日弁連副会長・原田直子氏が親権シンポジウムで「居眠り」した件

日弁連主催のシンポジウ
ムで居眠りをする原田直
子日弁連副会長

ツイッターで話題になっていましたが、日弁連副会長の原田直子氏(左写真)が、12月21日開催の日弁連主催の親権シンポジウムで、一生懸命……寝ていたとされる件。

確かに、ツイッターに投稿された動画によれば、目を閉じた原田直子氏の頭がゆっくりと前に傾き、居眠りをしている様子がわかります。

原田直子氏は、日弁連が主催するこのシンポジウムで、日弁連副会長という日弁連を代表する立場で参加し、冒頭に挨拶をした立場なのです。

 

 

 

 

 

重い腰を上げた……直後に「腰を下ろして寝た」日弁連

 

日弁連は、多くの会員弁護士が、離婚時の親権争いのお陰で収入を得ている関係から、これまで離婚後共同親権化に向けて、具体的な行動を起こすことはほとんどありませんでした。弁護士は争いがなければ儲からない因果な仕事。親権争いがなくなると、弁護士の収入が減ってしまう、あるいは儲け方がわからない、と多くの弁護士は考え、共同親権化に未だに反対しているのです。

 

とはいえ、夫婦を争わせ、子供を泣かせて儲ける現在の悪徳離婚弁護士スタイルを、日弁連の弁護士達がいつまでも続けるわけにはいかないのも事実。弁護士達が飯の種のために依頼者同士を親権で争わせると、争いに巻き込まれる子どもの利益が損なわれることが、日弁連が主催したこのシンポジウムの実質的な最大のテーマであったと思います。

 

昨今の子供の権利擁護と共同親権化の流れの中で、ようやく日弁連も重い腰を上げたのかと、このシンポジウムに期待していた人も多かったことでしょう。そのような場で、主催者を代表する責任ある人間が居眠りをしたことには、唖然とさせられます。

倉持麟太郎弁護士が「取材に応じたら子供に会わせない」と元妻を脅したFAX

 

 

山尾志桜里衆議院議員との不倫疑惑が2017年に報道された、倉持麟太郎弁護士(右写真)を覚えておられるでしょうか。

 

 

その後2018年3月には、倉持麟太郎氏が元妻に対して「取材に応じたら子供に会わせない」と脅すFAXを送付したことが、各マスコミで報道されました。そこでそのFAXの内容を、報道されたFAX画像から、下記の通り文字起こししてみました。

確かに文末近くに「かかる確約をいただけるまではやむなく本日含めて面会交流を見合わせざるを得ません」という脅し文句が記載されています。

自分の目的を実現するために、わが子を思う元妻に対して「子供に会わせない」と脅すとは、これが事実であれば、なんという卑劣な行為をする人でしょうか。

面会交流妨害として懲戒に値する行為であることは明らかです。


 

 

 

 

 

 

 

 

 

(画像は週刊文春デジタルからの引用)

 

 

以下が、倉持麟太郎氏が元妻の代理人弁護士に送ったファックスの文字起こしです。

 

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                              平成30年3月30日

●氏代理人

弁護士 田村勇人殿

同 堀井亜生殿

同 沼里祐太殿

 

                 ご連絡

 

                                   倉持麟太郎

 

冠省 貴殿ら名義の平成30年3月23日付「御連絡」と題する書面(以下「本件通知書1」といいます。)及び貴殿ら名義の平成30年3月29日付「御連絡」と題する書面(以下「本件通知書2」といいます。)を拝受いたしました。貴殿らに対し、以下のとおりご連絡いたします。

 

 私は、貴殿らに対し、平成30年3月22日付「御連絡」(以下「本件書面1」といいます。)及び平成30年3月23日付「御連絡」(以下「本件書面2」といいます。)にて、●氏ご自身及び貴殿らが、一部メディア(週刊誌等)に対する私と●氏との間の離婚合意の経過・内容等に関する取材対応行為及びテレビ出演等による開示、また、私のプライバシー侵害に該当する事実の開示行為等があれば、私と●氏の間で合意した平成29年11月27日付離婚合意書(以下「本件合意書」といいます。)第6条●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●に違反し、また、私のプライバシー権を侵害する違法行為であり、口外等されないよう厳に申し入れるともに(原文ママ)、すでに上記取材に応じている場合の撤回を強く求めました。

 しかし、誠に遺憾ながら、私からの本件書面のご送付にもかかわらず、●氏は直後に発売及び放映された夕刊フジ、日刊スポーツ、スポーツニッポン、またはフジテレビ『バイキング』、同『直撃LIVEグッデイ!』において発言の掲載又は放映を承諾し、特に平成30年3月26日放送のフジテレビ『直撃LIVEグッデイ!』において、180分にわたるとされる●氏の本件についてのインタビュー●●●●●●●●●●の放映を承諾して、発言をされました。

 ●●●●●●●●●●●●●●●氏とのLINE等のやりとりにおける私の送信部分等を公開するなど、私と●氏との離婚合意の経過及び内容を第三者に口外・開示・漏洩しました。さらに、私からの要請にもかかわらず、直近の平成30年3月23日から25日の間の面会交流がなかったことについても言及し公開されました。

 また、貴殿におかれても、本件書面2で言及したテレビ番組の後にも、平成30年3月24日及び同26日配信の『夕刊フジ』において、離婚合意の経過及び内容と私のプライバシー侵害にあたる事実を第三者に口外・開示・漏洩しました。

 上記行為は、上記本件合意書第6条の規定に明確に違反し、また、私のプライバシー権を侵害し回復困難な損害を生じさせるものです。

 

 貴殿は、本件通知書2において、「離婚の経緯等、週刊文春をはじめとした各マスコミへの返答について守秘義務違反は存在しないと認識しております」、少なくとも現在の倉持様とのこのやりとり、特に今後倉持様がお子様との面会を制限した場合、その事実も守秘義務条項に含まれていないことは明白です。」と明言し、●氏及び貴殿が、今後も合意書を遵守せず、むしろ積極的に合意書違反に加担して、メディア等を通じて、不特定多数の読者又は視聴者に対して、守秘義務の対象となっている離婚の経過に関する発言及びプライバシー権侵害にあたる事実の開示を行い、合意書違反及び私のプライバシー権侵害を継続する意向を示しています。

 また、私が本件書面2において、上記●氏の取材対応等によって生じた保育園等への取材等子の福祉をめぐる環境への深刻な悪影響についても言及し、子●の実母である●氏及びその代理人である貴殿が、このような子の福祉を明確かつ深刻に害する行為に及ばれたことへの遺憾の意を伝えたのに対し、貴殿は「当方は関知するところではありません」としたうえで、「倉持様の方へ報道機関が来ることでお子様にとっても良い状況ではなければ、当分●氏の方でお子様を監護することもご検討ください」などとし、現在の子の養育環境への配慮を一切顧みることなく、さらには●氏のもとでの相当期間にわたる監護をほのめかしています。

 これまでの貴殿のご主張に鑑みると、以前●氏の誓約書は受領しているものの、今後、面会交流の機会にそのまま長男●が親権者である当方に戻されない危険性が小さくないことを危惧せざるを得ません。このような状況下で、面会交流を継続するためには、面会交流に際して必ず長男●を親権者である当方に戻すことはもちろん、長男●の福祉の観点、心身の安全・平穏を確保する観点から、また、私たちのプライバシー権(下記最高裁判決参照)の観点からも、面会交流のための子の受け渡し等について●氏及び貴殿において面会交流に関●●●●について第三者への口外禁止を書面にて確約いただくことが必要です。

 つきましては、当方の本意ではありませんが、かかる確約をいただけるまではやむなく本日含めて面会交流を見合わせざるを得ませんのでその旨ご理解ください。なお、本書面の内容につきましても、私が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考える事項であり、そのことへの期待は法的に保護されるものでありますので(最高裁平成15年9月12日判決)、本書面をもって改めて開示をされないよう警告いたします。

 

 最後に、親権者を当方と決することについては、十分な話し合い●氏及び●氏のご親族からの強い希望が存した経緯があったものであり、また、当方としても、親権者として長男●の養育につき、万全の環境を整えて日々養育にあたっていることを改めてお伝えさせていただきます。

                                     草々

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懲戒歴がある弁護士の主張はどこまで信用できるのか

裁判で「その陳述やめて」は認められるか

 

 私(cho-kai)から懲戒請求をされたことを不服として、逆に損害賠償請求訴訟を起こした、萩谷麻衣子(本名:佐々川麻衣子)弁護士の訴訟代理人を、業務停止3カ月の懲戒歴のある坂本昌史氏(東京・弁護士法人アーバンフォレスト)が現在務めています。この訴訟のなかで、坂本昌史氏が、懲戒処分を受けた自分の過去の行為(横領など)について、虚偽の事実を述べて自分の過去の行為を正当化し、その罪を横領の被害者であるかつてのクライアントにかぶせようとしたことは、前回までのブログで述べた通りです。

 

 この点について、坂本昌史氏から反論があるだろうと期待していたのですが、裁判期日に坂本昌史氏からの反論は何もありませんでした。

 

 その代わり坂本昌史氏はなんと、私が坂本昌史氏の虚偽主張を指摘した書面について、訴訟で陳述をさせないよう、裁判で訴えたのです(却下されました)。

 

本人訴訟はナメられても仕方なし

 

 相手の主張書面を裁判で陳述させないような手続きがそもそも可能なのかどうか、法律の素人の私は知りません。

 

 しかし、坂本昌史氏が過去に行った1700万円もの横領について、本人が裁判で虚偽の事実を述べたから、私はその主張が虚偽であると書面で指摘をしたまでです。坂本昌史氏が「自分の虚偽主張を認めて撤回するから、そちらも反論陳述を取り消してくれ」というならまだわかるのですが、自分の虚偽主張を撤回することも釈明することもなく、当方の陳述だけをさせないようにするというのは、全く理解に苦しみます。そんなことがもし可能なのなら、裁判で、自分に都合の悪い相手の主張は陳述させなければいいことになってしまいます。

 坂本昌史氏は反論することができないから、当方の主張を無効にしようとしたとしか考えられません。こちらは本人訴訟で弁護士がいないから、ナメられているということもあるのでしょう。事実、ナメられても仕方ないほど、当方は法律の素養がないのですが。

 

虚偽主張を認めた坂本昌史氏の責任は?

 

 いずれにせよ坂本昌史氏は、自分が訴訟で行った虚偽主張について、当方の指摘に対して何も反論ができなかったわけです。ですから、坂本昌史氏は、過去に手形偽造や1700万円の横領をした事実、そして、それにより東京弁護士会から業務停止3カ月の重い懲戒処分を過去に受けた事実を、本人が裁判という公の場で、事実上認めたことになります。

 

 そして、もちろんそれで終わりではありません。弁護士には「事実」を重んじる義務があることは、弁護士職務基本規程第5条に「弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする」と定められている通りです。にもかかわらず、坂本昌史氏は、その定めに反して裁判で平然とウソをついたのです。一応は現在も弁護士の肩書きを掲げて仕事をしている坂本昌史氏が、自分の過去の犯罪を隠蔽する目的で、平然と事実と異なる虚偽主張を行い、かつてのクライアントをも侮辱しようとしたのは、紛れもない事実です。

 この点については、坂本昌史氏について改めて懲戒請求を行い、責任を追及してきたいと思います。

坂本昌史弁護士は金銭着服をしたのか

 

 坂本昌史弁護士が業務停止3カ月の懲戒処分を受けた理由

 

 懲戒請求をされたことを不服として、逆に損害賠償を申し立てた、萩谷麻衣子(本名:佐々川麻衣子)弁護士の訴訟代理人を、なんと業務停止3カ月の懲戒歴のある坂本昌史氏(東京・弁護士法人アーバンフォレスト、社会福祉法人俊真会理事長))が務めていることは、前回述べました。

 では、坂本昌史氏は一体何をして、東京弁護士会から業務停止3カ月という重い懲戒処分を受けることになったのでしょうか。

 懲戒処分の内容は、日本弁護士連合会の機関紙「自由と正義」に掲載されています(※1)。これを要約すると、

 

「坂本昌史氏(東京・弁護士法人アーバンフォレスト)は、2005年に顧問先のA社から債務整理を受任したが、A社の了解を得ずに、違法金利を含む不正な債務返済をしたうえ、A社の手形を偽造して勝手にC社へ債務を返済した。そしてA社をクビになり、A社から預っていた金を返すよう求められたが、1774万5000円を自分の報酬だと称して着服し、A社に返さなかった」

 

 ということのようです。懲戒内容を読む限りは、ほとんど業務上横領といってもいい行為であるように読めます。懲戒処分とはいっても、基本的には弁護士が弁護士を裁く内輪の話ですから、犯罪を犯すぐらいでないと、業務停止3カ月という懲戒処分にはならないのでしょう。

最終的に1774万5000円を返したのかどうかは「自由と正義」の掲載記事には何も書かれていませんが、懲戒処分を受けているのだから、返している可能性はあります。返していなければ、訴訟を起こされているでしょう。

 

「昼夜を問わず働いて違法行為をしたので

月収1774万円もらいます」

 

 業務停止3カ月の懲戒処分を受けたことについて、坂本昌史氏(東京・弁護士法人アーバンフォレスト)は反省されていると思っていました。しかし、そうではないようなのです。坂本昌史氏が代理人を務めている損害賠償請求訴訟の答弁書で、懲戒処分について坂本昌史氏自身から反論がありました。坂本昌史氏は、現在でも東京弁護士会の処分が不当なものだったと考えているようです。その主張(※2)を要約すると、以下のような内容です。

 

「私(坂本昌史弁護士)は昼夜問わず働いたのに、突然顧問先からクビになり、報酬ももらえなかったので、報酬の交渉をしてもらうために、預り金から1774万5000円を抜いて返さなかった。最終的には抜いていた1774万5000円も返した」

 

 つまり坂本昌史氏は、「理由なくクビになり、報酬をもらえなかったのだから、『横領』には正当な理由があった」と主張しているのです。

 しかし、この説明には不可解な点がいくつかあります。まず坂本昌史氏(東京・弁護士法人アーバンフォレスト)は、顧問先から「突如解任された」と述べ、理由がなく予期できない解任であったと述べていますが、東京弁護士会によれば、坂本昌史氏はその直前に債務整理で不正な債務返済や手形偽造をしていたのですから、解任されたのはむしろ当然であったと言えます。そんな不正行為を続けている弁護士を雇い続ける会社などいるはずがありません。なぜ坂本昌史氏が「突如解任された」などと言い、かつての依頼人に責任があるかのような説明するのかは不可解です。

 また坂本昌史氏は、受任した仕事で不正な債務整理をしたうえ、手形を偽造までしてクビになったというのに、それでなぜ、報酬をもらえると思ったのかも不可解です。坂本昌史氏はむしろ、損害を弁済しなければいけない立場だったのではないでしょうか。にもかかわらず、懲戒処分を受けた坂本昌史氏が今でも「昼夜問わず働いたのだから報酬を受け取るのが当然だった」「悪いのは突然私を解任したA社代表者だ」と言わんばかりの主張を続けていることには驚かされます。

 

「一度盗んだけれど、

後で返したから盗んだわけではない」

 

 加えて、東京弁護士会によれば「坂本昌史氏は預り金から報酬額として勝手に1774万5000円を抜いた」ことになりますが、坂本昌史氏は「業務報酬額を決める協議に応じてもらうために預り金の一部の返還を留保した」と主張していて、金を抜いた理由に関する両者の言い分は完全に食い違っています。おそらく、坂本昌史氏が報酬額1774万5000円を請求した事実があるかどうかについて、坂本昌史氏と東京弁護士会の事実認定は食い違っているのでしょう。

 また言うまでもなく、1カ月半の仕事で報酬1774万5000円というのはあまりに暴利です。日弁連の弁護士の報酬に関する規程で、弁護士は報酬基準の事前明示義務や契約書の作成を義務付けられていますが、坂本昌史氏はこの規則にも違反していた可能性が高いと思われます。

 坂本昌史氏が依頼人であったA社の金銭を占有する債務整理弁護士としての立場を悪用し、勝手に自分のために高額な報酬を決めて、それを預かったお金から抜いて返さなかったのだとしたら、それは「金銭着服行為」以外の何物でもありません。坂本昌史氏は、最終的に返済したことを根拠に「金銭着服行為は一切ない」と裁判で主張(※2)しています。つまり坂本昌史氏は「一度盗んだけれど、見つかった後に返したから盗んだわけではない」という趣旨の主張しているわけです。しかしそんな主張が通るわけはありません(だから懲戒されたのです)。でも、坂本昌史氏は、現在進行中の裁判では堂々とそのような主張をしているのです。

 

懲戒された弁護士と、懲戒した弁護士会

正しいのはどちらか?

 

 坂本昌史氏の釈明を聞いても、坂本昌史氏が不正な債務返済や依頼人の金銭を着服するなど、犯罪に近い悪質な不正行為を行った事実には間違いがないように見えます。そして東京弁護士会が、身内である坂本昌史氏に対してこれだけの処分を下したのですから、確たる証拠に基づく事実認定があったのだろうと思います。

 もし、坂本昌史氏が東京弁護士会の事実認定を否定し、自分は潔白であったと主張するのであれば、是非反証を提示したうえで反論していただきたいと思います。ご自身のことですから、当時のやりとりを示す証拠はいくらでもお持ちであるはずです。法律に疎い私の理解に誤りがあるのであれば、指摘していただきたいと思います。

 しかし、根拠もなく、自分の過去の犯罪を隠す目的で虚偽主張を行い、東京弁護士会が自分に下した処分を否定し、かつての顧問先企業を批判するのであれば、それ自体が懲戒に値する行為であると言えるでしょう。過去に懲戒を受けた処分について、坂本昌史氏真摯な反省をしたのでしょうか。懲戒者である東京弁護士会やかつての顧問先を悪者に仕立て上げ、自分を正当化しようとするのであれば、坂本昌史氏は今でも、懲戒された時点と何も変わらない、悪徳弁護士であるということになると思います。今後も引き続き、坂本昌史氏(東京・弁護士法人アーバンフォレスト)に対しては裁判で説明を求めていきたいと思います。

 

(※1)

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「自由と正義」(日本弁護士連合会刊)2008年12月号153頁

1 懲戒を受けた弁護士
氏名 坂本昌史(東京・弁護士法人アーバンフォレスト)

登録番号 24063

2 懲戒の種別 業務停止3月 
3 処分の理由の要旨
(1)坂本昌史(東京・弁護士法人アーバンフォレスト)は、懲戒請求者A社の顧問であったが、2005年10月31日頃、A社から債務整理を依頼された。しかし、坂本昌史は、A社の了解を得ないまま、A社の債権者の一部である5社に対して、利息制限法の許容範囲を超えて同債権者らが主張する金額をそのまま支払った。
(2)坂本昌史(東京・弁護士法人アーバンフォレスト)は、同年12月1日、A社の債務整理の処理に際し、A社の代表取締役である懲戒請求者Bに対する説明を尽くさず、真意の承諾を得ないまま、振出人欄にA社の名前と並んでBの署名を代行し、同人の実印を押捺して額面2700万円の約束手形を振り出して、A社の債権者であるC社に振り出した。
(3)坂本昌史(東京・弁護士法人アーバンフォレスト)は、同月8日、A社から解任され、同月12日、預かり金全額をA社の新たな代理人弁護士へ振込返金するように求められたが、事前の説明も了解もなく報酬額1774万5000円を請求し、A社らの了解を得ずに預り金から同請求額等を控除した額を返還した。

 上記坂本昌史(東京・弁護士法人アーバンフォレスト)の各行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当するものである。
4 処分の効力の生じた日 2008年7月9日

2008年12月1日 日本弁護士連合会

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(※2)

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(坂本昌史(東京・弁護士法人アーバンフォレスト)本人が代理人を務める、損害賠償請求事件準備書面(2)での坂本昌史氏本人の主張内容)

実際には、「坂本昌史が有償行為としてA社から会社債務整理業務を受任し、約1ヶ月半に亘り昼夜を問わず業務遂行したにもかかわらず、A社代表者が突如坂本昌史を解任して、新たな代理人弁護士から預り金全額の返還を求めてきたため、坂本昌史が、これに対し、それまでの会社債務整理業務遂行に対する業務報酬額を決定する協議を求めたものの、代理人弁護士がその協議に一切応じなかったことから、対抗策として、一旦預り金の一部の返還を留保したが、数カ月後にA社が正式に自己破産開始手続を申し立て、破産管財人から預り金残金全額の返還を求められたため、坂本昌史はそれに応じて預り金全額を返還した」、というものであり、最終的には(約1ヶ月半に亘る会社債務整理業務に対する弁護士費用も含め)坂本昌史は一銭の利益も得ていない。懲戒処分で問題とされたのは、「A社側からの預り金全額返還請求に対し、数ヶ月間その一部の返還を留保したこと」に過ぎず、「金銭着服行為」は一切ない。

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ブログ開設の経緯

懲戒請求された萩谷麻衣子氏が

損害賠償を提訴

 

 私は2016年8月に萩谷麻衣子(本名:佐々川麻衣子)弁護士について、東京弁護士会に対して懲戒請求を行いました。萩谷麻衣子氏はTBSなどテレビにもよく出演してしてコメントしている弁護士です。

 この懲戒請求を東京弁護士会は却下し、日本弁護士連合会(日弁連)も棄却しました。現在日弁連において、最終の綱紀審査が行われています。綱紀審査は懲戒請求の最終段階で、これで却下がされれば、それ以上は打つ手がありません。万事休すか、と考えていたところで、2019年9月、損害賠償請求訴訟が萩谷麻衣子氏より私に対して提起されました。「懲戒請求される理由がないのに懲戒請求をされた」というのがその理由です。

 もちろん、当方は十分な理由があると考えるから懲戒請求をしているわけですが、なぜ、懲戒請求の開始から3年経った今、萩谷麻衣子氏が突然、損害賠償請求をする気になったのかはよくわかりません。萩谷麻衣子氏は私の相手方の代理人も2019年10月に突然辞任し、懲戒請求の最終段階となる日弁連綱紀審査が却下されれば、私とはめでたく完全に縁が切れるところでした。しかし、損害賠償によって縁は続き、争いの場は懲戒請求という弁護士会のクローズの場から、損害賠償という裁判のオープンな場に移りました。

 

萩谷麻衣子弁護士の代理人は

懲戒歴を持つ”懲戒のプロ”坂本昌史弁護士

 

 そして萩谷麻衣子氏は、新たに坂本昌史という弁護士を代理人として立ててきました。

 調べると、坂本昌史氏(東京・弁護士法人アーバンフォレスト)はなんと、2005年に受任した債務整理で不正を働き、依頼人に解任されたうえ、依頼人の預り金から金1774万5000円を着服しようとして、2008年7月に東京弁護士会から業務停止3か月の懲戒を受けた経歴がある弁護士でした。業務停止3か月とは、なかなか重い処分です。2018年でいえば、懲戒請求12684件中、業務停止以上の処分はわずか43件で、0.3%の狭き門。坂本昌史氏は、おそらくいったん着服して、懲戒前後に返却はしたのかもしれませんが、1800万円近いお金の着服を企むとは、”剛の者”です。そして懲戒を実際に受けた経験者として”懲戒のプロ”でもあると思われます。萩谷麻衣子氏には、自分の離婚経験を生かして、離婚事件を手掛けていると感じられるところがありましたが、坂本昌史氏も、懲戒を受けた自分の経験を生かして、懲戒請求に対する損害賠償請求の代理人を引き受けているのかもしれません。

 サラリーマンがお金を着服をすれば、社会的に抹殺されますが、坂本昌史氏が事務所やHPを持って今も堂々と仕事をしているところからすると、弁護士はそうではないようです。事務所HPに顔写真がないのが、控えめな印象を与える程度です。そして坂本昌史氏は、茨城県土浦市で障害者向け施設を運営する社会福祉法人俊真会の理事長も務めています。懲戒歴のある人を理事長と頂いている組織は大丈夫なのだろうかと他人事ながら心配になります。高い倫理が求められる社会福祉法人だからなおさらです。

 なお大阪にも坂本昌史という同姓同名の弁護士がいますが、「懲戒処分歴はありません。東京で処分を受けた同姓同名の方とは、全くの無関係です。」とわざわざHPに赤字で記載があります。同姓同名であるがゆえに、懲戒歴があると勘違いされたことがあるのかもしれません。これは少しかわいそうですので、このページでは、懲戒とは何の関係もない大阪の坂本昌史弁護士にはご迷惑が掛からないよう、なるべく「坂本昌史(東京・弁護士法人アーバンフォレスト)」と表記したいと思います。

 

秘密審理が基本の懲戒請求から

原則公開の訴訟へ

 

 話を元に戻しましょう。懲戒請求に対する損害賠償が認められた例としては、最近ではブログ「余命三年時事日記」を発端に特定の弁護士に大量の懲戒請求が行われた件で、懲戒請求を行った者に対して損害賠償が命じられた判決があります。とはいえ、毎年たくさん行われている弁護士に対する懲戒請求に対して、損害賠償請求が行われること自体が珍しいと言えます。ほとんどの懲戒請求は、その審理過程すら一切公開されず、「弁護士の、弁護士による、弁護士のための懲戒審査」のなかで儚く消える運命なのです。弁護士会の判断が適正であったかどうかは、外からはなかなかわからない仕組みになっています。

 しかし幸か不幸か、この懲戒請求は、懲戒請求を受けた萩谷麻衣子氏の意向によって、損害賠償請求という裁判の場で公開されて世に出ることになりました。裁判でなければ、一方的に懲戒請求の内容を公開することには躊躇せざるを得ない面もありますが、萩谷麻衣子氏自身が、裁判というオープンな場での審理を望んでいるのであれば、躊躇をする理由がありません。争点である懲戒請求の内容や経緯を公開することは、今後判決がどちらに転ぶとしても、弁護士の懲戒請求とは何か、弁護士会による懲戒請求審査がどのように機能しているか、どうすれば弁護士の規範を保てるのかといったことを考えるうえで、有益なのではないかと思われます。また私にとっても、懲戒請求というクローズな場で、よくわからない理由で懲戒請求を却下されて終わり、というよりは、訴訟という多くの人の目に触れるオープンな場で、懲戒請求の理由となった行為の内容等について、果たしてこれが弁護士の行為として妥当なものかを多くの人に判断していただくのは、有難いことでもあります。

 そこで今後、法律の素人の視点から、そもそも弁護士の懲戒請求とは何か、私がどのような理由で萩谷麻衣子(本名:佐々川麻衣子)氏に対して懲戒請求を行ったのか、それに対する東京弁護士会や日弁連の判断はどうであったか、そして着服で業務停止3か月の懲戒歴がある坂本昌史氏(東京・弁護士法人アーバンフォレスト)が、損害賠償請求訴訟でどのような主張を行うか、弁護士の懲戒制度にはどのような役割と課題があるか、といったことについて、今後このブログを通じて順次、明らかにしてきたいと思います。また余裕があれば、諸外国での弁護士に対する規制や懲戒制度についても紹介していきたいと考えています。