反社弁護士の木下貴子氏が「面会交流制限マニュアル」の販売を中止

岐阜県弁護士会は反社弁護士を"幇助"

「面会交流制限マニュアル」実は9割引だった

インターネット上で「面会交流制限マニュアル」を販売し、親子引離しによるDVや児童虐待のノウハウを手ほどきしていた反社弁護士の木下貴子氏が、本サイトでの批判記事掲載後、同マニュアルのネット販売を中止したことがわかりました。本サイトの記事を読んでいただいた方が、SNS等を通じて記事を広めていただいたおかげです。深くお礼を申し上げます。

本サイトは、弁護士自治の責任を果たしていない弁護士会に代わり、弁護士の倫理を正すことを目的の一つとしています。今回、木下貴子氏に、DVや児童虐待を助長する「親子引き離しマニュアル」のネット販売を停止させたことは、本会の活動の成果の一つです。

ネット販売停止に伴い、木下貴子氏の犯罪を暴く目的で本サイトに掲載していた「面会交流制限マニュアル」は、親子の引き離しに悪用されることを防止するため、公開を中止します。なお、本来ならば木下貴子氏を注意して、「面会交流制限マニュアル」の販売をやめさせるべき立場にあるはずの岐阜県弁護士会は、逆に会長小島浩一氏が自らが、木下貴子氏に頼まれて「面会交流制限マニュアル」の著作権のために動き出すという"体たらく"でした。

面会交流の禁止は"プライスレス"?

木下貴子氏は「面会交流制限マニュアル」の販売を中止すると同時に、その販売のため設けていた宣伝ページも慌てて消しました。そこに何が書かれていたかを、改めて振り返っておきましょう。目を引くのは、次の文章です。

面会交流を禁止できることの価値はプライスレスで,あえてお金に換算するならば1000万円以上という方もいらっしゃると思います。

多治見ききょう法律事務所HP『弁護士木下貴子が検証した面会交流させたくないときの話し方の秘訣』

面会交流を禁止する価値が"プライスレス"とは、一体どういう意味でしょうか。

ここでは子供と同居する親にとって、相手と子供の面会交流を禁止することが"プライスレス"であるという文脈で書かれています。しかし、相手と面会交流をするのはあくまで子供であって、子供と同居する依頼者ではありません。なぜ面会交流を禁止することが、子供と同居する親にとって"プライスレス"なほど価値のあるものになるのでしょうか。

子供を"争いの道具"にする反社会性

実は木下貴子氏は、上記の記述に先ち、以下のように読者の気持ちを煽っています。

こんな風に心の中で思ったことはありませんか?「家庭を壊しておいて面会交流を要求してくるなんて都合が良すぎる」

多治見ききょう法律事務所HP『弁護士木下貴子が検証した面会交流させたくないときの話し方の秘訣』

以上の煽り文句からわかるのは、木下貴子氏が依頼者に、配偶者への怒りや憎しみの気持ちを「面会交流の禁止」という形でぶつけさせようとしていることです。面会交流禁止を配偶者への報復の手段とさせ、子供を父母の争いの道具にしようとしているのです。

離婚の際には父母が互いに憎悪感情を伴うことが多いのは事実です。ですから、相手にダメージを与えたいと考えている依頼者にとって、面会交流の禁止という手段は、特に子供を大切にしている相手に行う場合に"プライスレス"になる場合があるわけです。

“寄り添い"という言葉に隠されたカラクリ

しかし、それによって会えなくなる親子にとってはどうなのでしょうか。特に、何の罪もないのに、親と会えなくなる子供にとってはどうでしょうか。

木下貴子氏は、面会交流させたくない親の都合だけを考えて、その気持ちを煽るばかりで、離婚の争いに巻き込まれて親から引き離される子供の視点や、弁護士には不可欠な公平・公正性の視点が欠けています。これは、面会交流について子の利益を最も優先して考慮するよう定めた民法766条に違反します。

弁護士の仕事は、依頼人の利益を実現することですが、依頼人と一体化したり、依頼人の言いなりになることではありません。しかも、そもそも面会交流を禁止することは、子供と同居する親の「利益」ですらありません。もし依頼人が、相手にダメージを与えることによって心理的満足感を得たとしても、それは弁護士によって実現されることが期待されている利益ではありません。

一方で子供は、両親の離婚、特に面会交流に関しては最大の利害関係者です。ですから子供の人権や福祉に配慮できない弁護士は、弁護士を名乗る資格がないのです。

ところが、悪徳離婚弁護士は、お金を払う依頼人には"寄り添い"などと称して言いなりになる一方で、お金を払えない子供に対しては突然冷淡になり、子供を親の付属物のように考え、親と一体化させて扱おうとします。それは、次のような言葉にも象徴的に現れています。

「離婚が成立するまで,子どもも私も落ち着かない,離婚が成立するまで面会交流させたくない」

多治見ききょう法律事務所HP『弁護士木下貴子が検証した面会交流させたくないときの話し方の秘訣』

「子どもも私も」という言い方で、親子を一体として扱おうとしています。親ならいざしらず、子供が「両親の離婚が成立するまでは落ち着かないから、親に会いたくない」と考えることは少ないのではないでしょうか。ここでは親子をさり気なく一体化させることによって、子供の気持ちを子供に同居する親にとって都合よく解釈し、子供を離婚の争いに利用しています。子供は親とは別の意思を持つ別の人格として尊重されるべき存在です。親子の一体化によっても、子供への人権侵害は行われるのです。

木下貴子氏をはじめ、こうした行為で子供の権利を侵害して恥じない弁護士は、少なくありません。

「面会交流禁止報酬33万円」を納得させる"口上"

話を"プライスレス"に戻しましょう。なぜ木下貴子氏は夫婦の憎悪感情を刺激して「面会交流禁止の価値はプライスレス」「あえてお金に換算するなら1000万円以上」などと強調するのでしょうか。木下貴子氏は、そのあとに、すかさず次のように続けます。

私は, 面会交流の調停のご依頼者から, 着手金3 3 万円, 報酬金33万円の合計66万円をいただいています。

多治見ききょう法律事務所HP 『弁護士木下貴子が検証した面会交流させたくないときの話し方の秘訣』

木下貴子氏が、憎悪感情を刺激したうえで"プライスレス"、"1000万円以上"とまで煽ったのは、自分がもらう高額な(そして違法な)弁護士報酬を依頼者に納得させ、払わせるためだったわけです。木下貴子氏は、依頼者に"寄り添う"などと称して依頼者を心理的に支配しつつ、自分が利益を得るために、依頼者の配偶者に対する憎しみを煽っているのです。

ここに、悪徳離婚弁護士の「夫婦の争いを煽れば煽るほど、弁護士は儲かる」というカラクリがあります。離婚する夫婦は、争いが激しくなるほど「相手に勝つためにはいくらでも払う」「負けないためには弁護士に頼るしかない」という気になり、結果的に弁護士が利益を得るのです。また争いを煽るほど、離婚はより確実なものとなり、弁護士は離婚成立に伴う報酬が得られるようになります。

諸外国では、離婚弁護士が利益のために依頼人である夫婦の争いを煽ることを防ぐため、家事事件の弁護士成功報酬自体がすでに禁止されています。しかし日本は諸外国と違い、弁護士自治が容認され、弁護士への規制を弁護士自身が担っている特殊な国です。つまり、家事事件の成功報酬を禁止できるのは弁護士自身(日弁連)ですが、腐敗した日本の弁護士会が家事事件の成功報酬を禁止する見込みはもちろんありません。弁護士会にはまだそのような問題意識すらなく、倫理の水準は極めて低いと言えます。

ただ、日本で成功報酬が禁止されていないといっても、木下貴子氏が面会交流禁止により受け取る成功報酬が合法かといえば、そうではありません。このような成功報酬契約は、親子の引き離し、つまりDVや児童虐待を助長する契約であり、公序良俗に反し違法であると考えられるからです。

「ボッタクリ商法」をやめて「更生」できるか

さらに木下貴子氏は、面会交流禁止のためのノウハウについて書いたという「面会交流制限マニュアル」についても次のようにたたみかけます。

弁護士の費用は, 労働時間ではなく, 専門知識・ノウハウを利用して結果をもたらすことの対価ですから,研究成果を凝縮したこのアドバイスブックの提供について,最初に3 3 万円,結果が得られたときにさらに33万円の対価をいただいてもおかしくありません。

多治見ききょう法律事務所HP 『弁護士木下貴子が検証した面会交流させたくないときの話し方の秘訣』

木下貴子氏は、面会交流事件の受任ではなく、単にPDFの「面会交流阻止マニュアル」の提供だけで「33万円」というのが、「正当な対価だ」と主張しています。80ページ程度の文書(率直に言って、大したことは書かれていません)に33万円を要求するのが正当であるわけがありません。このような記述からは、木下貴子氏のビジネスには、離婚による争いで苦しんでいる人の気持ちにつけこむ「ボッタクリ商法」という側面もあることがうかがえます。

そして最後には次のような"決めゼリフ"が書かれています。

弁護士費用の用意が難しく, 自分で調停に出席している方も多くいらっしゃいます。そうした方にも手が届くようにするため, このアドバイスブックを2 9 , 8 0 0 円( 税込3 2 , 7 8 0 円) でご案内することにしました。

多治見ききょう法律事務所HP 『弁護士木下貴子が検証した面会交流させたくないときの話し方の秘訣』

本来なら33万円の「面会交流制限マニュアル」が90%OFF! なんとお買い得!!・・・そんなはずはありません。

ちなみに、このような木下貴子氏の宣伝文句は、景品表示法が禁じる有利誤認に該当し、違法行為となる可能性もあります。アディーレ法律事務所が景表法違反で懲戒処分を受けたのは、記憶に新しいところです。

木下貴子氏には今後、親子の引き離しで、子供を苦しめて金儲けをするという姿勢をあらため、子供の権利や立場を中心に考えて離婚事件を扱う弁護士に更生していっていただきたいと思います。これまでに様々な方から、励ましのお言葉や木下貴子氏に関する情報提供を本会へいただきました。今後も、木下貴子氏の動向は注意深く監視していきます。