「面会交流阻止マニュアル」の”売り子”になった小島浩一岐阜県弁護士会会長

小島浩一 岐阜県弁護士会会長
木下貴子弁護士が親子を引離すために作成・販売した「説得力アップブック 面会交流制限編」の著作権を守るために奔走中の小島浩一・岐阜県弁護士会会長

離婚の際に「親子を引き離す方法」を指南して収入を得ている、岐阜県多治見市の悪特離婚弁護士・木下貴子氏については、すでに本サイトにおいて記事に取り上げました(『岐阜の悪徳離婚弁護士・木下貴子が3万円で販売中「面会交流制限マニュアル」公開』など)。木下貴子氏が3万2780円で販売している"悪魔本"「説得力アップブック 面会交流制限編」についても、木下貴子氏の悪事を告発する報道目的で本サイトにおいて公開してきました。

そしてこのたび、「説得力アップブック 面会交流制限編」の著作権を主張し、当該文書を引用するSNS等への書き込みに対して、削除するよう要請をしている人物がいるとの情報を得ました。岐阜県弁護士会会長の小島浩一弁護士(廣瀬小島法律事務所・右写真)です。

本来ならば、小島浩一氏は、弁護士自治の責任がある弁護士会の会長として、木下貴子氏による違法な親子引離し行為を注意しなければならない立場であるはずです。しかし驚いたことに、小島浩一氏は、逆に親子引離しの方法を指南する文書の著作権を守るために、自ら奔走しています。それは、どのような考えに基づくものなのでしょうか。小島浩一会長本人に聞きました。


「木下貴子氏からの依頼で削除請求を出しました」

――小島先生が、木下貴子弁護士の著作物を引用したSNSの書き込みに関して、著作権を主張して削除を請求したのは事実ですか

小島浩一氏 誰に対する削除の請求かを特定して聞いてもらわないと答えづらいのですが

――誰に対してであるにせよ、小島先生が削除の請求をしたかどうかを教えてください

木下貴子
親子を引き離すための違法マニュアルを作成・販売している悪徳離婚弁護士の木下貴子氏

小島浩一氏 削除の請求はしました。

――岐阜県弁護士会会員である木下貴子弁護士が書いた「説得力アップブック 面会交流制限編」のPDF文書ファイルに関して、削除の請求をしたのですか

小島浩一氏 そうです。

――何人に対して削除の請求をしたのですか

小島浩一氏 それは言えません。

――木下貴子弁護士からの依頼に基づいて削除の請求をしたのですか

小島浩一氏 そうです。

「面会交流制限マニュアルは木下貴子氏の思想・感情の創作的な表現」

――木下貴子氏が作成した「説得力アップブック 面会交流制限編」という文書が、著作物であると判断したということですね

小島浩一氏 そうです。

――法律で「著作物」は「思想は感情を創作的に表現したもの」と定義されています。「説得力アップブック 面会交流制限編」のどの部分について、「木下貴子氏の思想や感情が創作的に表現されている」と考えたのですか

小島浩一氏 どの部分か明らかでしょ。どういう質問ですかそれ。著作物なのは明らかですよね。

――なぜ明らかだと考えるのですか

小島浩一氏 著作物でないとお考えですか?あなたは。

――小島先生の考えを聞いているだけです。弁護士であればご存知だと思いますが、著作権は書かれたものに自動的に認められるわけではありません。著作権法において著作物は「思想や感情を創作的に表現したもの」と定義されています。

小島浩一氏 そうですね。

――具体的に「説得力アップブック 面会交流制限編」という文書のどの部分に、どのような木下貴子弁護士の思想や感情が表現されていると考えたのですか

小島浩一氏 私が木下貴子弁護士が作成した文書の内容をどう読み取るかまで説明しなくてはいけないという趣旨ですか?

――説明を強制はしません。どのように小島先生が考えたのか、質問しているだけです。まだ読んでいないのであれば、そう言ってください

小島浩一氏 読みましたよ。

――この文書の創作性に関して、どう考えましたか

小島浩一氏 著作物であることは明らかであるという判断です。

――その判断をするにあたって、文書に木下貴子氏の思想や感情が創作的に表現されているかどうかという判断をしたわけですよね

小島浩一氏 そうですね。

――ならば、どのような内容が創作的であると考えたのか、答えられるのではないですか

小島浩一氏 ・・・(しばらく沈黙)・・・明らかなものを、逐一話す必要はないと思います。

「 ・・・違法じゃないと思います」

――「説得力アップブック 面会交流制限編」は、「面会交流制限編」というタイトルからもわかるように、親子の面会交流を制限する目的で書かれているものです。しかし親子の引き離しは、親に対するDVであり、子に対する児童虐待です。DVや児童虐待につながる「面会交流制限」のノウハウを木下貴子氏が販売していることに関して、違法性があるとは考えませんか

小島浩一氏 (文書を)読みました?

――もちろん読みました。

小島浩一氏 そんなこと、書かれてました?

――はい。「説得力アップブック 面会交流制限編」には、どのように主張すれば面会交流を制限することができるかが書かれていました。しかも木下貴子氏はこの文書の中で「単に会わせたくないと言うだけでは説得力がないから、子供にとって幸せな選択ですと話すように」と助言していました。これは偽証するように助言しているわけですよね。

小島浩一氏 そんなことは書かれていませんよ。

――まだ読んでいないのですか?

小島浩一氏 読みましたよ。

――この文書には「単にあなた自身が嫌いな相手だから(子供を)会わせたくないというのでは、説得力がありません。子供にとっても幸せな選択であることを話すように意識しましょう」と書かれています

小島浩一氏 そうですね。でも偽証をすすめているものではないですね。

――弁護士として、子供の福祉を優先して考えるのなら、依頼人に「子供を相手に会わせたくないなら、会わせたくないと正直に話しなさい」と助言するべきなのではないですか

小島浩一氏 はい? ・・・それは見解が違いますね。

――民法766条には、面会交流について決める際に「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と書かれています

小島浩一氏 ・・・書かれていますね。

――つまり、面会交流は子供の利益のために決めないといけないということです

小島浩一氏 そうですね。

――にもかかわらず、木下貴子氏が「面会交流制限編」という文書の形で、親の都合で面会交流を制限するためのマニュアルを販売していることについて、どうお考えですか

小島浩一氏 ・・・(長い沈黙)・・・

――DV法では、子供を引き離すことは配偶者に対するDVとなります

小島浩一氏 ・・・(沈黙)・・・

――子供の立場からすれば、面会交流が制限されると、親から引き離されます。ですから親子の引き離しは、子供に対する精神的な児童虐待です

小島浩一氏 ・・・(沈黙)・・・

――国連子供の権利条約では、親子の不分離が定められています。すると、面会交流を制限するマニュアルを配布するのは、違法行為なのではないですか

小島浩一氏 ・・・(しばらく沈黙)・・・違法じゃないと思います。

――違法とならない理由を説明してください

小島浩一氏 議論する気はありません。答えません。

「私が面会交流制限の依頼を受けるかどうかは言えません」

――では、小島先生は、自分が実際に離婚事件を引き受けた際に、木下貴子弁護士が作った文書に書かれているような方法で、親子を引き離したりするのですか

小島浩一氏 質問の「親子を引き離す」という表現が不適切だと思います。

――どういう表現ならいいのでしょうか

小島浩一氏 えーと・・・「面会交流について同居親側から『こうしたい』という依頼があったときに、その希望を叶えるような依頼を受けるかどうか」という質問であれば、質問として成り立っていると思いますけれども、「引き離すことの依頼を受けますか」という質問は質問自体が不適切だと思います・・・ただ・・・(突然早口になり)いずれにしても、いずれにしても(2度繰り返す)、今の質問に答えるつもりはありません。はい。

――たとえば、配偶者と別居後に子供と同居している親から「子供を配偶者に会わせたくないんです。面会交流をしないようにしてもらえますか」と依頼されたら、小島先生はその依頼を受けるのですか

小島浩一氏 ・・・(しばらく沈黙)・・・依頼を受けるかどうかは、依頼者から話を聞いたうえで、受けるものは受ける、受けないものは受けない、ということになると思います。

――すると、依頼者の意向であれば「面会交流をしない方法」を法律的な観点から助言することもあるということですね

小島浩一氏 今の話は「依頼を受けるかどうか」という話でしたよね。「助言するかどうか」ではなく。そこが不明確な質問ではありませんか。

――では両方答えてください。「面会交流をしないようにして欲しい」という依頼を受けるかどうか。そして、それに対して助言をするかどうか

小島浩一氏 とにかく、答える気はありません。


上記のインタビューにおいて、小島浩一氏は、依頼人からの「子供を相手に会わせたくない」という依頼を受けないとは明言していません。つまり、岐阜県弁護会会長の小島浩一氏も、木下貴子氏と同類の、親子を引き離し、子供を苦しめることによって金を稼いでいる悪徳離婚弁護士である可能性が高いということです。

面会交流を制限するという行為と、民法766条等との関係に関する質問に関しても、小島浩一氏は上記の通り質問に対して絶句するだけで、何も答えることができませんでした。おそらく小島氏は、これまでの弁護士人生では依頼人の要望に従って収入を得るのに精一杯で、面会交流と法律や弁護士倫理の関係、子供の権利や福祉については、考えたこともなかったのではないでしょうか。

一応、弁護士会会長なのに、どうして? と思われるかもしれません。ただ、弁護士なら誰でも知っていることですが、優秀な弁護士が、弁護士会の役員になることは少ないのです。能力の低い弁護士が、文句を言いながらも弁護士会の会務に励み、委員会と言う名の寄り合いに参加して、弁護士会というムラ社会で居場所と肩書きを確保することも多いのです。そして、法律家としての能力をあまり必要としない仕事、たとえば離婚時の子供の連れ去りや親子の引離しなどの違法行為に手を染めていきます。

なぜ弁護士会役員には犯罪者が多い? 横領や詐欺、盗撮など約10年で24件」という記事でもご紹介した通り、現在の弁護士会の役員は倫理観も低い人間が多いのが現実です。各地の弁護士会の頂点にある日弁連の荒(あら)会長が、母子を引離して金儲けをしているような業界です。したがって、岐阜県弁護会会長の小島浩一氏が、悪徳弁護士である木下貴子氏の代理人に手を挙げたのは、ごく自然なことであると言えます。

著作権に関して、小島浩一氏は「面会交流制限マニュアル」が木下貴子氏の著作物であると考えているようです。著作権法上、著作物として認められるには、著者の思想や感情が創作的に表現されている必要があります。つまり小島浩一氏は「面会交流制限マニュアル」に、木下貴子氏の思想や感情が創作的に表現されていることを認めたわけです。「面会交流制限マニュアル」には、「離婚の際に親子を引き離すべきである」という、悪徳離婚弁護士・木下貴子の反社会的な思想が表現されているということです。著作権を主張したことにより、木下貴子氏は「単に一般的な法手続きの解説をしたにすぎない」などと言ってこの文書を作成・販売した責任から逃れることはできなくなりました。

なお、本サイトでは木下貴子氏の著作物である「面会交流制限マニュアル」を掲載していますが、仮にこれが著作物であると認められたとしても、著作物の報道利用を認めた著作権法第41条に基づくものであり、著作権法違反とはなりません。「面会交流制限マニュアル」は、配偶者へのDVや児童虐待を推奨する犯罪マニュアルです。これを公開して報道しなければ、木下貴子の犯罪を世に問うことはできません。