萩谷麻衣子氏の最終準備書面への反論

原告(萩谷麻衣子氏) 佐々川麻衣子(芸名:萩谷麻衣子氏)
被告(反訴原告) A

 

準備書面(5)

令和2年3月3日
反訴原告 A


第1 萩谷麻衣子氏による新たな非行(裁判官の指示を無視)
反訴被告の佐々川麻衣子(芸名:萩谷麻衣子。以下「萩谷麻衣子」という)氏が被告代理人を務める別件の損害賠償請求事件(平成31年(ワ)第9552号、以下「別件訴訟1」と言う)の令和2年1月10日の弁論期日に、証拠として別件訴訟1の乙14号証を提出したが、証拠説明書を提出せず、担当裁判官から注意を受けたため、この件について懲戒請求理由の追加の手続きを取ったこと(甲23)は、「準備書面(4)」において述べた通りである。
その際、萩谷麻衣子氏は裁判官より「速やかに証拠説明書を提出するように」指示を受けたが、当該指示から52日が経過した3月2日午前10時20分時点において、別件訴訟1の乙14号証に係る証拠説明書は未だ東京地方裁判所に提出されていない(東京地方裁判所民事第23部岡本書記官に架電し確認)。つまり、萩谷麻衣子氏は証拠提出時に証拠説明書を提出しなかっただけではない。その際に裁判官から「証拠説明書を速やかに提出するように」指示を受けたにもかかわらず、その指示に対して無視を続けているのである。そのため裁判所および反訴原告にとって、別件訴訟1の乙14号証の立証趣旨が依然として不明のままである。萩谷麻衣子氏が裁判官の指示を平然と無視し続けているのは、理解に苦しむものである。
萩谷麻衣子氏はこれまでもたびたび、証拠説明書の不提出や遅刻など、数々の訴訟手続き上の不手際を繰り返しており、それらの一部については、「社会通念上許されるレベルを超えるケアレスミスの繰り返しであり非行である」として、反訴原告が東京弁護士会に対して懲戒請求を行ってきた(甲3)ことは、既に主張した通りである。

 

第2 萩谷麻衣子氏による書面提出遅延(萩谷麻衣子氏「準備書面(5)」第1の1への反論)
1 提出遅延の理由に関する萩谷麻衣子氏の釈明内容
萩谷麻衣子氏は、萩谷麻衣子氏が被告代理人を務める別件訴訟1において、裁判官が指示した11月8日という書面の提出期限を守らず、11月13日に書面を提出したことを認めている。「拙速に提出することはできなかった」などと言い訳をしているが、それは萩谷麻衣子氏の都合にすぎず、提出遅延の理由に関して、萩谷麻衣子氏側に非があることは明らかである。
また萩谷麻衣子氏は「反訴原告から陳述書が送られてきたのも、書面提出期限を過ぎた同年11月10日の夕方であった」と述べているが、反訴原告は裁判所に指示された11月8日の期限内に書面を提出している。裁判官が指示した裁判所への提出期限を問題としているのに、直送分の日程を取り上げて反論している点において、萩谷麻衣子氏の主張は失当である。
このほか萩谷麻衣子氏は、「裁判所は反訴原告の提出した陳述書では内容が十分ではないとしてさらに具体的な内容を記載した陳述書を追加して提出するよう反訴原告に指示した」と述べ、あたかも反訴原告が期限内に提出した陳述書が不完全なものであったため、追加で陳述書(甲22号証の2)を提出する必要があったかのような印象を与えようとしているが、これは事実と異なる。反訴原告は別件訴訟1において代理人を付けていなかったことから、尋問期日においては、裁判官が本人尋問を行う必要があった。そのため、裁判官が尋問期日前にその尋問内容を陳述書として提出するように追加で指示をしたものに過ぎない。そのことは、追加で提出した陳述書(甲22号証の2)の内容からも明らかである。
2 提出遅延の問題点
萩谷麻衣子氏は、「萩谷麻衣子が(裁判官が指示した提出期限から5日遅れた)11月13日に●●●●●の陳述書を提出したことは、訴訟を遅延させる等の妨げには全くなっていない」と自己の行為を正当化しようとしているが、そもそも反訴原告は萩谷麻衣子氏が裁判官の指示を守らなかったことによって妨げが生じたかどうかを問題としているのではなく、萩谷麻衣子氏がルールを守らなかったことを問題としているのだから、この主張は失当である。
その点を措くとしても、萩谷麻衣子氏の書面提出遅延により、訴訟に支障が生じていることは、裁判官が「公平性の観点から書面提出期限を守るように」と指示をしたことからも明らかである。萩谷麻衣子氏は書面提出期限を守らなかったことにより、反訴原告から11月10日に直送された書面を読み吟味したうえで、11月13日提出の書面を作成することが可能となった。一方で反訴原告は萩谷麻衣子氏の提出書面を読まずに書面を提出せざるを得なかったのだから、裁判の公平性の観点から問題があることは明らかである。萩谷麻衣子氏には支障はなかったであろうが、少なくとも反訴原告にとって支障は生じている。そして裁判官にとっても、本来は両者から同時に提出されることを意図して提出を指示書類が、一方については他方の書面を見たうえで作成されたものであることを考慮しなければならなくなるのだから、支障は生じていると言える。
書面提出期限を守らない行為が許されるのであれば、双方が相手方の書面提出を待ち、いずれからも書面が提出されず、裁判に支障が生じることは明らかである。すなわち、萩谷麻衣子氏から見て、「裁判に支障が生じなかった」ように見えるのは、反訴原告がルールを守ったお蔭なのである。したがって、萩谷麻衣子氏の「書面提出遅延が訴訟の妨げになっていない」との主張は誤りである。
3 書面提出遅延に関するこれまでの経緯(萩谷麻衣子氏の廷内での暴言)
(1)萩谷麻衣子氏の廷内での暴言
萩谷麻衣子氏の書面提出遅延は、本訴訟や懲戒請求において指摘されたものはほんの一部分であり、萩谷麻衣子氏はここ数年間の間に、反訴原告が関わるものだけでも常習的に数十回の書面提出遅延を繰り返している。
しかも萩谷麻衣子氏は、書面提出の遅延を指摘した反訴原告に対して、閉廷後の廷内において暴言を吐き威嚇をしたうえ、その事実について東京弁護士会に対して虚偽答弁をし、日本弁護士連合会において萩谷麻衣子氏の虚偽主張について事実認定された経緯がある。
萩谷麻衣子氏は、平成28年11月10日午前10時開始の反訴原告と佐々川麻衣子氏の依頼人の間の面会交流審判(平成28年(家)第5278号及び5279号)の終了後、一旦退廷したが、その後、裁判官が退廷した隙を狙って再び法廷内に戻り、審判終了後に法廷内で同審判担当の小原昭子書記官(当時東京家庭裁判所家事第4部3B係)と事務的な打ち合わせをしていた反訴原告に対して、「さっきあなたは(審判で)聞き捨てならないことを言いましたね」などと暴言を吐き、反訴原告を威嚇した(平成28年11月24日付反訴原告「主張書面3」(乙11号証))。当時、その場に居合わせていた当時の反訴原告の代理人は、主著書面においてこの事実を認めたうえで、萩谷麻衣子氏の暴言について「手続き代理人弁護士が審問終了後に、相手側当事者に対し、このような言動を行うことは看過できないところ、相手側手続代理人(萩谷衣子氏)は自身の感情を制御できず、冷静な対応が困難と言わざるを得ない」(平成28年12月9日付け反訴原告「主張書面」(乙12号証)4頁2〜5行目)と述べている。
(2)萩谷麻衣子氏が廷内で暴言を吐いた理由
当該行為について懲戒を申し立てられた萩谷麻衣子氏は、自分が廷内で暴言を吐いた理由について、「反訴原告が面会交流審判の席で、これまで萩谷麻衣子が何度も書面提出期限を守らない等事実ではないことを主張したので、審判終了後に『いい加減なことは言わないでほしい』と伝えただけである」(平成29年1月13日付け萩谷麻衣子「準備書面」第1の1(乙13号証))と釈明した。
この萩谷氏の釈明は、萩谷麻衣子氏が当時、何度も書面提出期限を守らない行為を繰り返していたにもかかわらず、それを「事実ではない」としている点において虚偽であり、また萩谷麻衣子氏は、自分が放った暴言の具体的内容についても虚偽を述べている。しかし、暴言を言った動機(反訴原告が面会交流審判の席で、これまで萩谷麻衣子が何度も書面提出期限を守らない等事実ではないことを主張したから)は事実である。直前の審判において、反訴原告は裁判官に対し、「萩谷麻衣子氏がいつも書面の提出期限を守らないので守らせてもらいたい」と求めたが、萩谷麻衣子氏は、この反訴原告の審判での裁判官への発言に腹を立てて暴言を吐いたのである。
反訴原告が萩谷麻衣子氏の書面提出遅延について懲戒請求を行っている事実や、萩谷麻衣子氏が本訴訟提起以降の短い期間においても、別件訴訟1において「第1」で述べた書面不提出、「第2の1ないし2」で述べている書面提出遅延などを繰り返していること、審判において反訴原告が裁判官に萩谷麻衣子氏に書面提出期限を守らせるよう求めていることなどから、萩谷麻衣子が当時から繰り返し書面提出期限を破っていたのは明らかである。つまり萩谷麻衣子氏は、反訴原告から事実を指摘されたにもかかわらず、それが事実でないとして腹を立て、暴言を吐いたのである。
(3)日弁連による萩谷麻衣子氏の主張の虚偽認定
しかも萩谷麻衣子氏は、廷内で「さっきあなたは(審判で)聞き捨てならないことを言いましたね」と暴言を吐いた事実があるにもかかわらず、懲戒請求に対する反論において「『いい加減なことは言わないでほしい』と伝えただけである」と虚偽主張をした(乙13号証)。そのため、反訴原告は東京弁護士会に異議申立てを行い、追加の証拠として萩谷麻衣子氏が実際に「さっきあなたは(審判で)聞き捨てならないことを言いましたね」と暴言を吐いた音声(乙34号証)およびその反訳(乙35号証)を提出した。その結果、異議申出に対する議決書において、「『いい加減なことは言わないで欲しい』旨を」とあるのを「『さっき聞き捨てならないこと言いましたね。』等と」に改めるのが相当である」(乙14号証、甲5号証)と、事実認定の修正が行われた。これは、萩谷麻衣子氏の廷内での暴言について、萩谷麻衣子氏が主張していた暴言の内容を否定して、反訴原告が主張していた萩谷麻衣子氏の暴言の内容を認めたものである。つまり日本弁護士連合会が、萩谷麻衣子氏の主張に沿った東京弁護士会の事実認定が誤りであり、萩谷麻衣子氏の懲戒審査段階での萩谷麻衣子氏自身の発言に関する主張が虚偽主張であったとの判断を下したものである。
以上のような経緯を踏まえれば、萩谷麻衣子氏の書面提出遅延は、これまで繰り返し行われている点、反訴原告が裁判官の指示通り期限内に提出することを求めているにもかかわらず、これに応じていない点、そして応じないどころか、期限内の提出を求める反訴原告の発言を封じようと廷内において暴言を吐くなどした点、そして当該暴言について指摘されると虚偽を述べて廷内で暴言を吐いた事実から逃れようとした点などにおいて、十分に懲戒請求や、その後の異議申し立てが行われるべき事由に該当するものであることは明らかである。

 

第3 山田浩子弁護士の辞任(萩谷麻衣子氏準備書面(5)第1の2への反論)
1 山田浩子弁護士による面会交流妨害
萩谷麻衣子氏は、山田浩子弁護士が●●●●●の面会交流に関する代理人を辞任したことに関し、「(反訴原告は)懲戒請求制度を悪用して●●●●●の代理人を継続することを困難にさせている」と主張しているが、これは事実とは全く異なる。
山田浩子弁護士が代理人を辞任した萩谷麻衣子氏に代わって面会交流に関する代理人に就任するまでの経緯は、萩谷麻衣子氏が述べた通りである。その後反訴原告は、令和元年10月3日に、それまで萩谷麻衣子氏と行ってきた面会交流の日程調整手順について、今後もこれまでと同様の手順(どちらが、いつまでに日程案を提示するか等)で行われるかどうかについて再確認を求めるとともに、冬季休暇期間中の宿泊面会交流日程候補等を提案するよう要望した(乙15号証)。しかし、代理人への就任を反訴原告に宣言した山田浩子弁護士からは一切返答がなかった。
4日後の同月7日に反訴原告が山田浩子弁護士に対し、メール受け取りの確認を求めるメールを送信した(乙16号証)ところ、山田浩子弁護士から同日中に返事があったが、反訴原告からの面会交流について協議を求める要望に対する回答はなく、代わりに「(反訴原告の)ご意向に対しては(●●●●●が)可能な範囲で対応することができればよいと思っています」との内容(乙17)が書かれていた。このメールが、山田浩子弁護士の依頼人である●●●●●に対しても同時にCC(複写)で送信されていたことを考慮すれば、これは山田浩子弁護士が、依頼人である●●●●●氏に対して、「面会交流の日程調整の方法について話し合いを求める反訴原告の要望に応じる必要はない」との助言を行ったことを意味している。
しかも山田浩子弁護士は同じメールにおいて「面会交流日等の調整、実施は、当事者同士で行っていただきたいと思っています」(乙17)と述べ、代理人に就任したにもかかわらず、事実上、代理人としての業務を拒否する極めて無責任な宣言をした。
山田浩子弁護士は、反訴原告に対して面会交流の日程調整の代理人に就任することを宣言したのだから、本来は●●●●●に代わり、反訴原告と対等の立場で、面会交流の日程調整を行う責任がある立場にある。したがって、反訴原告から面会交流の日程調整方法について確認を求められたのであれば、それを受け入れるかどうかは別として、それに対して少なくとも誠実に返答をする責任がある。そうしなければ面会交流の日程調整が進まず、面会交流が実現できないからである。面会交流の日程調整を円滑に行うためには、互いに要望を出し合い、それを他方が受け入れられるかどうかについて明確な意思表示をして、合意に向けて調整をする必要がある。
にもかかわらず、山田浩子弁護士は代理人として責任を持って回答をしないばかりか、「(●●●●●が)可能な範囲で対応することができればよいと思っています」と、あたかも●●●●●に対して「反訴原告の要望に対し回答する必要はない」と示唆する主観を述べ、面会交流の日程協議に関する合意形成を妨害したのである。法の専門家として●●●●●に審判の内容を説き、依頼人や未成年者子の利益を守るどころか、反訴原告と●●●●●の間の面会交流調整を一切行わず、それを妨げる内容の主観を述べ、面会交流を妨害した。
2 警告と東京弁護士会への苦情架電
その後、反訴原告は重ねて面会交流の日程調整方法等について回答を求め(乙18号証)、このまま山田浩子弁護士から日程調整方法について回答がない場合、必要な措置を取る旨警告した(乙19号証)。にもかかわらず、山田浩子弁護士から何の返事もなかったため、反訴原告は山田浩子弁護士に対して、返答がない場合は懲戒請求を行う旨警告したのである(甲25号証)。これは、面会交流妨害を行ったうえ、問い合わせについても無視を続ける弁護士に対する当然の対応である。
しかしその後も山田浩子弁護士は「私の回答が、やや曖昧なふんわりした内容になってしまった」(乙20号証)と言い訳をしつつも、反訴原告の面会交流の日程調整協議に関する具体的な提案や質問には答えず、曖昧な回答を繰り返した。これに対し、反訴原告は山田浩子弁護士に対し、面会交流の日程調整の方法について重ねて確認を求め(乙21号証)、直後に行われる予定の面会交流についても、日程の再確認を行った(乙22号証)が、山田浩子弁護士から返信はなかった。
そのため反訴原告は、「山田浩子弁護士が代理人に就任したにもかかわらず、面会交流の協議を誠実に行わない」として、東京弁護士会に架電し苦情を申立てた。するとその翌日、山田浩子弁護士より「当職は、●●●●●氏との合意により、令和元年10月9日をもって、●●●●●と反訴原告間のお子さんの面会交流にかかる調整の件につき、委任(代理)関係を解消しました。」(乙23号証)と、代理人を辞任する連絡があったのである。
3 山田浩子弁護士が代理人としての責任を遂行しなかった理由
以上の通り、山田浩子弁護士は、●●●●●の代理人に就任することを反訴原告に対して宣言しており、また、辞任を通知するメールにおいても、山田浩子氏が「●●●●●氏と反訴原告間の子供の面会交流にかかる調整の件について、●●●●●氏との委任(代理)関係」にあったことを認めている(乙23号証)。「代理」とは、本人に代わって別の人間が意思表示を行うことにより法律行為(契約等)を行い、その効果が本人に帰属する制度を指す。しかし山田浩子弁護士は、代理人就任を宣言したにもかかわらず、その宣言に反して、●●●●●に代わって面会交流の協議について意思表示をしようとしなかったのである。
なぜ、山田浩子氏が代理人就任を宣言しつつも、その責任を果たそうとする素振りを一切見せなかったのかは不明である。おそらくは、前任者である萩谷麻衣子氏がこれまでの面会交流の日程調整方法などについて十分な引継ぎをしなかったことが最大の原因であると考えられる。しかし、代理人業務を怠った山田浩子氏にも責任があることは明らかであり、山田浩子氏の辞任については、反訴原告からの日程調整方法に関する協議の求めに応じなかった山田浩子弁護士に非があるものと考えられる。
なお山田浩子弁護士が●●●●●に代理人辞任を伝えたメール(甲26号証)において、その大部分が黒塗りとされているのは極めて不自然である。常識的には、この部分には、山田浩子弁護士が代理人を辞任した理由に関する山田浩子氏の主観が書かれている可能性が高い。萩谷麻衣子氏は、「懲戒請求制度を悪用して訴外智子の代理人を継続することを困難にさせた」などと不可解な主張をしているが、萩谷麻衣子氏が「山田浩子氏が辞任したのは反訴原告の懲戒制度悪用が原因である」と主張するのであれば、甲26号証の黒塗り部分の内容を開示するよう求める。


第4 ブログについて(萩谷麻衣子氏準備書面(5)第1の3への反論)
1 連れ去りに関する問題提起と東京弁護士会議決書の掲載
萩谷麻衣子氏は、反訴原告が開設しているブログについて、「萩谷麻衣子に対する嫌がらせ行為の一環である」として、「弁護士会や裁判所が下した公正な判断結果のみが公開されるならまだしも、反訴原告の一方的な主張を公開することは、萩谷麻衣子に対する嫌がらせ行為である」などと主張している。
しかしながら、反訴原告は萩谷麻衣子氏に対する嫌がらせを目的にブログを開設しているわけではない。その証拠に、ブログにおいては、萩谷麻衣子氏の行為だけではなく、他の弁護士による未成年者子の連れ去りと離婚の強要と、それらの弁護士に対して懲戒請求を行った内容についても記載をしている(乙24号証)。また、ブログにおいては、反訴原告の主張だけでなく、萩谷麻衣子氏の主張やメールの内容も掲載している。加えて、東京弁護士会の萩谷麻衣子氏に関する議決書についても、その全文を反訴原告がテキスト化したうえで掲載している(乙25、26号証)。
反訴原告は、離婚に伴う子供の連れ去り問題について社会的に問題提起をすることに関心があるのであって、萩谷麻衣子氏に何の関心もない。萩谷麻衣子氏が嫌がらせをされているように感じるのは、萩谷麻衣子氏の自意識が過剰であるからである。
2 法律専門誌や一般紙での問題提起
離婚に伴う違法な未成年者子の連れ去りや、子供との面会交流と引き換えに離婚条件受諾を強要するなど、不当に親子を引き裂き金銭を得る弁護士の行為は、萩谷麻衣子氏に限ったものではなく、日本の家事弁護士に蔓延している行為である。その状況は、最近発売された法律専門誌においても次のように指摘されている。
「家事実務は『拉致司法』と批判されている。(中略)この分野(家事実務)が正常な状況とは言い難いことは間違いない。『子の連れ去り・奪い合い』という実力行使(自力救済)が横行しているのは法的救済に不備がある証拠であり、法治国家の根幹に関わる事態であることを認識する必要がある。」(2020年3月『法学教室』123頁(乙27)
また、子供の連れ去りが蔓延する法制度に対して集団の違憲訴訟が提起され、新聞等において「離婚成立前の子の連れ去りについての法整備が不十分だ」との主張や(朝日新聞2020年2月26日(乙28))、離婚時に子の連れ去りが行われる現状について「完全な無法地帯で、連れ去った者勝ちの状態だ」との意見が報道されていることなどからも明らかであるが、現在離婚に伴う未成年者子の連れ去りが社会問題となりつつある。
反訴原告は、そのような法の無法地帯に乗じて悪事を働く弁護士について、問題提起をし、一日も早くこの分野において社会正義を実現する目的で、ブログを通じて問題提起を行っているのである。


第5 別件訴訟2と懲戒請求の関係(萩谷麻衣子氏「準備書面(5)」第3への反論)
萩谷麻衣子氏は、反訴原告が萩谷麻衣子氏に対して行った損害賠償請求訴訟(甲1号証、以下「別件訴訟2」という)を根拠として、その後に反訴原告が行った「懲戒請求理由の追加」に限定し、それらが不法行為であると主張している。
しかし、このような萩谷麻衣子氏の「損害賠償請求が認められなかったのだから懲戒請求をすること自体が不法行為である」との主張が失当であることは、令和2年1月6日付反訴原告「準備書面(3)」第2において既に反訴原告が主張した通りである。繰り返すならば、別件訴訟2と懲戒請求は、その訴えや請求の内容自体が異なるものであるうえ、裁判所で行われる損害賠償請求訴訟と弁護士会が行う懲戒請求は、その目的や内容、要件が全く異なる制度である。
そして弁護士会は弁護士裁判所とは独立した組織であり、弁護士自治の原則に基づいて、懲戒請求に関しても独立した判断を行っているのであって、一方において下された判断が他方を拘束することはありえないし、あってはならないことである。
しかも萩谷麻衣子氏は、「別表・番号1の行為についても直接「不法行為」性を問題にするものではなく」(萩谷麻衣子氏「準備書面(5)」4頁7行目)とし、本訴訟において不法性を争う対象から除外している。別件訴訟2とその請求の内容の一部に類似性がみられるのは、萩谷麻衣子氏作成の別表・番号1の行為だけであるが、この行為が除外されるのであれば、萩谷麻衣子氏は、反訴原告が行った全く内容が異なる別件訴訟2の結果を根拠として、反訴原告が行った懲戒請求が不法行為であると主張していることになる。このような主張は論理的な整合性を欠くものである。
萩谷麻衣子氏自身がこのような整合性を欠く主張を行うこととなったのは、反訴原告が令和2年1月6日付け「準備書面(3)」第3において既に指摘した通り、萩谷麻衣子氏が反訴原告に送信したファクシミリのなかで、別表・番号1に関するメールについて「公開するということは、当職に対する名誉棄損を構成する可能性が極めて高い」と回答し(甲11号証の2 下から4行目〜下から3行目)、萩谷麻衣子氏自身が同行為の違法性を認めてしまったため、反訴原告による懲戒請求の正当性を認めざるを得なくなってしまったからであると考えられる。


第6 萩谷麻衣子氏による連れ去り、恐喝や強要、児童虐待への加担(萩谷麻衣子氏準備書面(5)第4への反論)
1 自治組織としての弁護士会と懲戒制度の独立性
萩谷麻衣子氏は、自身の行為が懲戒に当たらないことの根拠として、別件訴訟2(甲1号証)、●●●●●との離婚訴訟、それに先立つ子の監護者指定及び子の引渡申立事件(甲28号証)等複数の訴訟事件を挙げているが、これらはすべて、萩谷麻衣子氏が反訴原告に対して「自分のメール公開により自分の名誉が毀損される」と述べ(甲11号証の2)、萩谷麻衣子氏が自分の罪を認める前に下された判断である。これらの判断が、萩谷麻衣子氏が甲11号証の2により罪を認める後に行われていれば、結果が変わっていた可能性は十分にある。またそもそも別件訴訟2を除けば、反訴原告と●●●●●との間の争いに関するものであるものが多く、何ら萩谷麻衣子氏の行為の潔白を示すものではない。
しかも、繰り返しになることであるが、懲戒請求は、訴訟とは請求等の内容や制度の趣旨、要件や判断主体が異なっているうえ、弁護士会という裁判所からは独立した自治組織において行われるものである。したがって、訴訟の結果は、懲戒請求の当否について判断を下す根拠とはならないし、そのようなことがあってはならない。
2 ●●●●●氏による児童虐待の事実
また児童虐待に関して、萩谷麻衣子氏は「反訴原告の●●●●●による子らへの虐待の主張等を(ママ)すべて退けられている」と述べているが、これは萩谷麻衣子氏および代理人の坂本昌史氏による完全な虚偽主張である。
監護者指定審判においては、「長男の発言等(甲第3号証、同第4号証、同第24号証、調査報告書)によれば、別居を開始した後の平成27年頃、●●●●●が長男に対して頭部を拳骨で叩く等の暴力を振るったことが認められ、そのような行為が不適切であることは言うまでもない」(子の監護者の指定申立事件審判(甲28号証の1)10頁1〜4行目)との判断が下された。
面会交流審判においても同様に「●●●●●が、長男に対し、しつけの一環として頭部を拳骨で叩く等の暴力を振るったことが認められ、そのような行為が不適切なものであることはいうまでもない」(面会交流申立事件審判(甲17号証の3)9頁下から2行目〜10頁1行目)とされた。
加えて離婚訴訟の判決では「●●●●●は二男に股割りのような柔軟運動をさせ、二男が痛がって泣くことがあったり、別居後、●●●●●において、長男の頭部を拳骨で叩いたり、ヨーグルトを投げつけ服が汚れること、物を投げつけること等があったりしたことが認められ(乙79、113ないし116)、そのこと自体は不適切であるとはいえる」(離婚等請求事件判決(乙30号証)11頁下から7〜3行目)
以上の判断から、●●●●●氏が長男および二男に児童虐待を行っていたのは、明らかである。
3 萩谷麻衣子氏による自分の子供に対する性的虐待の告白と、●●●●●氏に対する性的児童虐待行為の推奨
なかでも●●●●●氏が「股割り」と称して幼い二男に対して行っていた行為(乙31号証)は、子供の股を開いて自分の腰を押し当てるという、性的虐待ともいえる行為である。
驚くべきことに、萩谷麻衣子氏は、●●●●●氏の代理人を務めていた離婚訴訟において「実際、原告代理人(萩谷麻衣子氏)も自分の子供が小学校のとき体操教室で股割を勧められたが、ごく小さい頃から常時股割をしていないと最初は子供は痛がるものである。」(平成28年6月22日付け萩谷麻衣子氏「準備書面」(乙32号証)4頁下から4〜2行目)と述べ、●●●●●氏が行ったものと同様の性的虐待を、自分の子供達に対して行っていたことを突然告白したのである。
しかも萩谷麻衣子氏は離婚訴訟の主張において、「運動が出来る子に育てるには股関節、足関節の柔軟さは重要であり、そのために股割は役立っている」(同4頁下から2〜1行目)と主観を述べた。つまり萩谷麻衣子氏は、●●●●●の性的虐待行為を正当化し推奨したのである。いくら依頼人の利益のために仕事をするのが代理人の務めであるとはいえ、依頼人の性的虐待を通報するどころか、これを肯定して未成年者子の福祉を損なうことは、児童虐待防止法違反であり、かつ倫理的にも決して許されないことである。
4 虐待認定に関する離婚訴訟判決と厚労省通知との齟齬
なお、萩谷麻衣子氏は、離婚訴訟判決(乙30号証)において「原告に虐待という行為は認められない」とされたと主張しているが、これは正確には「原告に虐待の意図があったとは認められず、原告に虐待という行為は認められない」(乙30号証11頁下から1行目〜12頁2行目)との判決であった。この判決が誤りであることは明らかである。なぜなら、この判決は、「長男の頭部を拳骨で叩いた」「股割りをし泣かせた」などの●●●●●の暴力行為を認定しつつ、「虐待の意図がない」ことを根拠に、「虐待でない」と認定しているからである。
厚生労働省通知「子ども虐待対応の手引き」(平成19年1月23日雇児発第0123003号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知(平成25年8月改正版)(乙33号証))のなかでは、「虐待の判断に当たっての留意点」として「虐待であるかどうかの判断は、児童虐待防止法の定義に基づき行われるのは当然である」とされている。加えて同通知においては、「留意すべきは子どもの側に立って判断すべきであるということ」としたうえで、「(親の子に対する)行為を親の意図で判断するのではなく、子どもにとって有害かどうかで判断するように視点を変えなければならない」とも述べられている(「虐待の判断に当たっての留意点」「第1章」「1.」「(4)」)。
離婚訴訟判決(乙30号証)は、児童虐待防止法が定める児童虐待の定義に反しており、また行政において運用されている方針も軽視していることは明らかである。したがって原判決は、虐待に関する独自の解釈に基づいて行われた違法な判断であると言える。


第7 萩谷麻衣子氏が賠償を求める「不法行為」について(萩谷麻衣子「準備書面(6)」第1の2への反論)
1 萩谷麻衣子氏による訴えの変更
萩谷麻衣子氏と代理人の坂本昌史氏は、本訴訟の担当裁判官より令和2年2月3日までに準備書面を提出するよう指示されたにもかかわらず、期限を過ぎた2月4日に準備書面を提出したうえ、その中において訴えの変更を行った。このような訴えの変更が、裁判官が次回での結審を既に二度宣言した段階において、しかも裁判官が指定した書面提出期限を過ぎた後の段階において行われることは、遺憾である。
萩谷麻衣子氏による訴えの変更後の訴えの内容によれば、萩谷麻衣子氏が損害賠償を求める反訴原告の「不法行為」は、萩谷麻衣子氏が作成した別表のうち、行為4ないし9、11、13、14,16ないし18であるとのことである。
これらのうち、4ないし7、9、16は、萩谷麻衣子氏が●●●●●氏の代理人を務める面会交流の調整において、萩谷麻衣子氏が協議を怠ったことに関するもの、8、11、13、14は日弁連への異議申出や綱紀審査に関するもの、17、18は書面の提出遅延や不提出に関するものである。
2 萩谷麻衣子氏による面会交流協議の懈怠(萩谷麻衣子作成別表行為4ないし7、9、16)
萩谷麻衣子氏の依頼人である●●●●●氏は、審判において月2回の日帰り面会交流と年3回の宿泊面会交流を実施することを義務付けられている。その具体的な日程調整については、審判において「当事者間(反訴原告と●●●●●氏の間)で協議して定める」(甲17号証の3、2頁1〜2行目)ことが双方に義務付けられた。そして萩谷麻衣子氏は当時反訴原告に対し、面会交流の具体的な日程協議について●●●●●氏の代理人を務める旨通知しており、反訴原告に対し、●●●●●氏に直接連絡を取らないよう求めていた。したがって、萩谷麻衣子氏は●●●●●氏に代わって面会交流の日程調整の協議に応じる義務を負う立場にあった。
面会交流の日程調整等の協議が行われなければ、面会交流が実施できないことを考えれば、萩谷麻衣子氏が反訴原告の求めに応じて面会交流の協議に応じ、実施の可、不可を含めて回答をするなどし、●●●●●氏の意向を反訴原告に伝えることが、萩谷麻衣子氏の責務であったことは明らかである。
萩谷麻衣子作成別表行為4ないし6、9、16については、いずれも、反訴原告が面会交流の日程協議を求めたにもかかわらず、萩谷麻衣子氏がこれに応じず無視するなどして、●●●●●氏の代理人として面会交流の義務を果たさなかったため、反訴原告が萩谷麻衣子氏について懲戒請求を行ったものである。審判で定められた面会交流の協議をする義務を怠り、面会交流を妨害した萩谷麻衣子氏の行為が、弁護士として品位を失うべき非行であることは明らかであり、またかかる行為に対する懲戒請求が、正当な行為であることも明らかである。加えてこれらの行為は、別件訴訟2において争われた内容とは直接関係のない新たな事実に基づくものであって、別件訴訟2の判決は、萩谷麻衣子氏の面会交流日程調整懈怠に対する懲戒請求が不法行為であるとする主張の根拠とはならない。
しかも反訴原告は萩谷麻衣子氏が反訴原告からの連絡を無視し、面会交流の日程協議に応じようとしなかった際、懲戒請求を行う前に、萩谷麻衣子氏が日程調整に応じない点について東京弁護士会「市民窓口」にたびたび架電し、苦情を申し立てるなどしている(平成30年11月9日付け反訴原告「懲戒請求書」(甲8号証の1)2頁下から5行目〜3頁)。東京弁護士会の市民窓口担当弁護士によれば、萩谷麻衣子氏は東京弁護士会から日程調整の協議に応じるよう助言されたにもかかわらず、これを聞き入れずに、東京弁護士会からの電話を無視し対応しなくなった(甲8号証の1、3頁8行目)。そして反訴原告は平成30年11月8日、市民窓口の担当をしていた弁護士より「萩谷麻衣子氏に対応を求めるのであれば、懲戒請求をしてはどうか」との助言を受けた(甲8号証の1 3頁10〜11行目)。反訴原告は、その助言に基づいて、懲戒請求を行ったのである。
萩谷麻衣子氏が主張するように、反訴原告が嫌がらせ目的で懲戒請求を行うのであれば、懲戒請求すること自体が目的なのだから、東京弁護士会に苦情の電話を掛ける前に懲戒請求を行っているはずである。そうしないのは、懲戒請求が、萩谷麻衣子氏に面会交流の協議に応じさせるために手を尽くしても萩谷麻衣子氏が応じなかった結果の、最後の手段だったからである。しかも、反訴原告は東京弁護士会の市民相談窓口の担当弁護士の助言に基づいて懲戒請求を行ったのだから、仮に万一、それが不法行為だとされることがあれば、東京弁護士会市民相談窓口の担当弁護士の責任が問われるべきであるということになるであろう。そして何より問題なのは、萩谷麻衣子氏が何度指摘を受けても誠実に面会交流の協議を行わず、東京弁護士会からの助言も無視する態度を取り続けていることである。
3 日弁連への異議申出や綱紀審査(萩谷麻衣子作成別表行為8、11、13)
萩谷麻衣子氏は、反訴原告が懲戒請求の上位手続きである異議申出、綱紀審査を行い、またそれらにおいて追加主張を行ったことが不法行為であると主張している。そしてその根拠として、「異議申出理由の一部は別件訴訟2において理由のないことが確定している」「萩谷麻衣子氏の審判終了後の廷内での暴言は威嚇ではなく苦情である」「虚偽主張や脅迫はしていない」などと、萩谷麻衣子氏作成別表「問題点等」の欄において述べている。
まず萩谷麻衣子氏が述べた「異議申出理由の一部は別件訴訟2において理由のないことが確定している」との根拠については、本件にかかる懲戒請求とは請求の内容、目的、趣旨、判断主体すべてにおいて異なる別件訴訟2の結果が、懲戒請求や異議申立、綱紀審査等の判断を縛るものではないことから、失当である。弁護士会は裁判所から独立した自治組織であり、懲戒処分に関して裁判所の判断とは別に、独立した判断が行われるものであることは、既に述べた通りである。
また萩谷麻衣子氏は、「萩谷麻衣子氏の審判終了後の廷内での暴言は威嚇ではなく苦情である」などと主張をしている。しかし、萩谷麻衣子氏が「さっきあなたは(審判で)聞き捨てならないことを言いましたね」などと暴言を吐き、反訴原告を威嚇したのが事実であることは、既に上記「第2の3」において詳しく述べた通りである。
また萩谷麻衣子氏の「虚偽主張や脅迫はしていない」という主張についてであるが、これは萩谷麻衣子氏が書いたメールの公開が萩谷麻衣子氏の名誉を棄損することを認めた萩谷麻衣子氏のファクシミリ(甲11号証の2、下から4行目〜下から3行目)に関するものである。萩谷麻衣子氏は当該ファクシミリにおいて、自分のメール公開により自分の名誉が棄損されると述べ、自分が違法行為を行っていること認識していることを自ら告白したのだから、自分の行為が違法ではないとのそれまでの主張が虚偽であったことは明らかである。加えて、萩谷麻衣子氏が廷内で吐いた暴言の内容について、萩谷麻衣子氏の懲戒審査段階での主張について、日本弁護士連合会が虚偽であったと認定した点については、第2の3において述べた通りである。そして「メールを公開すれば名誉棄損で訴える」とした内容が、脅迫にあたることも明らかである。
萩谷麻衣子氏は別表中「問題点等」において「依頼人のプライバシーを阻害する」などとも述べている。これはおそらく「プライバシーを侵害する」と主張したいものではないかと思われるが、当該メールには依頼人である●●●●●氏のプライバシーは一切含まれていないうえ、当時から現在に至るまで、萩谷麻衣子氏はそのような主張を反訴原告に対して行ったこともない。萩谷麻衣子氏は依頼人のプライバシーではなく「自分の名誉が毀損される」と述べたのである。したがって当該メールは、連れ去り弁護士が自分の違法行為を自ら認めるものであって、「第4」で述べた通り、子供の連れ去り問題を提起するうえで、これを公表し、このような行為を行っている弁護士がいることについて問題提起を行うことは、極めて重要な社会的意義を持つものである。
4 萩谷麻衣子氏による書面の提出遅延や不提出(萩谷麻衣子作成別表行為17、18)
別表行為17に関する懲戒請求の正当性については、「第2」において、また、別表行為18に関する懲戒請求の正当性については、「第1」において述べた通りである。

以上