児童虐待正当化のために元妻を中傷する倉持麟太郎弁護士への反論

第二東京弁護士会綱紀委員会第1部会

部会長 岩下圭一 殿

2020年(令和2年)12月21日

主張書面(1)

 2020年(令和2年)9月30日付けの倉持麟太郎「弁明書」に対し、以下の通り反論する。

第1 倉持麟太郎氏の弁明内容

 2020年(令和2年)9月30日付けの倉持麟太郎「弁明書」によれば、倉持麟太郎氏の弁明内容は、以下の3点である。

・倉持麟太郎氏の弁明1

「(自分が、自分の息子と元妻の)面会交流を妨害している事実はない」「平穏に面会交流は定期的に行われており、面会交流妨害という事実は存在しない」

・倉持麟太郎氏の弁明2

「(仮に自分が自分の息子と元妻の面会交流を妨害している事実があったとしても)そのような行為は弁護士としての品位を失うべき非行に該当しない」

・倉持麟太郎氏の弁明3

「(倉持麟太郎氏の元妻は)己の承認欲求のみから、倉持麟太郎氏の子供のプライバシー権および静謐な生活を送る権利を侵害した」

第2 倉持麟太郎氏の弁明内容への反論

1 倉持麟太郎氏の弁明1「(自分が、自分の息子と元妻の)面会交流を妨害している事実はない」「平穏に面会交流は定期的に行われており、面会交流妨害という事実は存在しない」について

 令和2年7月27日付け「懲戒請求書」において述べた通り、倉持麟太郎氏は、平成30年3月30日に倉持麟太郎氏の元妻(以下「元妻」という)の代理人である田村勇人弁護士、堀井亜生弁護士、沼里祐太弁護士に「ご連絡」と題した文書(甲3)を送付した。その中で倉持麟太郎氏は、元妻に対して「第三者への口外禁止を書面にて確約していただくことが必要です。つきましては、当方お本意ではありませんが、かかる確約をいただけるまではやむなく本日を含めて面会交流を見合わせざるを得ません」と述べ、元妻に対して子供に会わせないと脅迫し、面会交流を実施するための交換条件として、口外禁止を書面で確約するよう強要した(甲1「週刊文春2018.4.12号 山尾志桜里禁断愛 倉持弁護士が元妻に送った冷酷な文書」、甲2「週刊文春デジタル 元妻A子さん悲痛告白第2弾」および甲3「ご連絡」)。

 以上の経緯および証拠から、倉持麟太郎氏が自分の子供と元妻の面会交流を妨害したことは明らかである。

 これに対して、倉持麟太郎氏は「平穏に面会交流は定期的に行われており、面会交流妨害という事実は存在しない」とも主張している。しかし倉持麟太郎氏は、その証拠を何も提示していない。

 上述の通り、倉持麟太郎氏は、平成30年3月30日に、元妻を「(第三者への口外禁止を書面で確約しなければ)本日を含めて面会交流を見合わせざるを得ません」と文書で脅迫しているが(甲3)、その後元妻が倉持麟太郎氏の脅迫には当初応じずに、当該脅迫文書を週刊文春に提供した結果、週刊文春2018.4.12号に「山尾志桜里禁断愛 倉持弁護士が元妻に送った冷酷な文書」との記事が掲載されたのだから、少なくとも倉持麟太郎氏は、同日に行われる予定であった倉持麟太郎氏の息子と元妻の面会交流を妨害したことは明らかである。

 また倉持麟太郎氏は、「ご連絡」(甲3)において、「私からの要請にもかかわらず、直近の平成30年3月23日から25日の間の面会交流がなかったことについても言及し公開されました」と元妻を非難している。この倉持麟太郎氏による記述は、倉持麟太郎氏が面会交流実施義務を履行せず、平成30年3月23日から25日の間の面会交流の実施を妨害し、実際に面会交流が行われなかった事実を、倉持麟太郎氏自身が認めていることを示している。

2 倉持麟太郎氏の弁明2「(仮に自分が自分の息子と元妻の面会交流を妨害している事実があったとしても)そのような行為は弁護士としての品位を失うべき非行に該当しない」について

(1)面会交流実施義務と責任

 子と親の面会交流は、「児童の権利に関する条約」第9条3項に定められた子供の権利である。

 倉持麟太郎氏の元妻は、倉持麟太郎氏から脅迫(甲3)を受けた日の4日前の平成30年3月26日に、日刊スポーツの取材に対して「倉持麟太郎氏との離婚の際、週末に3日間の面会交流を行うことを倉持麟太郎氏との間で取り決めていた」と述べたと報道されている(甲4 日刊スポーツ「山尾氏と不倫疑惑弁護士元妻『地獄。子供を返して』」)。そして、翌日の3月27日の夕刊フジの記事では、元妻は「基本的に毎週、金曜の午後4時から日曜日の午後3時まで息子と会っていた」と述べたとも報道されている(甲5 夕刊フジ「山尾氏に怒り…倉持氏元妻が夕刊フジに激白『息子に会わせてもらえない』『子供いるなら気持ち想像つくはず』」)。

 以上の報道は、民法766条に基づき面会交流を行う合意が倉持麟太郎氏と元妻の間でなされており、倉持麟太郎氏が元妻に対して面会交流を実施する義務を負っていたことを示している。

 そして民法766条において面会交流は「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と定められており、面会交流は子供の福祉の観点から行われるべきものである。すなわち、倉持麟太郎氏は、長男の監護の一内容として、長男が元妻と会う権利および元妻が長男と会う権利を尊重し、長男を元妻と定期的に接触させるよう監護を行う責任を負っていた。

(2)保身目的での面会交流妨害

倉持麟太郎氏の元妻は、平成30年3月26日に、日刊スポーツの取材に対して「倉持麟太郎氏に子供との面会交流を拒否されている」「取材を受けたら子供には会わせないと言われていたが、それが実際、現実になってしまった」と述べたと報道されている(甲4「山尾氏と不倫疑惑弁護士元妻『地獄。子供を返して』」)。実際に倉持麟太郎氏はその4日後の平成30年3月30日に「ご連絡」と題された文書(甲3)で「口外禁止を書面で確約しなければ子供に会わせない」と元妻を脅迫している。そして、その後の報道(甲1「週刊文春2018.4.12号 山尾志桜里禁断愛 倉持弁護士が元妻に送った冷酷な文書」)によれば、この倉持麟太郎氏による「ご連絡」と題された文書(甲3)による脅迫は、週刊文春の平成30年3月22日発売号において、倉持麟太郎氏と山尾志桜里氏との不倫と、倉持麟太郎氏との離婚に関する倉持麟太郎氏の元妻の手記が掲載されたことに対する返答として、元妻に対して送付されたものであった。

 このように、倉持麟太郎氏の元妻は、倉持麟太郎氏と山尾志桜里氏との不倫を告発したことによって自分の子供と会えなくなったうえ、倉持麟太郎氏から「メディアの取材に応じるな」「取材に応じたら子供には会わせないぞ」と脅迫されていた。このような状況からすると、倉持麟太郎氏が元妻を脅迫した目的は、元妻の発言を封じることによって、倉持麟太郎氏が山尾志桜里氏と不倫をしていた事実、子供と母親の面会交流を妨害した事実、そして元妻にメディアの取材応じないよう脅迫した事実の露見を防ぐことであったと考えられる。つまり倉持麟太郎氏は、子供の親権者であるという立場を悪用し、自分自身の不倫疑惑や面会交流妨害、脅迫等の悪事を隠蔽するという保身目的で、面会交流妨害と脅迫を行ったのである。

 そしてそのことにより、幼い長男は、長男には何の責任もない理由で、実母である元妻から更に引き離されたのである。かかる行為は、児童虐待防止法第2条3項の「保護者としての監護を著しく怠る」に該当する児童虐待行為であるだけでなく、子の母親である元妻に対して、子供との面会交流権に害を加える旨を告知して脅迫し、それによって元妻の口を封じ、発言の自由を妨害しようとした点において、刑法222条の脅迫罪、同223条の強要罪に該当する犯罪行為であることは明らかである。

 このように、倉持麟太郎氏による面会交流妨害は、その目的においても悪質かつ卑劣であり、脅迫や強要を目的とするものであって、これが弁護士として品位を失うべき非行であったことは明らかである。

3 倉持麟太郎氏の弁明3「自分の元妻は、自己の承認欲求のみから、倉持麟太郎氏の子供のプライバシー権および静謐な生活を送る権利を侵害した」について

 倉持麟太郎氏は、弁明書において「元妻が自分の承認欲求のみから行動した」などと元妻を中傷しているが、この中傷には根拠がないうえに、倉持麟太郎氏が何のために元妻をこのように中傷しているのか、目的が不明である。もしかすると倉持麟太郎氏は、自分が行った面会交流妨害や強迫行為の悪質性を認識しており、その責任を逃れて元妻に転嫁する目的で、元妻の人格を攻撃しているのかもしれない。しかし、倉持麟太郎氏は「弁明書」において、面会交流妨害をしていないと主張しているのだから、元妻に対して人格攻撃をする必要はないはずである。倉持麟太郎氏は、このような、元妻に対する根拠のない中傷を、たとえ懲戒を逃れる目的であったとしても、控えるべきである。

 なお、倉持麟太郎氏が元妻を中傷する際に使用した「承認欲求」という言葉の意味は、「他者から認められたい、自分を価値ある存在として認めたいという欲求」のことである。倉持麟太郎氏の元妻は、息子との面会交流を求めるという、人間として極めて自然な行動を取っただけであるにも関わらず、その行為が、いかなる意味において「自己の承認欲求のみからの行動」であると倉持麟太郎氏が考えているのかが不明である。この点について、釈明をするように求める。

 また倉持麟太郎氏は、元妻を「倉持麟太郎氏の子供のプライバシー権および静謐な生活を送る権利を侵害した」とも非難しているが、その証拠を何も示していない。

 そして、仮に倉持麟太郎氏が主張するような事実があったとしても、上記の経緯から、その原因は、取り決められた面会交流を約束どおりに実行しなかった倉持麟太郎氏にあることは明らかである。倉持麟太郎氏が面会交流妨害の目的についてどのような釈明をしたとしても、その目的を達成するために自分の子供を母親から引き離し、自分の子供に対して児童虐待をすることは、子供の福祉を害するものであって極めて不適切である。児童虐待は、どのような釈明によっても正当化ができないものだからである。倉持麟太郎氏は、自ら面会交流の約束を破り、自己の保身目的で面会交流妨害と恐喝をし、自分の息子を虐待しておきながら、親権者であるという立場を悪用し、保身目的で元妻を根拠なく中傷し、その責任を元妻に押し付けようとしているに過ぎない。

第3 倉持麟太郎氏が反論していない内容

 懲戒請求者は、懲戒請求書において「(倉持麟太郎氏は)長男には何の責任もない理由で、幼い長男をその実母である元妻から引き離し、長男が母親と接触する権利を侵害したのである。かかる行為は、児童虐待防止法第2条3項の『保護者としての監護を著しく怠る』に該当する、児童虐待行為である」と主張しているが、倉持麟太郎氏はこの点につき何も反論をしていない。

 倉持麟太郎氏が、息子に対する児童虐待行為を認めたのであれば釈明は不要であるが、そうでないのであれば、釈明をするよう求める。

第4 その他

 倉持麟太郎「弁明書」押された受領印によれば、倉持氏が弁明書を第二東京弁護士会に提出したのは令和2年9月30日であるが、当該書面が当方に発送されたのは、令和2年11月30日であり、当該書面は第二東京弁護士会において約2か月保留されていた模様である。しかも、第二東京弁護士会綱紀委員会第1部会部会長の岩下圭一氏は、令和2年11月30日に懲戒請求者に送付した弁明書に対する反論を、令和2年12月21日までに提出するよう懲戒請求者に対して要求しており、わずか20日程度しか反論のための時間を懲戒請求者に与えていない。

 岩下圭一氏におかれては、倉持麟太郎氏から提出された弁明書を当方に転送するだけのために、なぜ2か月もの時間をかけたのか、説明をするように求める。また今後の審理手続きにおいて、懲戒請求者と対象弁護士の倉持麟太郎氏を平等に扱い、公平な立場から判断をするように求める。

以上

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