学校面会交流をこっそり妨害して逃げた「両性の平等に関する委員会」委員長弁護士が判明

委員長の立場を隠す古畑恵子弁護士

学校面会交流の妨害に関与した古畑恵子弁護士
静岡県弁護士会は委員長名の公開を拒否

「学校施設等で別居した親子の面会交流ができる」との見解をまとめた静岡県藤枝市のホームページが、一部の弁護士の圧力により2021年7月までに削除された問題(誰が「藤枝市の学校面会交流HP」を消したのか)で、学校面会交流の妨害に関与していたのが静岡県弁護士会の古畑恵子弁護士(古畑法律事務所)であったことが、本会の調べでわかりました。

前回の記事において、藤枝市に対し間接的に圧力をかけたのが、静岡県弁護士会の「両性の平等に関する委員会」(「全ての性の平等に関する委員会」とも呼ばれる)であることは、既に判明していました。しかし静岡県弁護士会は、「『両性の平等に関する委員会』の活動内容を掌握していない」と釈明したうえで、委員長の氏名については、公開することを拒否していました。

「自分が委員長であるかどうかは答えられない」

そしてこのたび、本会の調査によって、本年度の静岡県弁護士会「両性の平等に関する委員会」の委員長が古畑恵子氏であることが判明したものです。

古畑恵子氏は、本会記者の「あなたは両性の平等に関する委員会の委員長ですか」という質問に対して「静岡県弁護士会が、私が委員長だと言ったのか」などと"逆質問"をしながらも、学校面会交流への妨害について「組織で動いているので、自分の一存では答えられない」としつつ、結局は「自分が委員長であるかどうかは答えられない」などと述べて、委員長としての身分を隠したうえ、一方的に質問を打ち切りました。

古畑恵子氏に不足する「子供の気持ち」への配慮

学校面会交流に関して記載されていた藤枝市のホームページ(キャッシュはこちらこちら)は、古畑恵子氏の圧力によって削除されてしまいました。しかし幸いなことに、学校面会交流に関する運用自体は、現在も以前と変わっていない模様です。

離婚の際の父母間の争いによって、子供が片方の親から引き離されてしまうことがあります。そのような子供が、学校面会交流のおかげで、引き離された親と会えています。古畑恵子氏による面会交流妨害により、親と会えていた子供が親と会えなくなったら、古畑恵子氏は、どのように責任を取るつもりだったのでしょうか。

古畑恵子氏にも、子供であった時代があるはずです。古畑恵子氏は、自分が親から引き離された子供の立場であると考え、父母の争いに巻き込まれてつらい思いをしている子供の気持ちを想像したうえで行動してみるべきではないでしょうか。そうすれば、今回のように、名前を隠して学校面会交流を妨害するような恥ずかしい行為はできないはずです。

また古畑恵子氏は、子供の権利条約など、親と会う子供の権利に関する理解が不足しているようです。弁護士として、子供の権利に関する法的な理解も深める必要があります。

学校で面会交流されると「困る」人たち

なぜ面会交流の妨害に躍起になるのか

ところで、古畑恵子氏の回答のなかで注目すべきなのは、「組織で動いているので、自分の一存で答えられない」と語った部分です。これは、学校面会交流への妨害活動が「両性の平等に関する委員会」によって、組織的に行われたものであることを示しています。古畑恵子氏は、日本弁護士連合会の「両性の平等に関する委員会」の委員も務めた経験があります。

親子の学校面会交流は、親と会える子供、子供と会える親の双方に幸せをもたらしています。しかも、藤枝市での学校面会交流は、地方自治体や学校の了解のうえで、子供と同居する親に負担がなく行われているものです。第三者である弁護士がこれに介入して、わざわざ反対をするべき理由はないように見えます。

なぜ弁護士会の「両性の平等に関する委員会」は、何の問題もなく行われている親子の学校面会交流を妨害しようと、躍起になるのでしょうか。

脅迫行為を行った反社弁護士の 露木肇子氏
反社弁護士の露木肇子氏も「両性の平等に関する委員会」所属

そこで思い出されるのは、子の連れ去りや、子を使った脅迫行為を行ったとして、本サイトでも何度か取り上げた、反社弁護士の露木肇子(つゆき はつこ)氏(右写真)です。

反社弁護士と連帯を表明した中田雅久弁護士

実はこの露木肇子氏も「両性の平等に関する委員会」(東京三弁護士会多摩支部)に所属していることが、中田雅久(なかた まさひさ)という弁護士(左写真)のツイート(下画像)から明らかになっているからです。

中田雅久氏(第二東京弁護士会・立川アジール法律事務所)は、ツイートで、「露木先生には弁護士会多摩支部性平等委員会でお世話になっています」としたうえで、連れ去りや脅迫行為が指摘された露木肇子氏に「連帯します」とまで述べています。つまり中田雅久氏は「両性の平等に関する委員会」という組織を通じて、反社弁護士の露木肇子氏と志を同じくしている弁護士であることを公言しているのです。

そしてこの中田雅久氏のツイートにより、「面会交流妨害」と「子供を利用した脅迫行為」が、「両性の平等に関する委員会」という線でつながりました。

悪徳離婚弁護士が集う組織
中田雅久氏が露木肇子氏との「両性の平等に関する委員会」でのつながりと連帯の意思を表明したツイート

「離婚ゴロ」ともいえる反社弁護士の露木肇子氏の立場からすれば、「両性の平等に関する委員会の古畑恵子氏の面会交流妨害は、とても"有り難い"活動であると言えます。なぜなら、反社弁護士は「子供と会わせないぞ」と相手の親を脅迫することにより、離婚の交渉を有利に進めて多額の弁護士報酬を得ているからです。

学校で面会交流が行われてしまうと、反社弁護士は「子供に会いたければ、金(慰謝料や財産分与)を払え」といった脅迫ができなくなってしまいます。子供を連れ去り、子供を使った脅迫で収入を得ている反社弁護士にとって、学校面会交流は、とても目障りなものなのです。

こうして、反社弁護士と面会交流に後ろ向きな弁護士との利害が一致した結果、東京三弁護士会多摩支部「両性の平等に関する委員会」は、これらの悪徳弁護士、「離婚ゴロ弁護士」たちが集まり、助け合う場となっているものと考えられます。

「男女平等のために親子を引き離す」という思想

「女性の権利に関する委員会」から名称変更

ところで、学校面会交流の妨害活動を行っていた、弁護士会の「両性の平等に関する委員会」とは、そもそもどんな組織なのでしょうか。

日弁連の「両性の平等に関する委員会」は、当初は「女性の権利に関する委員会」という名称で1976年に設置された組織です。女性の地位向上を目指して、離婚の分野では主に養育費や婚姻費用の算定に関する研究に取り組んできました。その後1993年に「あらゆる分野に男女が共に参画し、真の両性の平等の実現を目指す」ために、現在の名称に変更されました。

男女平等が面会交流を阻む不思議

「両性の平等に関する委員会」が「あらゆる分野に男女が共に参画」することを目指す組織であるならば、父母が離婚する際の「面会交流」や、その先にある「共同養育」あるいは「離婚後共同親権」にも、本来積極的に取り組むべきであると考えられます。男女が共に働く社会においては、父母が別居後も子供の養育を分担しなければ、親の仕事に支障が生じたり、子供の養育環境が悪化したりする可能性があるからです。

しかし、「両性の平等に関する委員会」は、逆に面会交流の妨害活動を行っています。これは一体なぜなのでしょうか。

それは、「両性の平等に関する委員会」が「男は仕事、女は家事・育児」という「性別役割分担」を前提にして、女性の権利を主張しているからであると考えられます。専業主婦だった母親が、離婚後も「女手一つ」で子供を育てながら働く場合、母親にとって子供は、母親が父親から養育費をもらうための「受給者証」になるからです。なるべく1人で子供を養育し、養育負担を根拠に父親から養育費を受け取り続けることが、母親の経済的利益につながるわけです。

「女手一つ」「ひとり親」というマジックワード

離婚弁護士が男女の役割分担に執着する理由

しかし、このような性別役割分担を前提にすると、性別役割分担から自由になりつつある母親達の権利を守ることは難しくなります。たとえば「仕事を続けるために離婚後も養育を分担したい」という母親の「働く権利」や、「育児を分担していた父親に子供を連れ去られた」という母親の「子供を養育する権利」を守ることは困難になるのです。

本来であれば、女性の社会進出という社会の変化に伴い、母親たちの権利を守る方法も変えていかなくてはいけないはずです。しかし今のところ、「両性の平等に関する委員会」にそのような方針転換をする動きは見られません。

なぜ「両性の平等に関する委員会」は「男は仕事、女は家事・育児」という性別役割分担に執着するのでしょうか。それは、離婚事件を扱う弁護士にとって、性別役割分担や、それに伴う男女の収入格差こそが、利益の源泉になっているからであると考えられます。

共同養育でピンハネができなくなる

たとえば日本には、子供の養育費の一定割合を弁護士の成功報酬として受け取る弁護士が多くいます(海外の多くの国では禁止)。そのため男女の収入格差が大きいほど、父母の間でやりとりされるキャッシュフロー(養育費)の額は大きくなり、それと比例して弁護士報酬も増えるのです。

しかも、このような養育費の"ピンハネ"は、相手方が支払うお金から弁護士が報酬を受け取ることになるので、依頼人の理解を得やすく、弁護士にとっては非常に"徴収しやすい"報酬でもあります。この"徴収のしやすさ"という要素は、弁護士にとっては非常に重要です。

以上ような男女(父母)の収入格差に比例する弁護士報酬が、離婚弁護士を性別役割分担に執着させているのです。

「両性の平等に関する委員会」が、養育費制度を熱心に研究するのは、そのような弁護士報酬を増やす目的もあるものと考えられます。ただそもそも、養育費制度は、離婚後に親権者となった親が一人で子供を養育することを前提とする制度です。離婚後に平等な共同養育をする共働き夫婦の場合、収入格差がなければ、理論的には養育費は発生しません。そのため、離婚弁護士は養育費からピンハネができなくなります。

二人いる親を一人に減らしたがる人たち

そして、離婚制度は、離婚弁護士の収入のために存在するわけでないことは、言うまでもありません。

たとえば、離婚後は子供の共同養育をしようとする父母がいた場合、それは子供にとっても、父母の離婚後も両方の親との関係が続く点において、理想的であると言えます。しかし、共同養育によって収入が減る一部の離婚弁護士にとっては悪いニュースです。そのため、現状の弁護士報酬体系では、離婚後の共同養育に協力する弁護士は少ないと言えます。一部の離婚弁護士は、共同養育や離婚後共同親権などの仕組み自体に強く反対しています。

このように、離婚弁護士が男女間の格差にこだわり、共同養育に反対しがちなのは、親子を引き離して「女手一つ」を前提に国から補助金等を受け取る福祉ゴロの「ひとり親支援団体」が、共同養育や離婚後共同親権に反対しているのとも同じ構図です。一部の離婚弁護士もひとり親支援団体も、男女の役割分担や格差から発生するキャッシュフローによって収入を得ています。そのため、離婚後に親が二人いても、あえて片方の親は子供から引き離して子を一人の親に養育させて、父母の収入の役割に格差をつけるという、男女役割分担の発想から抜けられないのです。

男女格差を埋めるための仕事をしてきたはずの人たちも、格差の縮小に直面すると、逆に格差を維持しようとするという、残念な現実がここにはあります。

非合法化する「両性の平等に関する委員会」

“焼き畑農業"の終わりと悪徳弁護士の先鋭化

「両性の平等に関する委員会」は、近い将来、更なる女性の社会進出に伴って、現在の「親子の分離」をゴールとする"焼き畑農業"のようなビジネスモデルを、見直さざるを得なくなるでしょう。そして今度は「離婚後の親子関係の維持」をゴールとする仕事が求められていると言えます。離婚後に共同養育を続けるには、第三者の助言や介入が必要ですし、その際には弁護士が専門家としてサポートする必要があるからです。その実現を動機づけるような弁護士報酬体系も必要となるでしょう。

しかし今のところ「両性の平等に関する委員会」にそのような変化への準備ができているようには見えません。むしろ、従来のやり方を維持しようとするあまりに無理をして、逆方向に先鋭化・過激化し、弁護士としての倫理観まで失いつつあるように見えます。

日弁連の「両性の平等に関する委員会」においては、2013年に、まるで子供と別居する親をDV加害者、虐待者扱いして引き離そうとするような内容のシンポジウム(子の安心・安全から面会交流を考える-DV・虐待を中心に-)も行われていたようです。また、藤枝市の学校面会交流への組織的な妨害活動も、弁護士が地方自治体の学校運営の運用まで変えてしまおうとする、これまでになく大胆で、過激と言ってもいい活動であったと言えます。離婚弁護士として収入を維持するために、なんとか親と子を切り離しておきたいという、一部の離婚弁護士達の「焦り」が感じられます。

「自分は委員だ」と言えない理由

また「両性の平等に関する委員会」の委員の弁護士たちが、その活動に関連して、委員としての身分を隠そうとしたのも、極めて不審な行動です。

静岡県弁護士会の「両性の平等に関する委員会」委員長の古畑恵子氏は、未だに委員長としての身分を隠そうとしています。しかし一方では、静岡県弁護士会の承認を得ずに、静岡県弁護士会の名前を利用して活動をしているのです。また露木肇子氏と「両性の平等に関する委員会」の関係をツイッターで漏らした弁護士の中田雅久氏も、委員であるかどうかを質問した本会記者に対し、「私に答えるメリットがありませんので答えません」と不可解な回答をしました。

彼らが身分を隠すのは、おそらく彼ら自身にも、他人には言えないような非合法活動をしているという認識があるのではないでしょうか。法律のプロである彼らは、親子の面会交流を妨害するという違法行為や、子供の連れ去り(誘拐)、子供を使った脅迫行為を組織的に支援しているという認識があるでしょう。そのため、自分が「両性の平等に関する委員会」に属しているという事実を隠そうとしているのではないかと考えられます。

「両性の平等に関する委員会」の非合法性

しかし、弁護士の組織であるからという理由で、非合法活動が法的に許されるわけではありません。

離婚時の子供の連れ去りは誘拐という犯罪です。その後、子供と会わせる代わりに何かを親に要求する脅迫行為も、暴力的な違法行為です。また、親子の引き離しは親と子の両方に対する精神的暴力です。

「その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」は、法律では「暴力団」であると定義されています。ですから、違法行為を行っている離婚ゴロ弁護士が集まる一部の「両性の平等に関する委員会」は、法的には「暴力団」に該当する可能性も十分にあると考えられます。

倫理観を失った弁護士の活動は、容易に違法行為や暴力につながります。「両性の平等に関する委員会」という団体の活動は、今後も注視していく必要があります。