木下貴子氏が面会交流制限マニュアルの密売を開始

購入者の素性を確認したうえで販売

岐阜県の悪徳離婚弁護士・木下貴子氏(写真・左から2番目)が、本会からの指摘を受けて一旦販売を中止した「面会交流制限マニュアル」について、密売を始めたことがわかりました。

DVや児童虐待の幇助・教唆をしている木下貴子弁護士とそのスタッフ達

現在、木下貴子氏の「面会交流制限マニュアル」の販売用HPには、連絡先のメールアドレスや電話番号が新たに追加されたうえ「多治見ききょう法律事務所までお問合せください」と書かれ、「面会交流制限マニュアル」の購入を希望する人に対して、事務所へ直接連絡するよう促していることが確認できます。

本会が「面会交流制限マニュアル」の違法性を指摘する前の時点では、木下貴子氏は、HPの注文フォームにより購入申込みを受け付け、代金の振込を確認後、半自動的に 「面会交流制限マニュアル」 のPDFファイルを注文者にメールで送信する方式でマニュアル販売をしていました。

しかし木下貴子氏は、DV幇助や児童虐待幇助といった犯行が公になることを防ぐため、事前のメルマガ登録や電話でのやりとり等により、購入者の素性を確認したうえで販売する方式に変更した模様です。親子の引き離しといった違法行為の"法の抜け道"を探している依頼人など、木下氏の違法行為を漏らす恐れがない相手に限定してマニュアルを販売することにしたのです。

組織的に行われている反社会的行為

また、木下貴子氏による違法マニュアル販売に「多治見ききょう法律事務所」の複数のスタッフが関与していることもわかりました。木下貴子氏による親子引離しというDV、児童虐待が反社会的行為として認定された場合には、違法マニュアル販売に関与しているこれらのスタッフも、組織的犯罪に関わった犯罪者として、刑事上の罪に問われる可能性があります。

一方で、昨日は大変嬉しい報道がありました。現在アメリカ下院において、日本での離婚時の子の連れ去りに関して、日本に対して制裁を課すための新法案が準備されているとのことです。

世界の多くの国では、子供には親と会う権利が、そして親には子と会う権利が認められ、離婚後に共同養育を行うための法整備も既に行われています。しかし日本ではそのような法整備が一部遅れているために、木下貴子氏のような親子を引き離して金儲けをする反社弁護士が、いつまでたてもいなくならない現状があります。

しかし、ただ指を咥えて見ているわけにはいきません。今日もどこかで、木下貴子氏のような反社弁護士によって親と会えなく会えなくなり泣いている子供達、苦しんでいる親達がいるのです。本会は、日本の子供たちと親の権利を守るために、今後も報道を通じて、木下貴子氏のような悪徳弁護士の反社会的行為を明らかにしていく予定です。