DV犯・倉持麟太郎氏のウソに懲戒請求(主張書面2)

元妻の自殺後「母子の面会交流をしている」と嘘の主張

子供を利用して元妻に対しDVを行った倉持麟太郎氏

4月末の「倉持麟太郎氏の元妻A子さんが昨年10月に自殺していた」との週刊文春(4/28発売号)報道を受けて、昨年来、第二東京弁護士会に対して行っていた倉持氏の懲戒請求について、「請求者『主張書面(2)』」を5月8日付けで追加しました(ページ下部参照)。

倉持麟太郎氏は、今年3月に「倉持麟太郎『主張書面(1)』」において「面会交流は継続的に実施されている」と主張していました。しかし、上記の週刊文春報道によれば、A子さんは昨年10月に亡くなっているのですから、この倉持氏の主張が嘘であることは明らかです。今回(5/8)の主張書面では、この点を中心に反論や主張の追加を行うとともに、倉持氏が懲戒審査において、このような明らかな虚偽主張をした点について、新たな懲戒請求事由として追加しました。

親権者は「DVし放題」という離婚のリアル

今回の週刊文春報道の記事タイトルは『山尾志桜里不倫弁護士の前妻が自殺していた』というものでした。このタイトルからは、A子さんの自殺について、山尾志桜里氏の「不倫責任」を追及しようとしているような印象を受けます。

ただ、不倫が事実なら、もちろんそれは不道徳な行為であると言えますが、犯罪ではありません。一方で、倉持麟太郎氏が元妻に対して行っていた脅迫や、母子引き離しは、精神的DVという犯罪です。配偶者や元配偶者から子供を奪う「子供を利用した暴力」は、一般にドメスティック・バイオレンス(DV)の類型の一つとされています。

実はこのようなDVに関して、離婚後に親権を持つ親は、親権を失う親に対して「DVし放題」の状態になります。それは、子供と、親権を持たない親が、父母の離婚後に会えるかどうかについては、法的には親権者の裁量が大きからです。

そのため、A子さんとの離婚で子供の親権者となった倉持麟太郎氏は、悪徳離婚弁護士として持っていた知識と親権者としての立場を悪用し、A子さんをコントロールして、その口を封じようとしました。倉持氏はA子さんに「マスコミに話したら子供に会わせないぞ」と脅してDVを行い、保身を図ろうとしたのです。

支援されない「子供を利用したDV」の被害者

DVに対しては法整備が行われ、様々な組織が被害者に対してサポートも行っています。しかし不思議なことに、このような「子供を利用したDV」の被害者に対する支援はほとんどありません。

司法システムも無力です。家庭裁判所の裁判官には、親権を失う親の人権や、子供の人権に対する意識が希薄な人が多いからです。仮に心ある弁護士がDV被害者を助けようとしたとしても、倉持麟太郎氏のように法的知識と悪意を兼ね備えた人間が相手になると、裁判などの司法システムは役に立ちません。

A子さんは、倉持麟太郎氏からDVを受けても、誰からの支援も受けられず、苦しんでいたのではないかと想像します。そして言うまでもなく、A子さんに対するこのようなDVは、幼い子供の視点から見れば、A子さんという親を奪われることを意味します。つまり倉持氏の行為は、子供に対する児童虐待でもあるのです。

倉持麟太郎氏の元妻A子さんは、「息子に会いたい」などとメディアで語っていました。これは親として、子供に対する変わらぬ愛情を語っていたのであって、倉持氏への未練を語っていた様子はあまり見られません。男女の関係が壊れて、離婚することになったとしても、「子供を利用したDV」や「児童虐待」が防止されて、母子の関係が維持されていれば、A子さんや、その幼い子供は苦しまずに済んだ可能性があります。

離婚により生じる「法律の抜け穴」とは

このような方法で、子供を利用したDVや児童虐待を行っているのは、実は倉持麟太郎氏だけではありません。なぜ離婚に関しては、このような無法がまかり通っているのでしょうか。

実は、現在の日本において、世界では稀な「離婚後単独親権制度」が採用されていることが、離婚時の「無法地帯」の発生に関係しています。この制度では、離婚の際に片方の親が子供の親権を失うため、子供と、親権を失う親との法的関係が不安定になります。しかし、親権を失った親も「親」であることに変わりはありません。倉持麟太郎氏をはじめとするDV加害者は、このように法的な関係性と現実の関係性に齟齬が生じる「法律の抜け穴」を利用して、元配偶者にDVを行っているのです。

今後、同様の被害を防止するには、親子の引き離しを防ぐ制度を導入したり、多くの先進国が採用している離婚後共同親権制度への法改正を行うなどして、離婚後の親子関係を法的に安定させることが必要です。

一部の弁護士からは「現在の制度でも離婚後に共同養育できているケースもあるのだから、法改正は必要ない」といった意見も聞かれます。これが誤りであることは、倉持麟太郎氏のように、法の抜け穴を利用するDV加害者が現実にいることを考えれば、明らかでしょう。離婚制度改正の必要性を認めない弁護士は、理解力が不足しているか、法の抜け穴を収入源にしている悪徳離婚弁護士であるか、あるいはその両方であると言えます。


「主張書面(2)」

第二東京弁護士会綱紀委員会第1部会
部会長 岩下圭一 殿

2021年(令和3年)5月7日

主張書面(2)

 2021年(令和3年)3月10日付けの倉持麟太郎「主張書面(1)」に対し、以下の通り反論する。

第1 現在の状況に関する倉持麟太郎氏の虚偽主張
 2021年5月6・13日号「週刊文春」において、「(倉持麟太郎氏の元妻の)A子さんは昨年十月三日、自宅で自ら命を絶った」(甲6号証 29頁5段3~5行目)との報道がなされた。
 しかし倉持麟太郎氏は、元妻の自殺の約5か月後、2021年(令和3年)3月10日付け「主張書面(1)」において、以下のように、現在元妻と子供の面会交流が行われているとの内容の主張を、“現在形”を用いて繰り返し述べている。

・「柔軟かつ十全に面会交流は実施されている」(倉持麟太郎「主張書面(1)」「第1」「2」)
・「その後このような報道も皆無であること自体が、面会交流が実施されていることの証左である。」(倉持麟太郎「主張書面(1)」「第1」「2」)
・「面会交流は継続的に実施されており」(倉持麟太郎「主張書面(1)」「第1」「3」)
・「面会交流は継続的に実施されており」(倉持麟太郎「主張書面(1)」「第1」「4」)

 上記報道によれば、倉持麟太郎氏の元妻は2020年10月3日に自殺しているのだから、その約5か月後の3月10日付けの倉持麟太郎「主張書面(1)」の時点において、倉持麟太郎氏が行った「(母子の)面会交流が実施されている」との主張が、嘘であることは明らかである。
 特に、上記に引用した倉持麟太郎氏の主張の2点目において「その後このような報道も皆無であること」を根拠にして、面会交流が行われていると主張していることは、以下に説明する通り、不可解極まりないものである。
倉持氏が言う「このような報道」とは、2018年3月から4月にかけて、倉持麟太郎氏の元妻が複数のメディアを通じて「子供に会いたい」と訴えた報道を指している。倉持麟太郎氏は、元妻が「子供に会いたい」と訴えた2018年3月26日の日刊スポーツ報道(甲4)、および同月27日の夕刊フジ報道(甲5)を受けて、同30日に元妻の代理人である田村勇人弁護士、堀井亜生弁護士、沼里裕太弁護士に対し、元妻の口封じの目的で「第三者への口外禁止を書面にて確約するまでは本日含めて面会交流を見合わせざるを得ません」(甲3)と、文書により母子を引き離す旨の脅迫を行った。この文書に基づいて同年4月4日の週刊文春デジタル報道(甲2)、および同月5日発売号の週刊文春報道(甲1)が行われたのである。
 以上の経緯から、倉持麟太郎氏が親権者の立場を悪用し、元妻に対して母子引き離しのDVを行なうと脅迫することによって、元妻の口封じ行っていたことは明らかである。しかも元妻は、その2年後に自殺して(甲6)、完全に口を封じられることとなった。元妻が自殺した事実は元妻の実子の親権者である倉持麟太郎氏にも伝えられていたはずである。つまり、倉持麟太郎氏は元妻を脅迫し口封じを行っていた張本人であるうえ、元妻が自殺した事実も知っていたと考えられるにもかかわらず、元妻のメディアに対する訴えがなくなったという「事実」を示して、「母子の面会交流が行われていることの根拠である」などとうそぶいているのである。このような倉持麟太郎氏の主張が根拠を欠くことは言うまでもないが、元妻の口を封じるだけでは飽き足らず、それによって「面会交流が行われている」などと、自分にとって有利な虚偽の事実まで新たにでっち上げようとしている点において、倉持麟太郎氏の主張内容は、悪質極まりない。
 以上の通り、倉持麟太郎「主張書面(1)」「第1」「2~4」の主張に根拠がないことは明らかである。
第2 過去(2018年)の面会交流妨害
 倉持麟太郎氏が現在の状況に関して嘘をついていることは「第1」において説明した通りであるが、倉持氏は、元妻が存命であった2018年3月から4月ごろの過去の状況に関しても、面会交流妨害(すなわち、子供に対する児童虐待や元妻に対するDV)を認めていない。
倉持氏は「懲戒請求者は、甲3号証のみをもって、あたかも面会交流が継続的に妨害されていたかのような主張をする」(倉持麟太郎「主張書面(1)」「第1」「1」)と述べている。しかし、倉持麟太郎氏が過去に面会交流を妨害していたことを示す根拠は甲3号証だけではない。倉持氏の元妻が各マスコミに「子供に会わせてもらえない」と訴えた報道内容(甲1、2、4、5)も、倉持氏が面会交流を妨害し、母子を引き離して子供に対する児童虐待、元妻に対するDVを行っていたことを示している。
倉持麟太郎氏は2018年3月から4月ごろの状況について「そもそも面会交流は継続的かつ十全に行われていた」(倉持麟太郎「主張書面(1)」「第1」「1」)とも主張しているが、その根拠を何も示していない。請求者は客観的証拠を示して、倉持氏が面会交流妨害をしていた事実を指摘しているのだから、もし、倉持氏が過去の時点において「面会交流が継続的かつ十全に行われていた」と主張するのであれば、具体的に何月何日に何時間程度の面会交流が行われていたかについて、具体的な証拠に基づいて主張をするよう求める。倉持麟太郎氏は当時、親権者として母子の面会交流を実施する立場にあったのだから、面会交流が妨害なく行われていたと主張したいのであれば、それを自分で証明することができるはずである。
第3 倉持麟太郎氏による元妻に対するドメスティック・バイオレンス(DV)
倉持麟太郎氏が2018年3月~4月に元妻に対して行った、「言うことをきかないと子供に会わせないぞ」と脅す行為(甲1、2、3、4、5)が、面会交流妨害行為、児童虐待、及び強要罪に該当することは、令和2年7月27日付け「懲戒請求書」「第2」において指摘した通りである。
このたび、倉持麟太郎氏の元妻が自殺したことにより、改めて倉持氏の行為が、元妻に対するドメスティック・バイオレンス(DV)にも該当するものであることを指摘しておきたい。
倉持麟太郎氏が、元妻に対して「言うことを聞かないと子供に会わせないぞ」と脅迫していたことは、令和2年7月27日付け「懲戒請求書」「第1」において述べた通りである。
このような子供を利用した脅迫・強要行為は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」(以下「DV法」という)第1条に定める「これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動」に該当する精神的暴力である。
たとえば、埼玉県新座市のホームページ(甲6号証)には、「子どもを利用した暴力」のなかで「子どもを奪ったり、連れ去る。」ことが、DVの形態の一部として具体例に挙げられている(同様の記載は、福島県、石川県、千葉県、宮城県、福岡県、豊中市、茨木市、新座市、郡山市、八街市、白石町、霧島市などの地方自治体や、埼玉県警においてもなされている)。また埼玉県新座市のホームページにおいて、DVは「加害者に罪の意識が薄いため、周囲も気付かないうちに暴力がエスカレートし、被害が深刻化しやすい傾向があります。」と解説されている。
埼玉県新座市のホームページでは、DV形態の事例として、離婚前の同居している状態を前提とした解説がされているため「子どもを奪ったり、連れ去る。」と表現がされているものであるが、離婚後して父母が別居した状態における事例としては、「子供を他方の親から引き離す」行為が、同様のDVに該当する行為になると考えられる。したがって、倉持麟太郎氏が母子を理由なく引き離し、脅迫した行為は、DV法が禁じるDV行為に該当すると考えるべきである(なお、DV法は既に離婚した元夫婦の間においても適用される(DV法第1条))。このような、倉持麟太郎氏の元妻に対する離婚後の母子引き離しという元妻に対するDV行為が、弁護士として品位を失うべき非行に該当することは明らかである。
倉持麟太郎氏の元妻は、倉持氏と離婚した後、倉持氏から「子供に会わせない」と脅され、実際に引き離されるというDVを受けて苦しんでいた。そのような状況を考えると、倉持麟太郎氏の元妻は、倉持氏のDVによって自殺に追い込まれた可能性が高い。このような、人の命を奪うという重大な結果をもたらした倉持麟太郎氏のDV行為について、倉持氏は責任を負うべきである。
第4 倉持麟太郎氏の元妻が自殺した際の書面開示の遅延
 本懲戒請求に関し、第二東京弁護士会綱紀委員会は、倉持麟太郎氏が2020年9月30日に提出した「弁明書」を当方に発送するまでに、2か月もの期間を要した一方、請求者に対しては、弁明書の発送後、わずか20日間ほどしか反論の猶予を与えなかった。そのため請求者は、2020年12月21日付け請求者「主張書面(1)」において、「弁明書」発送遅延の理由を第二東京弁護士会綱紀委員会に質したところである。この点に関しては、2021年1月7日付け第二東京弁護士会綱紀委員会「お問い合わせに対する回答について」において、回答を拒否する旨の返答を既に得ている。
 今回の週刊文春の報道(甲6)により、倉持麟太郎氏の元妻が自殺したのは、倉持麟太郎氏が「弁明書」を第二東京弁護士会綱紀委員会に提出した3日後の2020年10月3日であったことが明らかになった。そして、「弁明書」が請求者に転送されたのは、その2か月も後である。そうなると、可能性としては、第二東京弁護士会綱紀委員会が倉持麟太郎氏の元妻の自殺に忖度して、「弁明書」の請求者への転送を遅らせたことも考えられる。もし、第二東京弁護士会綱紀委員会が、倉持麟太郎氏のために、元妻自殺の事実が公になるかどうかを確認する目的で「弁論書」の転送を保留し、また一方で請求者に対しては、元妻の自殺が発覚する前に本件を終結させるために、十分な反論の猶予時間を与えなかったのであれば、懲戒審査の公平性を損なう重大な問題である。
また、倉持氏が元妻を脅迫してきた経緯(甲1~5)を考えれば、倉持麟太郎氏は元妻の自殺後、綱紀委員会が「弁明書」の転送を保留している間に、今度は遺族や関係者に対して、再び法的措置をちらつかせるなどして、口封じを完了している可能性も否定できない。
第二東京弁護士会綱紀委員会に対しては、倉持麟太郎氏が本懲戒請求に関して綱紀委員会に提出する全ての書面について、将来、および過去のものを含めて、遅滞なくに請求者に送付し、公平な審査を行うことを求める。
第5 懲戒請求事由の追加
 「第1」において述べたとおり、倉持麟太郎氏は元妻が5か月前に自殺しているにもかかわらず、「母子の面会交流が行われている」と嘘をついていた。この倉持麟太郎氏の嘘は、第二東京弁護士会綱紀委員会を侮辱するものであって、弁護士として品位を失うべき非行である。したがって、この行為を新たに倉持麟太郎氏に関する懲戒請求の事由の一つとして追加する。

以上