(独自)倉持麟太郎氏が弁護士業務でも懲戒請求を受けていたことが判明

複数の懲戒請求を受けている倉持麟太郎氏。仕事でもプライベートでも「親子の引き離し」をしていたと非難されている。

「面会交流を妨害された」と訴える懲戒の請求者

弁護士の倉持麟太郎氏が、代理人を務めているある離婚事件の相手方から、2020年12月に懲戒請求を受けていたことが、本会の調べで新たにわかりました。

倉持麟太郎氏が、受任した離婚事件で「依頼人の子供が書いた手紙」として提出し、依頼人の子供の字ではないと鑑定された証拠の一部

第二東京弁護士会(会長:神田安積弁護士)に対して行われた、倉持麟太郎氏に関する懲戒請求において「子供を連れ去られた」とする懲戒の請求者は「子が通う学校等において根拠のない誹謗中傷を流布された」「面会交流を妨害された」などと訴えています。

これに対し、倉持氏は「請求者の指摘はまったくあたらない」「親の影響が存在しないところで面会交流の意思を子らに直接確認すべく、一例としてオンライン等での面会交流を提案する等していた」などと反論しています。

倉持氏の元妻へのDVは「悪徳離婚弁護士実務」の応用か

「倉持麟太郎氏の元妻が、昨年10月3日に自殺していた」との週刊文春報道があったことは、既に本サイトでもお伝えした通りです。倉持氏により、子供から引き離された倉持氏の元妻は、生前「子供に会いたい」と繰り返し訴えていました。

しかし倉持氏は元妻に対して「マスコミに話したから子供には会わせない」などと文書で述べ、子供を利用したDVを元妻に対して行っていました。このような倉持氏の行為は、自分の子供に対する、母親を奪うという虐待でもあります。倉持氏による元妻に対するDVと、子供に対する児童虐待については、昨年7月に懲戒請求を行っています。

今回、新たに明らかになった懲戒請求の内容が、仮に事実であれば、倉持麟太郎氏はプライベートでの元妻に対する行為だけではなく、離婚事件を扱う弁護士としての仕事においても、親子の引き離しというDV・虐待行為を行っていることになります。

そして、倉持氏がこのような「DV・児童虐待で相手をコントロールする」という違法行為を、以前から弁護士業務で常習的に行っていたのであれば、倉持氏の元妻へのDVは、倉持氏が悪徳離婚弁護士として行っていた「実務」をプライベートに応用した結果であった可能性があります。

「弁護士のための弁護士会」に倫理なし

本来、懲戒請求を審査する弁護士会・日弁連は、国家権力に服さない高度な自治機能を持つ、極めて公益性の高い組織です。しかし残念ながら、現在の弁護士会は、子供の人権や、「離婚で引き離される親子」の人権に対する意識は低いのが現状です。弁護士会は、所属弁護士の権益を守ろうとする意識ばかりが高い「弁護士のための弁護士会」になってしまっています。

そのため、今回新たに判明した倉持麟太郎氏に関する懲戒請求の審査においても、弁護士会は、訴えの内容が仮に事実であったとしても「子供を苦しめる悪徳離婚弁護士」を処分できない可能性が高いでしょう。弁護士の平均収入が減少するなか、悪徳離婚弁護士が「親子の引き離し」という違法行為によって得ている収入は、現在無視できない規模になっているからです。そして第二東京弁護士会は、倉持氏の懲戒審査の結果により、自治権限を付与される価値のない団体であることを、自ら証明することになるでしょう。

弁護士会・日弁連の倫理観には期待ができない以上、一般の人間が、弁護士の倫理に反する行為を見過ごさず、懲戒請求などの方法を使ってでも、粘り強く声をあげていくことは、とても重要であると言えます。