX送信日時参照)。さらに、11月15日の口頭弁論期日において、裁判所は被告の提出した陳述書では内容が十分ではないとしてさらに具体的な内容を記載した陳述書を追加して提出するよう被告に指示をし、被告は追加の陳述書を12月16日に提出しており(甲22号証の1、2)、原告が11月13日に訴外智子の陳述書を提出したことは、訴訟を遅延させる等の妨げには全くなっていない。被告は、およそ非行に当たらないことについて、原告に嫌がらせ目的で懲戒請求をしたものである。

(2)更に、被告は、令和2年1月14日、東京弁護士会綱紀委員会に対し原告を被調査人として懲戒請求事由の追加を申し立ててきたが(甲23号証)、この申立が原告に対する業務妨害行為であることは、前回令和2年1月17日付準備書面(4)で主張したとおりである。

 

2 被告は原告及び訴外智子に対する嫌がらせ目的で懲戒請求制度を悪用していること

令和元年10月2日、原告は、被告と子らとの面会交流に関し訴外智子の代理人を辞任した(甲15号証の5)。同日、訴外智子は被告に対し、「10月から面会交流の調停は、山田浩子弁護士にお願いすることになりました。」とメールで伝え(甲24号証)、山田弁護士からも被告に受任通知が送付された。しかし、被告は山田弁護士が「(お子様との円滑な交流実現のために、ご意向に関しては)可能な範囲で対応することができればよいと思っています。」と被告に伝えたことに関し、同年10月8日、「面会交流を妨害している」等述べ、「本日中に返答がない場合は、明日、東京弁護士会に対してあなたの懲戒請求をおこないます。」と懲戒請求を申し立てる旨伝えた(甲25号証)。この被告からのメールを受けて、山田弁護士は、翌10月9日、わずか1週間で訴外智子の代理人を辞任した(甲26号証)。被告は、訴外智子の代理人になる者を正当な理由のないことで懲戒請求の申立てをする旨脅し、懲戒請求制度を悪用して訴外智子の代理人を継続することを困難にさせており、被告の懲戒制度を悪用する行為を放置しておけば訴外智子は代理人を付けることが極めて困難となり、代理人に委任する権利を著しく害される。それは代理人制度自体への著しい妨害行為でもある。原告に対する3年半に及ぶ多々の懲戒請求も、原告及び訴外智子に対する嫌がらせ目的で行っている行為の一環に他ならない。

3 原告に対する嫌がらせ目的を裏付ける事情

甲27号証は、令和元年10月30日にインターネット上に開設されたブログであるが、このブログは「私は2016年8月に萩谷麻衣子(本名:佐々川麻衣子)弁護士について、東京弁護士会に対して懲戒請求を行いました。」で始まっており、ブログの内容はこれまで被告が調停、審判、裁判(本件を含む)、懲戒請求で述べてきたことと完全に一致しており、被告が作成・公開したものと推認できる。そしてこれもまた、被告による原告に対する嫌がらせ行為の一環と考えられる。

この点、被告側からは、「被告が原告に対し懲戒請求したこと自体は真実の出来事であり、真実をインターネット上で公開することは何ら問題行為に当たらない」旨の弁解がなされることも予想される。しかしながら、正規の懲戒請求手続や訴訟手続を経て権限ある弁護士会や裁判所が下した公正な判断結果のみが公開されるならまだしも、被告が公開している内容はあくまで被告の一方的な主張(しかもこれまでの裁判所等の審理を経て否定されてきた主張)に過ぎない。にもかかわらず、そうした公開がインターネット上でなされると、閲覧したー般大衆の多くは(懲戒請求手続や訴訟手続に精通していないことから)被告の一方的主張や「原告が懲戒請求手続にかけられていること」自体で原告に対するマイナスイメージを抱く可能性は高い、と言わざるを得ない。被告が権限ある弁護士会や裁判所が下した公正な判断結果ではなく自己の一方的な主張をインターネット上で公開する意図の一つに、こうした一般大衆をして広く原告に対するマイナスイメージを抱かせる意図が含まれていることは合理的に推認できるのであり、とすれば、被告のこうした公開行為は、原告に対する名誉段損とも言うべき嫌がらせ行為に該当することは明らかである。

 

第2 原告準備書面(3)・別紙「被告の行為一覧表」(以下、「別表」という)の追加

令和元年11月22日付で原告が準備書面(3)の別表として被告の行為を―覧表に纏めた後も、前記第1の1(1)(2)のとおり、現在までの間に被告が新たな不法行為を行ってきたので、番号17番・18番として追加主張する。これを纏めたものが本書に添付する別表である。

 

第3 原告主張が損害賠償を求める被告の「不法行為」の特定

1 原告は、本訴において、「懲戒手続」に関連して不法行為性を判断した最高裁判例(乙3)を基準にして被告の行為の「不法行為」性を問題にするものである。従って、別表のうち、「懲戒手続」に直接関係しない行為である番号2及び3の各行為については、直ちにこれらの「不法行為」性を問題にしているものではなく、被告のその他の複数の「不法行為」が一連のものとして関連するものであることを裏付ける一つの経緯、または、被告の「不法行為」・の悪質性を示す一つの事情として主張するものである。(なお、前記第1の2及び3も同様の趣旨である。)

2 また、原告は、本件前訴の判決(甲1、言渡日:平成29年6月9日、確定日:同月27日)の結果を踏まえ、それでもなお懲戒請求手続に及んできた被告の各行為を「不法行為」として主張するものであることから、上記判決前に行われた別表・番号1の行為についても直接「不法行為」性を問題にするものではなく、前項と同様、一つの経緯または事情として主張するものである。

3 以上のとおりであるから、原告主張が損害賠償を求める被告の「不法行為」は、別表4ないし18の行為となる。

 

第4 令和2年1月6日付被告準備書面(3)に対する反論

同書面は全体として、被告の独善的かつ抽象的な主張に終始しており、原告側から改めて詳細な認否及び反論は不要と解されるが、下記の点には言及しておく。

1 同書面4頁以下の「第3懲戒請求の正当性」「第4懲戒請求に至った事情」において、被告は、懲戒請求に正当性が認められる根拠として、[ズЯ幣拜阿妨狭陲被告に送信したメールは被告に対する恐喝である、原告は被告の面会交流権と(訴外智子がおこなった)児童虐待への加担をした、8狭陲諒杆郢里箸靴討了饉舛北簑蠅ある、ち奮庵匯劼子らの連れ去りをし、その優越的な立場を利用して被告に不当な言動を行った、ということを挙げているが、これらの主張は、損害賠償請求訴訟(甲1号証)、懲戒請求手続(甲2号証)、訴外智子との間の離婚訴訟、それに先立つ子の監護者指定及び子の引渡申立事件(甲28号証)で、同じ主張を何度も繰り返し、裁判所及び弁護士会にすべて認められなかったものである。原告が被告に対し送信したメールが何ら恐喝にならないことは甲1号証の判決及び弁護士会の判断でも認められている。また、被告は、本件準備書面(3)6頁から7頁にかけて、訴外智子が子らに対し虐待を行ったことを原告が放置した、これは児童虐待防止法に違反する行為である、原告は訴外智子の児童虐待を肯定するような主張を平然と行い、訴外智子の子ども達に対する児童虐待行為の継続に実質的に加担した、離婚訴訟において、反訴原告は子の連れ去り前から行われていた訴外智子による児童虐待の事実(訴外智子が「股割り」と称して乳児期の子供に対して繰り返し行っていた…動作)を指摘したが、原告はこれを肯定する主張をした、原告は不当な恐喝を被告に対して電子メールで繰り返し行った、訴外智子による児童虐待を放置し肯定した、等纏々述べるが、すべて虚偽ないし名誉段損の主張である。上記の被告の同様の主張は甲1号証で否定されているほか、甲28号証の1(東京家裁の審判)及び甲28号証の2(東京高裁の決定)で詳細な検討がなされた上で、被告の訴外智子による子らへの虐待の主張等をすべて退けられている。また、甲28号証の2では、被告が、被告から金銭を得る目的で未成年者らを強引に連れ去り、被告に対し未成年者らと面会の対価として財産分与を要求したことから、訴外智子が未成年者らを連れて家を出たのは違法な連れ去りにあたる、と主張した(これは本件訴訟と同じ主張である)ことに対し、東京高裁は「採用することはできない」として被告の主張を一蹴している(甲28号証の2、2頁、第3、2)。更に、離婚訴訟の判決でも、訴外智子の違法な連れ去りや虐待行為は認定されていない(離婚訴訟の第1審判決は「原告に虐待といえる行為は認められない」と明確に認定し、控訴審判決もこれを覆していない)。

2 このように、被告は、裁判所において、何度も同じ主張(訴外智子による子らの違法な連れ去りと原告の加担、原告による恐喝メールの送信、A奮庵匯劼了劼蕕悗竜埖圓噺狭陲硫鍛粥砲魴り返し、その都度裁判所から主張を排斥されてきたが、本件訴訟でも被告準備書面(3)でまた同じことを繰り返して主張している。この経緯から、被告は、訴外智子が子らを連れて自宅を出たことへの逆恨みから、訴外智子の代理人である原告に対し、長期にわたり何度も懲戒請求を不当な嫌がらせ目的で繰り返していることは明らかである。このような被告の行為の違法性が本訴において認められないとすれば、被告は、益々「自らの行為が正当行為である」と考えて、原告が訴外智子の代理人として関わっている限り、原告に対し懲戒請求をし続けることは明らかであり、それを原告は甘受することを強いられ続ける。こうした立場に置かれていることは弁護士として受忍すべき限度を明らかに超えている。

 

以上

弁護士が依頼人のために児童虐待を勧めることは許されるか

子供が痛がって泣く様子を見て笑う配偶者

 

「原告代理人(萩谷麻衣子・写真)も自分の子供が小学校のとき教室で(子供の足を開いて上に乗る行為を)勧められたが、ごく小さい頃から常時していないと最初は子供は痛がるものである。」

 

これは、私の相手方の代理人であった萩谷麻衣子(本名:佐々川麻衣子)氏が書いた離婚訴訟の準備書面の一部です。私の元配偶者が子供の足を無理に開いて、その上に自分の体を乗せる暴行をしていたことについて、その行為内容を認めつつ、「自分自身も子育てをした際に、自分の子供に対して同様の行為をしていた」と述べて、依頼人を擁護したものです。

代理人が自分の子育て経験を基に訴訟で反論するというのは、珍しいことではないかと思います。萩谷麻衣子氏は、佐々川直幸弁護士との間に成人している二人の子供がいます。

 

そして、ここで問題となっている行為は、私の元配偶者が当時2歳の子供を仰向けに寝かせて、両足を持ち上げて開き、自分の体を子供の下半身に乗せていた行為のことを指しています。実は当時、私もその様子を見ることがありましたが、元配偶者が何をしているのかはわかりませんでした。乳幼児との遊び方の一種なのかなと、あまり気に留めていませんでした。子どもがそれで泣いても、たまたま力が入りすぎたのかなと思っていました。

 

しかしあるとき、元配偶者が、子どもが泣いているのに何度もそれを繰り返していて、しかもそのたびに元配偶者が幼い子供にのしかかりながら、泣く子供の様子を見て「アハハ」と声をあげて笑っているのに気がついて、背筋に寒いものが走りました。元配偶者は、自分の楽しみのために子の足を開いて上に乗っている。子供はいつも痛がって泣いている。これは何かおかしいのではないかと。

 

萩谷麻衣子弁護士も自分の子供にしていた「行為」

 

その後、子供から「(元配偶者に)殴られた」、「風呂にいれてもらえない」などの訴えがあり、ようやく元配偶者による子供への暴行に気づき、「あの足を開いて上に乗る行為は虐待だったのではないか」と気が付いたのです。気づくのが遅すぎると言われるかもしれませんが、言い訳をさせていただくなら、まさか自分の配偶者が、自分の見ている前で子供を虐待をするとは、考えが及ばなかったなのです。元配偶者にも、自分が児童虐待をしているという意識はなかったと思います。

 

でも、元配偶者は繰り返し子供に苦痛を与えて泣かせていたわけですから、虐待以外の何物でもありません。その行為の内容は、大人の性行為のいわゆる「正常位」の動作でした。子供がかわいい盛りに、親のいったいどのような心理状態が、あのような行動を取らせるものなのか、今でも不思議に感じます。

 

そして冒頭で述べたように、萩谷麻衣子氏は、依頼人の児童虐待について、自分の子育て経験から、それを肯定する発言をしたのです。自分の経験からその行為が「一般的に行われている」「子供は痛がるが、気にせず続けるべきである」という趣旨を述べたのです。

 

私が調べた限り、そのような行為を勧める学校や教室は見つけられませんでした。裁判では萩谷麻衣子氏に対し、どこでその行為が教えられていたのか聞きましたが、萩谷麻衣子氏は答えることができませんでした。萩谷麻衣子氏は、誰かから教えられたわけではなく、自分の判断で自分の子供の両足を開き、上に乗る行為をしていたようです。そして判決では、元配偶者のその行為が「不適切な行為だった」と判断されました。

 

つまり萩谷麻衣子氏は、自分の子供に、不適切な虐待行為をしていたことを裁判で告白したうえ、依頼人に同様の児童虐待を勧めたということになります。萩谷麻衣子氏の夫の佐々川直幸弁護士は、自分の配偶者が子供に対してこのような行為をしていたことを知っていたのでしょうか。

 

依頼人の利益のためでも、児童虐待を推奨することは許されない


弁護士は依頼人を擁護するのが仕事であることは理解しています。相手とぎりぎりの勝負をするなか、多少荒っぽいことをしてしまうのもわかります。でも、父母の争いとは関係がない子供を巻き込んで、子供への虐待を推奨するような発言をすることは、倫理的に許されないと思います。それによって児童虐待が継続したとしたら、罪のない子供に対してどう責任を取るのでしょうか。離婚という父母の争いにおいて最も大事なのは、罪のない子供に不利益を与えないことです。自分の子供に対して不適切な行為を行っていたうえ、それによって依頼人の児童虐待をも肯定しようとする萩谷麻衣子氏のような人間に、テレビに出てコメントをするような資格はないと思います。

 

そして、元配偶者や萩谷麻衣子氏が自分の子供に対して行っていた、「子供の両足を開いて自分の体を乗せる」行為が、子供に有益な行為であると誤解され、口コミなどを通じて親の間に広がり行われているのであれば、そのような行為は即刻禁止されるべきであると思います。

金銭着服を否定する坂本昌史弁護士(弁護士法人アーバンフォレスト)の言い分

かつて顧客企業の手形を偽造したうえ、預り金を横領して業務停止3カ月の懲戒処分を受けた坂本昌史弁護士(東京・弁護士法人アーバンフォレスト、社会福祉法人俊真会理事長))が、今更「横領ではなかった、客が自分を突然解任し報酬も払わないから対抗策として一時返還を留保しただけだ」と主張している問題です。

当方は「手形を偽造して解任されていながら『突然解任された』『報酬を払え』とはどういう意味か。しかも、顧客に報酬を無理矢理払わせるために、顧客の金を返さないのは立派な横領行為ではないか」と指摘しているわけです。これを横領だとは思わない感覚、弁護士が顧客から預かっているだけの金を自分の金のように扱う考え方こそが、弁護士による顧客の金の横領事件を続発させている原因だと思います。

一方で、坂本昌史弁護士ご本人からは、以下のような反論がありましたので、掲載しておきます。自殺した友人の遺言書に「後のことは坂本弁護士に任せる」と書いてあったのが、報酬を受け取る根拠だったそうです。

 

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令和1年東綱第○○○○号

懲戒請求人 A

被調査人坂本昌史

答弁書

令和元年12月9日

東京弁護士会綱紀委員会御中

〒10 1-0048 東京都千代田区神田司町2丁目2番5号DK・Tビル6階

弁護士法人アーバンフオレスト

(TEL) 03-5289-8301

(FAX) 03-5289-8302

弁護士坂本昌史

 

1,2(略)

3 懲戒請求人の理由,砲弔い討癲被調査人は、前項の目的のために事実経過をなるべく簡潔に記載する目的で、かつ、当時、(事実経過としては)解任される直前までA社の債務整理の代理人として稼働していたことは間違いなく、被調査人の認識としては「突然」の解任であったことから、そのように表現しただけである。被調査人は、決して今更懲戒処分の事実認定や処分内容に異議を述べたり、自己の当時の行為を正当化しようなどという意図は全くもっていない。懲戒請求人が一方的に曲解しているだけである。

4 懲戒請求人の理由△砲弔い討眛瑛佑如当時、被調査人は、形式的には一旦(被調査人の後に就任した)A社代理人に対し「報酬金・実費」の名目で1774万5000 円を請求し、預り金の中から同額を控除した金額を返金したが、その意図は「実際に1ケ月半に及ぷ債務整理業務の内容及び実績を踏まえて旧日本弁護士連合会報酬規定の基準に照らせば、そのような算定結果も算出可能なので、一旦その金額で請求させてもらうが、真の目的は『弁護士費用と実費の支払について話し合いをしよう』というものであり、決して全額をもらうことに目的があるわけではない」という点にあり、この意図は、形式的な請求をしたとほぼ同時に、A社代理人には伝えている。ただ、その後A社代理人が一切話し合いに応じなかったため、結果として上記金額について約3ケ月間支払を留保することになった、というのが実体である。懲戒処分が出るまでの聴聞手続においては、被調査人が「顧問先であったA社の債務整理手続を受任したのは、自殺したA社の代表者と個人的に深い親交があり、代表者が遺した遺言書に『会社の後のことは坂本弁護士に(=被調査人)任せること』といった趣旨の記載があったため、A社代表者の遺志に少しでも応えるためであり、決して高額な報酬金をもらう目的ではなかった」「ただ、次の代理人が実費も考慮しない態度であったため、交渉の策として支払を一時保留にしたものであった」と説明したのに対し、綱紀委員会は、(被調査人の心情には一定の理解を示してくれる委員もいたが)結論としては「目的はそうであったとしても、依頼者側から預り金の全額返還を求められたのであれば、一旦全額を返還した上で、その後弁護士費用の協議をするのが本来の手順」という判断になり、公告に記載されたような懲戒処分となったものである。被調査人も、この懲戒処分が確定した後、決してこの結果に対して異議を述べ、それに反して自己の行為を正当化しようなどという意図は微塵も無いし、実際にそのような行為に及ぶつもりも一切無い。

 原告準備書面(2)の「支払留保」という表現も、決して懲戒処分の「報酬金」という表現に異議を述ぺるものではなく、事実経過を簡潔に述べる、という目的からそのような表現になっただけである。

5 (略)

 

 

以上

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子供の涙をお金に換える萩谷麻衣子氏の合法的な方法

日本では弁護士が「子供に会いたければ、金を払え」と言うのは合法

 

日本では離婚の際、

子供の身柄を確保している親の弁護士が、子供を連れ去られた親に対して、

「子供に会いたければ、金を払って離婚に応じよ」

と脅すことが、東京弁護士会によって合法であると認められています。

(正確には、東京弁護士会は、会員弁護士によるこのような恐喝には見て見ぬふりをします。)

 

テレビなどで活躍している弁護士の萩谷麻衣子氏(右写真:本名は佐々川麻衣子。夫は佐々川直幸弁護士)も、そのような合法的恐喝行為で収入を得ている弁護士の一人なのです。

 

実際に、萩谷麻衣子氏が具体的にどのようにして子どもを連れ去られた親を脅し、

合法的に2000万円ものお金を恐喝しようとしたかは、

下記に公開した萩谷麻衣子氏が書いた一連のメールにより、本ブログで詳しく述べました。

簡単に言えば、面会交流の実施を、離婚条件の受け入れ(2000万円の支払い)と交換条件にされたのです。

 

萩谷麻衣子氏のメール1    

 

親子が会えないというのは、親も子も大変辛いことです。そして、親に会えなくなる子供も可哀想です。

ですからこのように恐喝されれば、2000万円のお金を払ってでも子供と会おうという人はいるだろうと思います。

なぜこのような恐喝が合法なのか、私にはわかりませんが、東京弁護士会は合法だとの判断を下しています。

 

萩谷麻衣子氏は「自分の行為が違法であった」と認識

 

これらのメールの公開について萩谷麻衣子氏に事前に打診したところ、なんと、萩谷麻衣子氏から

 

「私が書いたメールが公開されると私の名誉が棄損されるので訴える」

 

との返事がFAXで返ってきました。つまり、萩谷麻衣子氏には自分が違法行為をしたとの認識があるのです。

無理もありません。子供達は萩谷麻衣子氏の脅しによって、理由なく親と会えなくなるのですから。

 

萩谷麻衣子氏には「自分は子供達の涙で稼いでいる弁護士である」との自覚があるのでしょう。

 

子供を連れ去った側の弁護士は「やりたい放題」

 

萩谷麻衣子氏については、その後も離婚訴訟等においてその振る舞いを観察していますが、裁判へ何度も遅刻したり、おびただしい書面や手続きのミス、面会交流妨害、裁判所内での暴言など、やりたい放題の振る舞いを続けています。これらの振る舞いは、子供の身柄を確保した側の合法的な恐喝者として、裁判所の顔色すら窺う必要がない、絶対的に優位な立場を得ているという自覚から生じているものです。

 

今後は、その後の萩谷麻衣子氏の行為を含む、東京弁護士会の議決書全文を掲載していきたいと思います。

 

※2020/07/17追記

萩谷麻衣子氏と見られる匿名の人物から、本ブログの内容について意見がありました。

下記に掲載しましたので、そちらもあわせてお読みいただき、この問題について考えていただければと思います。

http://legal-ethics.info/?eid=40