親子を引き離す悪徳ビジネスで稼ぐ「弁護士法人エース」

3人の弁護士が「親子の面会交流阻止で報酬を受け取る」項目を削除

16人の弁護士たちが、HPで「面会交流の阻止で報酬を受け取る」旨の報酬基準を表示しており、本ブログで指摘をしていた問題です(親子を引き離して成功報酬を得る悪徳離婚弁護士16人』)。

うち3人の弁護士が、問題の報酬項目を削除したことを、確認しました。このHPをご覧いただいた皆様が、ツイッターなどで、記事を拡散していただいたお陰です。本当にありがとうございます。弁護士達が単に評判を気にして削除したのではなく、趣旨を理解したうえで項目を削除したのであれば、嬉しいことです。

「弁護士法人エース」は注釈の追加により「釈明」

面会交流阻止をビジネスにする弁護士法人エースの弁護士
面会交流阻止をビジネスにする弁護士法人エースの弁護士達

一方で、下表に示す通り、「面会交流の阻止で報酬を受け取る」という項目を削除はせずにあえて残して、「面会交流を阻止できるのは、相手からの要求が客観的に子の福祉に反する場合に限られる」というカッコ書きだけを追加した弁護士事務所がありました。

馬場龍行、竹内省吾、成田翼、鹿野舞の各弁護士(右写真)が所属する「弁護士法人エース」です。

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「弁護士法人エース」がこのようなカッコ書きを追加したことからわかるのは、「弁護士法人エース」がこれまでに、実際に面会交流を阻止して報酬を受け取るという悪事に手を染めており、報酬を得ていた可能性が高いということです。彼らは追加した注釈により、「面会交流の阻止で報酬を受け取ったのは、客観的に子の福祉に合致する場合だけだから、児童虐待ではない」と釈明しているわけです。

「弁護士法人エース」のこのような姿勢には、面会交流に関して、悪徳離婚弁護士が行っている行為の内容と、その言い訳が典型的にあらわれています。彼らはネットでの評判を気にして注釈を追加しただけであり、なぜ面会交流の阻止で成功報酬を受け取ることが違法なのかを理解していません。

合理的根拠がないのに成功報酬を受領するのは違法

実際の訴訟では、「子の福祉に反するから面会交流を行わない」との判断が裁判所から下されることはあるのですが、それは裁判所が、「本来、原則として親子は面会交流を行うべきであるが、子供の福祉の観点から難しい」と「子供の利益」の観点から判断したからであるにすぎません。したがって、「弁護士法人エース」が依頼人である「親の利益」を実現したわけではありません。

依頼人の利益を実現したわけではないのに、依頼人から成功報酬を受け取るのは不合理であることは明らかです。

「弁護士職務基本規程」第31条に「弁護士は、依頼の目的又は事件処理の方法が明らかに不当な事件を受任してはならない」とあります。つまり、弁護士は目的が正当な事件しか受任してはいけないわけです。この点において、「面会交流をさせないでほしい」との依頼を受任するのが違法であることは明らかです。面会交流は子供と他方の親の間の問題であって、依頼人(子と同居する親)の利害に関わることではないからです。

また、日弁連「弁護士の報酬に関する規程」第2条に「弁護士等の報酬は、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして適正かつ妥当なものでなければならない。」とあります。つまり、弁護士が受け取る成功報酬は合理的根拠に基づくものでなければならないのです。しかし、面会交流に利害を持たない依頼人から、面会交流の阻止によって報酬を受け取ることが、合理的根拠を欠き違法であることは明白です。

不合理な報酬基準が子供達の利益を損なう

子供と同居している親から、「面会交流を阻止して欲しい」との依頼を受けた代理人は、裁判等で「依頼人が個人的感情で会わせたくないと言っているから面会交流をするべきではない」と主張しても通らないので、「子供の福祉の観点から面会交流すべきでない」と、客観を装った主張をします。しかし、それによって本来実施されるべき面会交流が実施されなくなり、子供の利益が害される可能性があるのは、重大な問題です。このような問題は、「弁護士法人エース」の成功報酬基準が、子供を親から引き離すために仕事をした弁護士へ金銭的に報いる構造となっていることに問題があります。

つまり、「面会交流を阻止できるのは、相手からの要求が客観的に子の福祉に反する場合だ」という「弁護士法人エース」の釈明と、「弁護士法人エース」が親子引き離しで成功報酬を受け取っている事実は、完全に矛盾しているのです。

国連子供の権利条約で、親子不分離の原則が定められているように、原則として面会交流は行われるべきものです。仮に、子供への虐待など問題がある親のケースであったとしても、第三者が立ち会いをするなど、何らかの方法で面会交流を実施するよう努力が払われるべきです。そうすることが子供の利益になるからです。面会交流は、どのようにして「実施するか」という方向で、両親の間で話し合われるべきものですから、「弁護士法人エース」のように「面会交流の阻止で報酬を受け取る」のは論外であると言えます。

悪徳離婚弁護士は、子供の権利を尊重する意識が乏しい

結局のところ「弁護士法人エース」の悪徳離婚弁護士達が最も理解に欠けているのは「子供は依頼人である親とは別の個人として尊重され、その権利が保障されるべき存在である」ということ、そして「面会交流で親と会うのは子供の権利である」という点です。

「弁護士法人エース」の弁護士たちは、知識不足のために、自分たちが児童虐待ビジネスに手を染めているとの自覚がないのかもしれません。子供を親を混同し「親の希望を満たすことが子供の福祉につながる」と無邪気に信じているのかもしれません。しかし、結果的に、組織的に親子の引き離しを行い、児童虐待をしているということに変わりはありません。それによって報酬を得るという報酬基準体系を堂々と提示し、それを弁護士法人という組織において継続的に行っているのですから。「弁護士法人エース」がしている行為は、組織的な児童虐待ビジネスであると言えます。

第一東京弁護士会は対応せず

また民法上、親子を引き離して報酬を得るような、公序良俗に反する内容の契約は無効ですから、「弁護士法人エース」は、これまでに受け取った面会阻止による成功報酬を、早急に依頼者に返還する義務があると思います。

「弁護士法人エース」には、これまでに面会交流阻止で受け取った報酬を公表し、依頼者に返還するとともに、「面会交流の阻止で報酬を受け取る」との報酬基準を削除し、今後は二度と、親子の引き離しによって報酬を得るような児童虐待ビジネスを行わないようにすることを求めます。

10月19日に、「弁護士法人エース」の違法な成功報酬について、馬場龍行、竹内省吾、成田翼、鹿野舞の4人の弁護士が所属する第一東京弁護士会の市民窓口に相談をしましたが、第一東京弁護士会は対応しないそうなので、本ブログを公開することにしました。第一東京弁護士会は、当方には名前を聞いておきながら、対応する弁護士は名前を聞いても絶対に名乗らないという、不誠実な対応でした。

今後も「弁護士法人エース」の動きには注意していきたいと思います。

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